最終更新日:2025/3/24

徳島県

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
徳島県
資本金
公共機関のためなし
売上高
公共機関のためなし
職員数
一般行政職 3,153名(2024年4月現在)
募集人数
101~200名

新時代へ躍り出そう ~Sustainable 藍(AI)Land TOKUSHIMA~

採用担当者からの伝言板 (2025/02/12更新)

伝言板画像

詳しくは、「徳島県職員採用案内ホームページ」より御確認ください。

(徳島県職員採用案内ホームページURL)
https://www.pref.tokushima.lg.jp/saiyou/

企業のここがポイント

  • やりがい

    若手のうちから、自由で大胆な発想による政策想像力を発揮することができます。

  • 制度・働き方

    勤務開始時間を選択できたり、休暇制度が充実しており、ライフ・ワーク・バランスのとりやすい環境です。

  • 研修制度

    新規採用職員研修や新人職員メンター制度などのサポート体制が充実しています。

会社紹介記事

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【徳島県庁舎】新町川と空の青、植樹帯の緑とマッチした落ち着きのある庁舎です。県庁前という町中のヨットハーバーは珍しく、ケンチョピアという愛称で親しまれています。
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【若手職員と知事の意見交換】 徳島県は、若手職員の創造的なアイデアや意見を積極的に施策に取り入れています。一緒に、徳島の未来をつくりましょう!

「未来に引き継げる徳島」の実現

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 現在、本県をはじめとした地方では、少子高齢化や若者の流出、それに伴う労働力不足など静かなる有事が進行しており、自治体間の競争が激化する「地方創生戦国時代」の真っ只中にあります。
 そのような時代で本県が勝ち抜いていくためには、現状維持・前例踏襲ではなく、新時代に対応した新次元の政策で挑戦し、徳島の力を最大化させていくことが重要です。

 「地方創生戦国時代」の厳しい環境に臆することなく、激しい競争を勝ち抜き、すばらしい徳島を未来に引き継いでいくため、「県民目線」と「現場主義」で「未来志向の挑戦」ができる人材を求めています。

 いっしょに徳島の未来をつくりましょう!

会社データ

プロフィール

「『未来に引き継げる徳島』の実現」をビジョンに掲げ、県内外の皆様に「ずっと居りたい」「いつも帰りたい」「みんな行きたい」と感じていただける徳島を目指す姿とし、「安心度UP」「魅力度UP」「透明度UP」を達成すべきミッションとして、「未来志向の挑戦」を実行していきます。

事業内容
「安心度」「魅力度」「透明度」向上に向けた「17の戦略」を実行しています。

ミッション1:「安心度UP」に向けた7つの戦略
(1)徳島新未来創生に向けた教育再生
(2)一人ひとりが自分らしく輝ける社会づくり
(3)切れ目のない子育て支援をはじめとした「こどもまんなか社会」の実現
(4)グリーン社会の構築
(5)健康づくりの推進と医療・介護・福祉の充実
(6)危機管理体制の充実と県土強靱化(レジリエンス)の推進
(7)県民生活の安全・安心確保

ミッション2:「魅力度UP」に向けた7つの戦略
(8)観光立県の推進~徳島観光復活ビッグバン~
(9)文化芸術の振興
(10)スポーツ立県の推進
(11)攻めの農林水産業
(12)地域経済を牽引する企業の成長と新産業の創生
(13)労働力・後継者不足対策の推進
(14)国内外から選ばれる魅力的な地域づくり

ミッション3:「透明度UP」に向けた3つの戦略
(15)開かれた県政運営の推進
(16)時代のニーズに対応する県政運営体制
(17)持続可能な財政運営の推進

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郵便番号 770-8570
所在地 徳島市万代町1丁目1番地
電話番号 088-621-2500(代表) 088-621-3212(人事委員会直通)
設立 1880年3月
資本金 公共機関のためなし
職員数 一般行政職 3,153名(2024年4月現在)
売上高 公共機関のためなし
主な事業所 万代庁舎(徳島)、東部各局(徳島、吉野川)、南部総合県民局(阿南、美波、那賀)、西部総合県民局(美馬、三好)、東京本部、関西本部、名古屋事務所、上海事務所 ほか
平均年齢 一般行政職 43.2歳(2024年4月現在)
平均給与 一般行政職 424,729円(給料(平均給料月額328,335円)と各種手当を含む。)(2024年4月現在)
※平均給料…職員の基本給の平均
※平均給与…給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査で明らかにされているもの。
県庁のしくみ(知事部局) <知事部局>
■知事戦略公室
 秘書、広報、知事の特命に関する事項など
■危機管理部
 危機管理、防災、消費者施策など
■企画総務部
 人事、財政、税務、市町村行政など
■観光スポーツ文化部
 観光・スポーツ・文化振興など
■生活環境部
 地域振興、労働行政、環境行政など
■こども未来部
 次世代育成、子育て支援など
■保健福祉部
 地域医療、健康づくり、感染症対策、薬事、障がい者福祉など
■経済産業部
 産業振興、企業立地など
■農林水産部
 農林水産業の振興・普及など
■県土整備部
 道路・河川・港湾等の整備、都市計画など
■南部総合県民局
 県南部圏域の振興
■西部総合県民局
 県西部圏域の振興
■出納局
 出納、決算の調整
県庁のしくみ(その他) <地方公営企業>
 地方公営企業とは、知事から独立して、県民の皆様の福祉の増進を目的として事業を経営する企業体のことです。
■企業局
 電気事業、工業用水道事業など
■病院局
 病院事業(中央病院、海部病院、三好病院)

<行政委員会>
 公正な立場で判断するため、知事から独立している組織です。
■教育委員会
 学校教育
■公安委員会
 犯罪防止、犯罪捜査など
■選挙管理委員会
■人事委員会
■監査委員
■労働委員会
■収用委員会
■徳島海区漁業調整委員会
■内水面漁場管理委員会

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19.4時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.7
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 70 40 110
    取得者 48 40 88
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    68.6%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 21.2%
      (316名中67名)
    • 2023年度

    ※知事部局

社内制度

研修制度 制度あり
■新規採用職員研修
 「地方自治法」などの関係法令や、「文書作成業務」「コンプライアンス」などの座学中心の課目に加え、「消防学校短期入校」、「防災士資格取得」、「地域との交流体験研修」などを導入し、実践的能力の修得に努めています。

■一般研修
 職員がその職務を遂行するために必要な知識、技能その他の基礎的教養を広く一般に修得させることを目的として、職位により階層別に行うものです。新規採用職員から管理職まで8階層としており、各階層に求められる実務執行、政策形成、組織マネジメントといった様々な能力向上を目指した研修を行っています。

■単位研修・特別研修
 専門的な知識又は技能の修得及び一般的な教養を高めることを目的として、各職員が自らに必要な能力の向上やキャリア形成のために、集合研修やオンライン研修により、課目を自由に選択して受講することができる多様な研修を実施しています。

■派遣研修・人事交流
 職務を遂行するために必要な知識及び技能を修得するため、職員を国、都道府県、大学、その他の教育研究機関に派遣する研修を行っています。2年程度の長期派遣研修のほか、6か月以内の短期で、高度な専門知識、新技術、行政課題等に対する手法等を修得する「職員キャリア形成研修」があります。
自己啓発支援制度 制度あり
■自己啓発休業
 公務に関する能力の向上に資すると認められるときは、3年を超えない範囲内において大学等課程の履修又は国際貢献活動のための休業をすることができます。
メンター制度 制度あり
■新人職員メンター制度
 知事部局では、職場の身近な先輩が、新人職員(新規採用から3年未満の職員)に対し、職場生活の相談をはじめ、職場のマナーやルールなどの基本的なビジネススキルの習得等に必要な指導・助言を行うことにより、新人職員の県職員としての自覚を促し、職場への円滑な適応や職務遂行能力の早期習得を図っています。
 この制度の活用により、新人職員は、早期に職場にとけ込むことができるようになるとともに、自身が抱える様々な悩みを相談できる良き相談相手ができ、社会人生活を円滑にスタートできる環境が整っています。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

公表していません

採用実績(人数) ■2024年度 徳島県職員等採用試験最終合格者数
【大学卒業程度】
行政事務80名、学校事務8名、警察事務10名、病院事務2名、電気2名、電気(設備)1名、建築3名、総合土木17名、農業12名、林業6名、水産3名、薬剤師7名、管理栄養士4名、心理5名、保健師7名、化学2名、福祉9名、少年補導職員2名
【高等学校卒業程度】
行政事務6名、学校事務5名、警察事務6名、病院事務4名、総合土木2名、林業3名
【障がい者選考考査】
行政事務2名、学校事務1名、警察事務1名
【警察官】
A(男性)30名、A(女性)21名、B(男性)30名、B(女性)24名

■2023年度 徳島県職員等採用試験最終合格者数
【大学卒業程度】
行政事務79名、学校事務8名、警察事務13名、電気2名、電気(設備)3名、機械0名、機械(設備)1名、建築3名、総合土木18名、農業16名、農業(畜産)0名、林業2名、水産3名、薬剤師7名、管理栄養士3名、心理5名、保健師4名、化学2名、福祉11名、少年補導職員1名
【短期大学卒業程度】
総合土木2名
【高等学校卒業程度】
行政事務6名、学校事務5名、警察事務10名、電気3名、総合土木1名、農業2名、林業2名
【障がい者選考考査】
行政事務2名、学校事務1名、警察事務1名
【警察官】
A(男性)25名、A(女性)21名、B(男性)24名、B(女性)23名

※上記は、採用試験最終合格者数であり、【過去3年間の新卒採用者数(男女別)】の数値と異なる場合があります。
※【過去3年間の新卒採用者数(男女別)】については、既卒も含めた採用者数(知事部局)を記載しています。
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 100 89 189
    2022年 103 86 189
    2021年 101 72 173
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

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