最終更新日：2025/3/24

長島・大野・常松法律事務所

正社員
既卒可

業種

専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 該当概念なし

売上高: 該当概念なし

従業員: 弁護士613名（外国弁護士、海外拠点含む）　スタッフ・その他427名 2024.12現在

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【秘書・経理・図書・パラリーガルなど】日本有数の法律事務所でプロフェッショナルを目指しませんか

採用担当者からの伝言板（2025/03/24更新）

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プロフェッショナルなチームによる、グローバルなリーガルサービス

	長島・大野・常松法律事務所は、企業法務のあらゆる分野において数多くの実績を持つ、日本有数の総合法律事務所です。取り扱う案件は社会的影響力の大きいものが多く、メディアで報道される案件も珍しくありません。弁護士、パラリーガル、セクレタリー（弁護士秘書）、事務局スタッフ、それぞれのプロフェッショナルからなるチームで、国内外の依頼者に対し、常に最高の質を有する、多様なリーガルサービスの提供を目指しています。

長島・大野・常松法律事務所は、企業法務のあらゆる分野において数多くの実績を持つ、日本有数の総合法律事務所です。取り扱う案件は社会的影響力の大きいものが多く、メディアで報道される案件も珍しくありません。
弁護士、パラリーガル、セクレタリー（弁護士秘書）、事務局スタッフ、それぞれのプロフェッショナルからなるチームで、国内外の依頼者に対し、常に最高の質を有する、多様なリーガルサービスの提供を目指しています。

会社データ

プロフィール	◆幅広い分野においてグローバルにリーガルサービスを提供当事務所は、東京オフィスのみならず海外にも7拠点のオフィスを構え、外国弁護士を含む優秀な弁護士とスタッフが一丸となって、グローバルな活動を展開しています。企業が日常的に直面する多種多様な法律問題、企業の買収・提携、国内外の金融取引及び金融規制、その他様々な分野において、専門的知識に裏付けられた豊富な実績と幅広い経験やノウハウを有しています。また、それらの蓄積、共有化を図ることによって、より高度なリーガルサービスへと繋げる努力も怠りません。常に最高の質のリーガルサービスを迅速に提供することをモットーとする当事務所は、現状に満足することなく、進化を続けています。 ◆個を磨く。知が集う。信に応える。当事務所のスタッフに求められるのは担当弁護士や上司からの指示通りに業務を進めるだけではなく、全体の流れをつかみ、何段階も先のことまで考えて柔軟に行動すること。そして各自が持つ専門知識に自分たちなりの工夫や配慮を加えながら主体的に仕事に取り組むこと。所員一人ひとりが「プロフェッショナル、という働き方」を実現するため、担当弁護士のアシストや自身の担当業務といった枠にとどまることなくスキルを磨いています。個々の知識が、職種の垣根を越えた協調性によって結集し、その結果「依頼者に信頼される事務所」であり続けられるよう、努めています。 ◆一人ひとりのプロ意識や主体性が、チームワークの強化に繋がっていますパラリーガル、秘書、事務局各部署（経理・図書など）のスタッフはチームで協力して業務を行っています。チーム内のみならず、チームを越えた専門知識の共有や情報交換も活発で、お互いが成長するための協力を惜しむことはありません。「この仕事はこのように進めたほうがよいのでは？」といった声をあげれば、すぐに意見を出し合うなど、より良いものを求めて常に切磋琢磨する環境があります。「協力して最高の質を有する法務サービスを提供する」、「価値観やライフスタイルの多様性に十分配慮する」といった基本理念を背景に、お互いを尊重しながら、一人ひとりがプロ意識を持って主体的に行動することで、信頼関係やチームワークの強化に繋がっています。
事業内容	長島・大野・常松法律事務所は、日本有数の総合法律事務所として数々の大型案件を手掛けています。あらゆる分野の法律問題に対応してきた実績に基づき、企業が必要とする様々なリーガルサービスをワンストップで提供できる体制を整えています。長島・大野・常松法律事務所（組合）の事業内容は、以下のとおりです。 ●コーポレート ●M&A ●ファイナンス ●危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス ●事業再生・倒産 ●紛争解決 ●労働法 ●不動産・REIT ●知的財産 ●独占禁止法/競争法 ●税務 ●ウェルスマネジメント/事業承継 ●インフラ/エネルギー/環境 ●薬事・ヘルスケア ●ホスピタリティ ●テクノロジー ●メディア/エンタテインメント・スポーツ ●個人情報保護・プライバシー ●消費者関連法 ●国際通商・経済制裁法・貿易管理 ●海外業務 ●公益活動など

プロフィール

◆幅広い分野においてグローバルにリーガルサービスを提供
当事務所は、東京オフィスのみならず海外にも7拠点のオフィスを構え、外国弁護士を含む優秀な弁護士とスタッフが一丸となって、グローバルな活動を展開しています。企業が日常的に直面する多種多様な法律問題、企業の買収・提携、国内外の金融取引及び金融規制、その他様々な分野において、専門的知識に裏付けられた豊富な実績と幅広い経験やノウハウを有しています。また、それらの蓄積、共有化を図ることによって、より高度なリーガルサービスへと繋げる努力も怠りません。常に最高の質のリーガルサービスを迅速に提供することをモットーとする当事務所は、現状に満足することなく、進化を続けています。

◆個を磨く。知が集う。信に応える。
当事務所のスタッフに求められるのは担当弁護士や上司からの指示通りに業務を進めるだけではなく、全体の流れをつかみ、何段階も先のことまで考えて柔軟に行動すること。そして各自が持つ専門知識に自分たちなりの工夫や配慮を加えながら主体的に仕事に取り組むこと。所員一人ひとりが「プロフェッショナル、という働き方」を実現するため、担当弁護士のアシストや自身の担当業務といった枠にとどまることなくスキルを磨いています。個々の知識が、職種の垣根を越えた協調性によって結集し、その結果「依頼者に信頼される事務所」であり続けられるよう、努めています。

◆一人ひとりのプロ意識や主体性が、チームワークの強化に繋がっています
パラリーガル、秘書、事務局各部署（経理・図書など）のスタッフはチームで協力して業務を行っています。チーム内のみならず、チームを越えた専門知識の共有や情報交換も活発で、お互いが成長するための協力を惜しむことはありません。「この仕事はこのように進めたほうがよいのでは？」といった声をあげれば、すぐに意見を出し合うなど、より良いものを求めて常に切磋琢磨する環境があります。
「協力して最高の質を有する法務サービスを提供する」、「価値観やライフスタイルの多様性に十分配慮する」といった基本理念を背景に、お互いを尊重しながら、一人ひとりがプロ意識を持って主体的に行動することで、信頼関係やチームワークの強化に繋がっています。

事業内容

長島・大野・常松法律事務所は、日本有数の総合法律事務所として数々の大型案件を手掛けています。あらゆる分野の法律問題に対応してきた実績に基づき、企業が必要とする様々なリーガルサービスをワンストップで提供できる体制を整えています。
長島・大野・常松法律事務所（組合）の事業内容は、以下のとおりです。
●コーポレート
●M&A
●ファイナンス
●危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
●事業再生・倒産
●紛争解決
●労働法
●不動産・REIT
●知的財産
●独占禁止法/競争法
●税務
●ウェルスマネジメント/事業承継
●インフラ/エネルギー/環境
●薬事・ヘルスケア
●ホスピタリティ
●テクノロジー
●メディア/エンタテインメント・スポーツ
●個人情報保護・プライバシー
●消費者関連法
●国際通商・経済制裁法・貿易管理
●海外業務
●公益活動
など

本社郵便番号	100-7036
本社所在地	東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
本社電話番号	03-6889-7000
設立	2000年1月1日
資本金	該当概念なし
従業員	弁護士613名（外国弁護士、海外拠点含む）　スタッフ・その他427名 2024.12現在
売上高	該当概念なし
事業所	国内／東京都千代田区海外／ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ、上海
平均年齢	38.0歳
沿革	1961年 4名の弁護士によるパートナーシップとして、所沢・長島法律事務所が発足 1968年長島・大野法律事務所に改名。フルサービス・ファームをめざして組織の充実に努め、大型の案件にも充分対応できる数少ない国内法律事務所へと着実に規模を拡大 1987年弁護士法の特例により法律実務を行うことが認められていたトーマス・L・ブレークモアが開設したブレークモア法律事務所の数名の弁護士が、ブレークモア法律事務所日比谷分室として独立 1988年常松簗瀬関根法律事務所と名を改め、国際的証券・金融関係にともなう法律分野を中心に業務を拡大 2000年長島・大野・常松法律事務所を設立。長島・大野法律事務所および常松簗瀬関根法律事務所に所属していた全弁護士が参加して、日本で初めて所属弁護士数が100名を超えた法律事務所として、短期間にフルサービス・ファームとしての組織体制の整備を完了 2010年ニューヨーク・オフィスを開設 2013年シンガポール・オフィスを開設 2014年バンコク・オフィスを開設 2014年ホーチミン・オフィスを開設 2014年上海オフィスを開設 2015年ハノイ・オフィスを開設 2015年東京オフィスが丸の内JPタワーに移転 2023年ジャカルタ・オフィスを開設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.5年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	1名	15名	16名
取得者	1名	15名	16名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 61.9%
  （21名中13名）
- 2024年度
法律事務所のため、役員の概念はありません。

社内制度

研修制度	制度あり当事務所は教育に特に力を入れており、様々な研修を行っています。 ◇新人職員オリエンテーション ◇OJT ◇キャリア別研修 ◇セキュリティ研修 ◇PC研修 ◇職種別勉強会 ◇ハラスメント研修 ◇リスキリングプログラム ◇その他各種研修
自己啓発支援制度	制度あり業務に必要な知識を身につけるための自己学習をサポートする「教育費補助制度」や、新たなスキル・知識習得の機会提供として「リスキリングプログラム」をご用意しています。
メンター制度	制度あり入所から1年間、担当の先輩が付いてOJTを行います。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞金沢大学、国際基督教大学、上智大学、筑波大学、東京大学、東京学芸大学、同志社大学、日本女子大学、明治大学、立教大学＜大学＞青山学院大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、関西大学、北九州市立大学、九州大学、共立女子大学、慶應義塾大学、神戸女学院大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、静岡大学、首都大学東京、上智大学、昭和女子大学、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、清泉女子大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京女子大学、東京都立大学、同志社大学、獨協大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、北海道大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学オレゴン大学、カンザス大学、ニューヨーク州立大学、モントレー学院大学院、ワシントン州立大学　他もっと見る
採用実績（人数）	22年　　23年　　24年 ――――――――――――――――――――― 大卒　　13名　　12名　　21名 ※院了を含む

採用実績（学校）

＜大学院＞
金沢大学、国際基督教大学、上智大学、筑波大学、東京大学、東京学芸大学、同志社大学、日本女子大学、明治大学、立教大学
＜大学＞
青山学院大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、関西大学、北九州市立大学、九州大学、共立女子大学、慶應義塾大学、神戸女学院大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、静岡大学、首都大学東京、上智大学、昭和女子大学、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、清泉女子大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京女子大学、東京都立大学、同志社大学、獨協大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、北海道大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

オレゴン大学、カンザス大学、ニューヨーク州立大学、モントレー学院大学院、ワシントン州立大学　他

採用実績（人数）

　　　　22年　　23年　　24年
―――――――――――――――――――――
大卒　　13名　　12名　　21名
※院了を含む

過去3年間の新卒採用者数（男女別）