最終更新日:2024/10/22

長島・大野・常松法律事務所

業種

  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
該当概念なし
売上高
該当概念なし
従業員
弁護士619名(外国弁護士、海外拠点含む) スタッフ・その他403名 2024.1現在

長島・大野・常松法律事務所でプロフェッショナル、という働き方をしませんか

会社紹介記事

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プロフェッショナルなチームによる、グローバルなリーガルサービス

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長島・大野・常松法律事務所は、企業法務のあらゆる分野において数多くの実績を持つ、日本有数の総合法律事務所です。取り扱う案件は社会的影響力の大きいものが多く、メディアで報道される案件も珍しくありません。
弁護士、パラリーガル、セクレタリー(弁護士秘書)、事務局スタッフ、それぞれのプロフェッショナルからなるチームで、国内外の依頼者に対し、常に最高の質を有する、多様なリーガルサービスの提供を目指しています。

会社データ

事業内容
長島・大野・常松法律事務所は、日本有数の総合法律事務所として数々の大型案件を手掛けています。あらゆる分野の法律問題に対応してきた実績に基づき、企業が必要とする様々なリーガルサービスをワンストップで提供できる体制を整えています。

●コーポレート
●M&A
●ファイナンス
●危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
●事業再生・倒産
●紛争解決
●労働法
●不動産・REIT
●知的財産
●独占禁止法/競争法
●税務
●ウェルスマネジメント/事業承継
●インフラ/エネルギー/環境
●薬事・ヘルスケア
●ホスピタリティ
●テクノロジー
●メディア/エンタテインメント・スポーツ
●個人情報保護・プライバシー
●消費者関連法
●国際通商・経済制裁法・貿易管理
●海外業務
●公益活動
など

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本社郵便番号 100-7036
本社所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
本社電話番号 03-6889-7000
設立 2000年1月1日
資本金 該当概念なし
従業員 弁護士619名(外国弁護士、海外拠点含む)
スタッフ・その他403名
2024.1現在
売上高 該当概念なし
事業所 国内/東京都千代田区
海外/ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ、上海
平均年齢 37.6歳
沿革
  • 1961年
    • 4名の弁護士によるパートナーシップとして、所沢・長島法律事務所が発足
  • 1968年
    • 長島・大野法律事務所に改名。フルサービス・ファームをめざして組織の充実に努め、大型の案件にも充分対応できる数少ない国内法律事務所へと着実に規模を拡大
  • 1987年
    • 弁護士法の特例により法律実務を行うことが認められていたトーマス・L・ブレークモアが開設したブレークモア法律事務所の数名の弁護士が、ブレークモア法律事務所日比谷分室として独立
  • 1988年
    • 常松簗瀬関根法律事務所と名を改め、国際的証券・金融関係にともなう法律分野を中心に業務を拡大
  • 2000年
    • 長島・大野・常松法律事務所を設立。
      長島・大野法律事務所および常松簗瀬関根法律事務所に所属していた全弁護士が参加して、日本で初めて所属弁護士数が100名を超えた法律事務所として、短期間にフルサービス・ファームとしての組織体制の整備を完了
  • 2010年
    • ニューヨーク・オフィスを開設
  • 2013年
    • シンガポール・オフィスを開設
  • 2014年
    • バンコク・オフィスを開設
  • 2014年
    • ホーチミン・オフィスを開設
  • 2014年
    • 上海オフィスを開設
  • 2015年
    • ハノイ・オフィスを開設
  • 2015年
    • 東京オフィスが丸の内JPタワーに移転
  • 2023年
    • ジャカルタ・オフィスを開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.4
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.5時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.2
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 19 20
    取得者 1 19 20
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 66.7%
      (21名中14名)
    • 2023年度

    法律事務所のため、役員の概念はありません。

社内制度

研修制度 制度あり
当事務所は教育に特に力を入れており、様々な研修を行っています。
◇新人職員オリエンテーション
◇マンツーマンOJT
◇キャリア別研修
◇セキュリティ研修
◇PC研修
◇職種別勉強会
◇ハラスメント研修
◇リスキリングプログラム
◇その他各種研修
自己啓発支援制度 制度あり
業務に必要な知識を身につけるための自己学習をサポートする「教育費補助制度」や、新たなスキル・知識習得の機会提供として「リスキリングプログラム」をご用意しています。
メンター制度 制度あり
入所から1年間、1人に1人担当の先輩が付いてOJTを行います。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
金沢大学、国際基督教大学、上智大学、筑波大学、東京大学、東京学芸大学、同志社大学、日本女子大学、明治大学、立教大学
<大学>
青山学院大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、北九州市立大学、九州大学、共立女子大学、慶應義塾大学、神戸女学院大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、静岡大学、首都大学東京、白百合女子大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、清泉女子大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京女子大学、同志社大学、獨協大学、南山大学、日本女子大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

オレゴン大学、カンザス大学、ニューヨーク州立大学、モントレー学院大学院、ワシントン州立大学 他

採用実績(人数)
    21年  22年  23年
―――――――――――――――――――――
大卒  18名  13名  12名
※院了を含む
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 0 12 12
    2022年 0 13 13
    2021年 0 18 18
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2022年 13 1 92.3%
    2021年 18 1 94.4%
    2020年 19 2 89.5%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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