最終更新日：2025/4/1

ダイコー通産(株)【東証スタンダード上場】

正社員
既卒可
上場企業

業種

商社（電子・電気機器・OA機器）
商社（通信）
コンピュータ・通信機器
半導体・電子・電気機器
放送

基本情報

本社: 愛媛県

資本金: 5億8,366万3,925円（2024年5月末時点）

売上高: 172億2,200万円（2024年5月期）

従業員: 163名（2024年5月末時点）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

CATV及び情報通信関連分野の商材の提供を通じて、社会に必要不可欠な通信インフラを支えています。IoTやAIなどの技術革新により、通信インフラの需要は拡大傾向。

【ダイコー通産株式会社】説明会予約受付中！！（2025/02/12更新）

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東京営業所・東京物流センターを2024年5月新築移転！日々、目標を立てて行動し、課題が発生すれば、全員の知恵を結集して解決していきます。力を合わせて頑張れるから、自然に気力と笑顔があふれてきます。

: 東京営業所・東京物流センターを2024年5月新築移転！

: 日々、目標を立てて行動し、課題が発生すれば、全員の知恵を結集して解決していきます。力を合わせて頑張れるから、自然に気力と笑顔があふれてきます。

全国の通信インフラ整備の一端を担い、ワークライフバランスにも取り組んでいます。

当社の扱う商品群。こちらには載せきれないほどの種類があります。	当社は、CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品を取り扱う専門商社です。屋外系(ケーブル、鋼管柱、装柱金物等)・屋内系(分配機、ケーブルモデム、LANケーブル等)の商品を数多く取り扱っており、全国の通信インフラ整備の一端を担っています。当社の魅力は、CATV、情報通信についての高い「情報力」「提案力」に加え、全国に拠点を置く「ネットワーク力」です。全国の拠点同士の親密な連携により、市場ニーズを的確に捉えた商品ラインアップやタイムリーな情報提供、スケールメリットを活かした価格設定など、トータルソリューションの実現を目指し取り組んでいます。また、当社では、ノー残業デーの導入による残業時間の削減、リフレッシュ休暇やプラスワン休暇などの計画的な休暇の取得による有給休暇取得率向上など、職場環境の充実を図っています。加えて2023年8月には、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業（子育てサポート企業）として、厚生労働大臣より「くるみん」認定を取得いたしました。このようにワークライフバランスを考慮した制度を整えるとともに、業務にはメリハリを持ってのぞみ、社員同士が協力し成長できるような企業風土づくりを推進しています。

当社の扱う商品群。こちらには載せきれないほどの種類があります。

当社は、CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品を取り扱う専門商社です。屋外系(ケーブル、鋼管柱、装柱金物等)・屋内系(分配機、ケーブルモデム、LANケーブル等)の商品を数多く取り扱っており、全国の通信インフラ整備の一端を担っています。

当社の魅力は、CATV、情報通信についての高い「情報力」「提案力」に加え、全国に拠点を置く「ネットワーク力」です。全国の拠点同士の親密な連携により、市場ニーズを的確に捉えた商品ラインアップやタイムリーな情報提供、スケールメリットを活かした価格設定など、トータルソリューションの実現を目指し取り組んでいます。

また、当社では、ノー残業デーの導入による残業時間の削減、リフレッシュ休暇やプラスワン休暇などの計画的な休暇の取得による有給休暇取得率向上など、職場環境の充実を図っています。加えて2023年8月には、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業（子育てサポート企業）として、厚生労働大臣より「くるみん」認定を取得いたしました。このようにワークライフバランスを考慮した制度を整えるとともに、業務にはメリハリを持ってのぞみ、社員同士が協力し成長できるような企業風土づくりを推進しています。

会社データ

プロフィール	■　業界・分野を超えてお客様が求める商材をワンストップで提供しています当社は、1975年の創業以来、ＣＡＴＶ及び情報通信関連分野の技術革新や政府の各種施策等に対応する形で業容を拡大してきました。創業時には主にテレビの難視聴対策ＣＡＴＶ用電線を中心に販売していました。その後、通信の自由化、都市型ＣＡＴＶの開局、防災無線のデジタル化、移動体通信の拡大、通信のブロードバンド化、テレビ放送のデジタル化等を契機に事業領域を拡大し、それに伴い拠点数も拡大してきました。専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び得意先が特定の相手先に依存する企業もありますが、当社の場合、仕入先及び得意先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。こうした特徴を有していることから、柔軟な事業展開を可能とし、業績の大きな変動を抑えることができています。また、当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野では、テレワークなど変容するビジネススタイルに向けた通信インフラの需要が増加するとともに、第５世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、ＦＴＴＨ等の通信インフラ基盤の大容量化が継続しています。今後、デジタル田園都市国家構想の実現のためには、光ファイバの整備や５Ｇの整備など、インフラ環境の構築が必要であり、これらは必然的に当社ビジネスと密接な関係にあります。これら業界全体の需要拡大の機会を確りと捉え、更なる業容の拡大を目指しています。
事業内容	CATV、情報通信関連の各種資材及び機器の販売を行います。 ■CATV関連／光ファイバーケーブルやメタルケーブルをはじめ、電柱、通信機器、宅内材料、機器、工具、安全用品等、CATVに関わるあらゆる資材を取り扱っています。CATV局の放送に欠かせない通信インフラを構築することで、より多くの人に安定的に情報を提供することに貢献しています。 ■情報通信関連／LAN・WAN等のネットワーク構築に必要な光ファイバーケーブルやUTPケーブルをはじめ、ネットワーク関連機器、電話機・FAX複合機・TV会議システム等の各種通信機器、コンピュータ及び周辺機器、工具等を取り扱っています。 ■CATV用の資材や機器等、オリジナルブランド商品の開発にも力を注いでいます。ケーブル技術ショー展示ブースにて、通信インフラの最新アイテムをお客様へアピール。

プロフィール

■　業界・分野を超えてお客様が求める商材をワンストップで提供しています

当社は、1975年の創業以来、ＣＡＴＶ及び情報通信関連分野の技術革新や政府の各種施策等に対応する形で業容を拡大してきました。

創業時には主にテレビの難視聴対策ＣＡＴＶ用電線を中心に販売していました。その後、通信の自由化、都市型ＣＡＴＶの開局、防災無線のデジタル化、移動体通信の拡大、通信のブロードバンド化、テレビ放送のデジタル化等を契機に事業領域を拡大し、それに伴い拠点数も拡大してきました。

専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び得意先が特定の相手先に依存する企業もありますが、当社の場合、仕入先及び得意先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。こうした特徴を有していることから、柔軟な事業展開を可能とし、業績の大きな変動を抑えることができています。

また、当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野では、テレワークなど変容するビジネススタイルに向けた通信インフラの需要が増加するとともに、第５世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、ＦＴＴＨ等の通信インフラ基盤の大容量化が継続しています。

今後、デジタル田園都市国家構想の実現のためには、光ファイバの整備や５Ｇの整備など、インフラ環境の構築が必要であり、これらは必然的に当社ビジネスと密接な関係にあります。これら業界全体の需要拡大の機会を確りと捉え、更なる業容の拡大を目指しています。

事業内容

CATV、情報通信関連の各種資材及び機器の販売を行います。

■CATV関連／光ファイバーケーブルやメタルケーブルをはじめ、電柱、通信機器、宅内材料、機器、工具、安全用品等、CATVに関わるあらゆる資材を取り扱っています。CATV局の放送に欠かせない通信インフラを構築することで、より多くの人に安定的に情報を提供することに貢献しています。

■情報通信関連／LAN・WAN等のネットワーク構築に必要な光ファイバーケーブルやUTPケーブルをはじめ、ネットワーク関連機器、電話機・FAX複合機・TV会議システム等の各種通信機器、コンピュータ及び周辺機器、工具等を取り扱っています。

■CATV用の資材や機器等、オリジナルブランド商品の開発にも力を注いでいます。

ケーブル技術ショー展示ブースにて、通信インフラの最新アイテムをお客様へアピール。

本社郵便番号	791-8012
本社所在地	愛媛県松山市姫原3-6-11
本社電話番号	089-923-2480
設立	1975年6月12日
資本金	5億8,366万3,925円（2024年5月末時点）
従業員	163名（2024年5月末時点）
売上高	172億2,200万円（2024年5月期）
事業所	本社／愛媛県松山市営業所／札幌・仙台・東京・名古屋・金沢・大阪　　　　岡山・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄
特徴	■給与水準の引き上げ　2024年6月分より、ベースアップ及び定期昇給を含めて、約5.0％の賃上げを行いました。 ■育児支援制度・育児休業期間の一部を有給化　男性の育児休業取得を促進するため、育児休業開始から一週間を有給化しています。・育児短時間勤務　小学校卒業までの子を養育する社員は、4時間又は6時間の短時間勤務をすることができます。・子供の学校行事参加休暇　有給休暇とは別に、子供の学校行事に参加するための休暇制度を設けています。
営業利益推移	8億8,500万円（2024年5月期） 9億1,300万円（2023年5月期) 10億5,600万円（2022年5月期)
経常利益推移	8億9,600万円（2024年5月期) 9億1,900万円（2023年5月期） 10億5,700万円（2022年5月期）
平均年齢	38.2歳（2024年5月末時点）
市場における優位性	地域ごとに、屋外通信資材を扱う商社、屋内通信資材・情報機器を扱う商社、電設資材を扱う商社はそれぞれ存在しますが、それらすべてを取り扱い、かつ全国をカバーすることが出来る商社は当社の他にはないのが現状で、以上の点から、当社は市場での優位を堅持しています。
沿革	1975年 6月愛媛県松山市にダイコー通産(株)を設立。(1984年10月本社を愛媛県松山市姫原に新築移転) 1979年 1月中国地区での営業拠点として岡山営業所を開設。（2004年8月業務拡張のため、岡山県岡山市青江に新築移転） 1979年 6月関西地区での営業拠点として大阪営業所を開設。（2012年4月業務拡張のため、大阪府大阪市旭区中宮に新築移転） 1993年 6月関東地区での営業拠点として東京営業所を開設。（2024年5月業務拡張のため、東京都江戸川区臨海町に新築移転） 1994年 6月輸入品の取扱いを開始。接続材（コネクター）の輸入販売を開始。 1995年10月四国地区での営業拠点を拡充するため、高松営業所を開設。（2011年9月業務拡張のため、香川県高松市上林町に新築移転） 1996年 5月北陸地区での営業拠点として金沢営業所を開設。（2011年4月業務拡張のため、石川県金沢市松島に新築移転） 1998年 4月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第1物流センターを新設。 1998年 6月輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を開始。 2001年10月九州地区での営業拠点として福岡営業所を開設。（2015年6月業務拡張のため、福岡県福岡市博多区東那珂に移転） 2002年11月東海地区での営業拠点として名古屋営業所を開設。（2011年12月業務拡張のため、愛知県名古屋市天白区一本松に新築移転） 2005年 9月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第2物流センターを新設。 2006年 4月西中国地区での営業拠点として広島営業所を開設。（2021年4月業務拡張のため、広島県広島市西区商工センターに新築移転） 2007年10月東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。 2008年 8月電線吊架用金具に関する意匠登録を取得。 2010年 8月北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。 2011年 3月ケーブル余長支持具に関する特許を取得。 2013年 6月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第3物流センターを新設。 2014年 6月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信(株)を買収。（2015年6月経営効率の向上のため、吸収合併） 2015年 1月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、(有)デンツー産業を買収。（2015年4月経営効率の向上のため、吸収合併。現沖縄営業所） 2015年 4月沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。 2019年 3月東京証券取引所市場第二部上場。 2020年 5月東京証券取引所市場第一部指定。 2022年 4月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2022年 6月南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.7年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.1時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	5名	1名	6名
取得者	2名	1名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

40.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修商品に関する勉強会
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大分大学＜大学＞愛知工業大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、愛媛大学、大阪工業大学、大阪産業大学、香川大学、神奈川大学、金沢学院大学、金沢工業大学、金沢星稜大学、関西大学、関西学院大学、九州国際大学、九州産業大学、京都女子大学、近畿大学、金城学院大学、倉敷芸術科学大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸松蔭女子学院大学、神戸親和女子大学、国士舘大学、駒澤大学、札幌大学、山陽学園大学、下関市立大学、聖カタリナ大学、成蹊大学、専修大学、拓殖大学、筑紫女学園大学、千葉大学、中央学院大学、中京大学、中部大学、津田塾大学、帝京大学、帝京平成大学、東京経済大学、東京工科大学、東京情報大学、東京農業大学、東京福祉大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島文理大学、獨協大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、名古屋学院大学、奈良学園大学、二松学舎大学、日本経済大学（福岡）、日本文理大学、ノースアジア大学、姫路獨協大学、兵庫県立大学、広島大学、広島経済大学、広島工業大学、広島修道大学、福岡大学、福岡工業大学、福山大学、文京学院大学、北星学園大学、北陸大学、北海商科大学、北海道科学大学、北海道情報大学、松山大学、明海大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、山形大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、流通科学大学、流通経済大学（茨城）＜短大・高専・専門学校＞大垣女子短期大学、香川短期大学、関西外国語大学短期大学部、専門学校コンピュータ教育学院メディアコミュニケーション、四天王寺大学短期大学部、専門学校デジタルアーツ東京、福岡工業大学短期大学部、北海道武蔵女子短期大学、松山東雲短期大学、武庫川女子大学短期大学部、安田女子短期大学電子ビジネス専門学校（愛媛県）、日本大学通信教育部もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 --------------------------------------------- 大　　卒　　5名　　　2名　　　2名短大卒他　　　－　　　－　　　－

採用実績（学校）

＜大学院＞
大分大学
＜大学＞
愛知工業大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、愛媛大学、大阪工業大学、大阪産業大学、香川大学、神奈川大学、金沢学院大学、金沢工業大学、金沢星稜大学、関西大学、関西学院大学、九州国際大学、九州産業大学、京都女子大学、近畿大学、金城学院大学、倉敷芸術科学大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸松蔭女子学院大学、神戸親和女子大学、国士舘大学、駒澤大学、札幌大学、山陽学園大学、下関市立大学、聖カタリナ大学、成蹊大学、専修大学、拓殖大学、筑紫女学園大学、千葉大学、中央学院大学、中京大学、中部大学、津田塾大学、帝京大学、帝京平成大学、東京経済大学、東京工科大学、東京情報大学、東京農業大学、東京福祉大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島文理大学、獨協大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、名古屋学院大学、奈良学園大学、二松学舎大学、日本経済大学（福岡）、日本文理大学、ノースアジア大学、姫路獨協大学、兵庫県立大学、広島大学、広島経済大学、広島工業大学、広島修道大学、福岡大学、福岡工業大学、福山大学、文京学院大学、北星学園大学、北陸大学、北海商科大学、北海道科学大学、北海道情報大学、松山大学、明海大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、山形大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、流通科学大学、流通経済大学（茨城）
＜短大・高専・専門学校＞
大垣女子短期大学、香川短期大学、関西外国語大学短期大学部、専門学校コンピュータ教育学院メディアコミュニケーション、四天王寺大学短期大学部、専門学校デジタルアーツ東京、福岡工業大学短期大学部、北海道武蔵女子短期大学、松山東雲短期大学、武庫川女子大学短期大学部、安田女子短期大学

電子ビジネス専門学校（愛媛県）、日本大学通信教育部

採用実績（人数）

　　　　　　2023年　2024年　2025年
---------------------------------------------
大　　卒　　5名　　　2名　　　2名
短大卒他　　　－　　　－　　　－　　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）