最終更新日:2025/2/12

特別区[グループ募集]

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
東京都
資本金
公共団体のためなし
売上高
公共団体のためなし
職員数
65,228名(23区役所と3組合の合計数)2024年01月現在
募集人数
301名~

23 KEYS 未来への扉を開こう

23区とともに、よりよい明日へ。 (2025/02/12更新)

伝言板画像

東京23区を「特別区」と呼びます。特別区は、最先端の技術や最新の情報が行き交い、多様な文化、生活等が展開されている大都市東京の中核を担っています。
特別区の地域には、人口約950万の生活があり、また、昼間人口約1,230万人もの活発な経済活動等の多彩な創造活動があります。
こうした区民の暮らしや活動を支えているのが、23の基礎的な自治体である特別区です。
特別区は、区民の暮らしや活動を支えるために、健康福祉、子育て、教育、防災、都市計画等の幅広い行政サービスを提供するとともに、最新鋭の技術力を活かした産業の振興や、国際色あふれた文化活動への支援等を実施しています。
区民のより良い明日のために、特別区は日々新しい取組にチャレンジしています。

会社データ

プロフィール

東京23区を「特別区」と呼びます。
特別区は、最先端の技術や最新の情報が行き交い、多様な文化、生活等が展開されている大都市東京の中核を担っています。
特別区の地域には、人口約950万の生活があり、また、昼間人口約1,230万人もの活発な経済活動等の多彩な創造活動があります。
こうした区民の暮らしや活動を支えているのが、23の基礎的な自治体である特別区です。
特別区は、区民の暮らしや活動を支えるために、健康福祉、子育て、教育、防災、都市計画等の幅広い行政サービスを提供するとともに、最新鋭の技術力を活かした産業の振興や、国際色あふれた文化活動への支援等を実施しています。
区民のより良い明日のために、特別区は日々新しい取組にチャレンジしています。

事業内容
●区の総合的な企画調整・財政業務
●総務・契約・人事業務
●戸籍・国民健康保険・税務業務
●地域産業の振興・経営相談や融資・観光業務
●子育て支援・高齢者福祉・介護業務・障害者福祉
●環境に関する調査・対策業務、地球温暖化対策業務
●公共建築物、道路、橋梁等の計画、設計、施工、維持管理業務
●学校教育・生涯学習などの教育文化業務
●区議会・選挙・監査関係業務 など
人事委員会事務局郵便番号 102-0072
人事委員会事務局所在地 東京都千代田区飯田橋3-5-1
人事委員会事務局電話番号 03-5210-9787
資本金 公共団体のためなし
職員数 65,228名(23区役所と3組合の合計数)2024年01月現在
売上高 公共団体のためなし
事業所 23区・3組合の本庁舎等
代表者 23区各区長・3組合各管理者
募集区 千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区

・本社郵便番号・所在地・電話番号:
各区ごとに異なります。詳細は東京都のHPよりご確認ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/iken-sodan/otoiawase/madoguchi/ichiran.html

・資本金:官公庁のため、記載せず

・従業員:各区の従業員数は各23区のHPをご覧ください。

・売上高(+決算年月): 官公庁のため、記載せず

・事業内容: 23区共通

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 17.5%
      (2450名中428名)
    • 2023年度

    (令和5年4月1日現在、23区役所合計)

社内制度

研修制度 制度あり
各区・組合では、それぞれの区や組合の特性に応じた新任職員のための研修など、さまざまな研修を実施しています。
例)接遇研修、コーチング研修、財務研修、文書研修など
【共同研修】
特別区では、特別区職員研修所を設置し、特別区職員の人材育成、能力開発・向上を図るため、効果的な研修を共同で実施しています。
例)専門研修、職層研修、ステップアップ研修、自治体経営研修、サポート研修など
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

各種大学院、大学、短大・高専・専門学校等

採用実績(人数) 学校別の採用実績(人数)は公表しておりません。
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    - - - -
    - - - -
    - - - -
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 3924 0 100%
    2022年 3156 0 100%
    2021年 2724 0 100%

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