最終更新日:2025/4/23

西日本建設業保証(株)

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • その他金融
  • 損害保険
  • 政府系・系統金融機関

基本情報

本社
大阪府
資本金
10億円
売上高
91億円(2024年3月)
従業員
310名(2024年4月1日現在)

【公共工事専門の金融機関】インフラ整備を支える、日本に3社しかない金融機関です。ワークライフバランスや充実した福利厚生制度も魅力です。

新規応募受付終了のお知らせ (2025/04/11更新)

伝言板画像

当社採用ページをご覧いただきありがとうございます。

当社2026年4月採用に関しまして、4月11日(金)を持ちまして
新規応募の受付を終了いたしました。

沢山のご応募をいただき、誠にありがとうございました。

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会社紹介記事

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公共性の高い事業を担うものの、堅苦しい雰囲気ばかりではない。責任感の強い人が多く、和やかでやわらかな社風だ。さらに若手をイチから丁寧に育てる体制が整っている。
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守るべき部分は守り、時代に合わせて変えられるものは大胆に変えていく。周囲との調和を図りつつ、自分のカラーを存分に発揮する先輩たちが活躍しています。

いろいろな地域での暮らしを楽しみながら、保証のエキスパートとして社会に貢献!

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「年間休日は120日以上、夏期休暇も6日あり、有休も取りやすいです。休みの日はお菓子や料理をつくったり、ネットで映画やドラマを一気見。プライベートも充実です!」

■全国で3社だけ!安定性と福利厚生に魅力を感じて入社

金融機関の中でも、公共工事の前払金保証に限定して事業を行う会社は、当社を含め全国に3社だけ。専門的で公共性が高く、安定していることに加え、福利厚生も充実していることを知り、入社を決めました。

知らない土地で暮らしたいと思っていた私は出身地の鹿児島を離れ、大学は長崎へ。転勤制度も志望理由の一つだったのですが、1年目に配属されたのは偶然にも鹿児島支店(笑)。3年間、県や市の担当者に制度を紹介したり、建設会社の決算書チェックを行ったりといった支店業務を経験しました。そして4年目、遂に本社へ転勤することに。たこ焼きや串カツのお店に行くなど、初めての大阪暮らしを楽しんでいます。

■努力が伝わり、頼ってもらえる喜び

支店ではお客様と電話で話すこともよくありますが、私は電話での会話が苦手でした。焦ると早口になり、結局聞きたいことも聞けず……ということも。その様子を隣で見ていた先輩が、電話を代わってくれたり「ゆっくり落ち着いて話してみよう」とアドバイスをくれたりすることがありました。それからは話すスピードを意識し、わかりやすい説明を心がけるように。出張などの機会を利用して訪問し、顔を見ながらお話することにも努めました。

そんな地道な努力が実ったのか、とある市役所から制度採用のご連絡があったときはうれしかったです。また建設会社から指名で問い合わせをいただいたときも「頼りにしていただいているんだ」と喜びが込み上げてきました。

■真面目で穏やかな社風だから、どこに行っても安心

入社前は簿記に関する能力が問われるのではと不安でしたが、知識ゼロから活躍している先輩もたくさんいます。研修制度が充実しているので、安心してほしいです。

「公共工事を支える金融機関」というと「もしかしてカタい?」と思われるかもしれません。実は私もそんな固定観念を持っていたのですが、働いてみてイメージが変わりました。確かに真面目ではありますが、どの先輩も接しやすく、親身に教えてくれます。皆さん優しく、プライベートで食事に行ったりすることもありますよ。

大阪で経験を積んだら、また違う地域に行ってみたいと思っています。そこでの暮らしを楽しみつつ、幅広い業務を経験し、保証のエキスパートとして社会に貢献したいです。

N・M(2021年入社)/情報システム部

会社データ

プロフィール

当社は、社会資本整備に必要不可欠な公共工事を支えるために、法律に基づき設立された金融機関です。
同じ事業を営むことができる会社は現在、日本に3社しか存在していません。

一般知名度は高くない会社ですが、主要事業の『前払金保証』は年間保証取扱高2.2兆円、保証申込件数9万件以上と、多くの建設会社さんにご利用いただいています。

また、ワークライフバランスを重視しており、月平均残業時間は9.0時間、年間休日120日以上(ともに令和4年度実績)となっています。
福利厚生制度の充実にも努めており、働きやすい環境作りに努めています。

事業内容
●公共工事の前払金保証事業 
前払金保証とは、公共発注者(国や地方自治体など)が建設会社に先払いする資金(前払金)を当社が保証するものです。

建設会社が公共工事を行うには、多額の資金が必要となります。そこで公共発注者は、工事を進めるための資金として、工事代金の一部を先払いすることができます。

しかし、この先払いされた資金は、税金等の貴重な公的資金から支払われており、損失とならないよう確実な保証が必要となります。
当社の保証とは、万が一建設会社が倒産などで工事ができなくなった場合に、発注者が先払いした資金を建設会社に代わって補填する、というものです。

前払金保証により、発注者は安心して前払金を支払うことができ、建設会社は資金繰りが安定するため、確実な工事の完成が期待できます。
また、前払金保証に付随する事業として、契約保証事業にも取り組んでいます。

詳しい事業内容や仕事内容は、弊社HPをご覧ください。

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建設会社が公共発注者から受け取る「前払金」を、当社が保証します。建設会社が倒産した際、公共発注者が被る損失を当社が補填し、税金を守る役割を果たしています。

本社郵便番号 550-0012
本社所在地 大阪市西区立売堀2丁目1番2号
本社電話番号 06-6543-2935
設立 1952年11月6日
資本金 10億円
従業員 310名(2024年4月1日現在)
売上高 91億円(2024年3月)
保証取扱高 ●公共工事前払金保証取扱高
 2兆3,687億円(2024年3月)

●公共工事契約保証取扱高
 3,857億円(2024年3月)
事業所 本社/大阪府
支店/25支店(東京、名古屋および滋賀県以西の各府県)
子会社および関連会社 株式会社セイワビジネス
株式会社建設総合サービス
日本電子認証株式会社
平均年齢 43.6歳
沿革
  • 1952年6月
    • 前払金保証事業法成立
  • 1952年11月
    • 設立登記完了(資本金8,000万円)
  • 1954年12月
    • 金融保証事業追加
  • 1967年7月
    • 清和不動産(株)【現(株)セイワビジネス】設立
  • 1980年4月
    • 建設図書室開設
  • 1982年9月
    • 資本金10億円に増資
  • 1982年10月
    • 建設交流館竣工
  • 1987年9月
    • (株)建設総合サービス設立
  • 1995年11月
    • 契約保証事業開始
  • 1998年5月
    • 名古屋支店開設
  • 2000年4月
    • 「e-Net保証」サービス開始
  • 2004年9月
    • PFI保証事業開始
  • 2006年11月
    • 契約保証予約(入札ボンド)開始
  • 2022年5月
    • 電子証書の取扱い開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.8
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10.1時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.2
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 2 4
    取得者 0 2 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 1.7%
      (119名中2名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
当社は人材育成に力を入れており、業務に必要な専門知識は入社後に習得することができます。
若手職員のうちから、社外講師や専門家を招いた研修を多く実施しています。例えば、弁護士や公認会計士を招いた研修を実施し、最新の法律実務や財務分析を学びます。

【入社1~2年目】
●新入職員研修
 入社直後に1週間実施。当社や前払金保証に関する基礎知識やビジネスマナーについて学びます。
●新入職員フォローアップ研修
 入社半年後に1週間実施。前払金保証に関する業務知識の定着を図ります。
 また、2年目以降に取り組む保証審査業務や使途監査業務について学びます。
●通信教育:建設業経理士2級講座、財務分析講座、問診力養成講座、建設業の基礎知識習得講座

【入社3~6年目】
●保証業務基礎研修(社内の専門部署による研修)
●保証業務実務研修(弁護士、公認会計士を招いた研修)
●渉外力育成研修(社外講師による対外折衝能力向上を図る研修)
●通信教育:民法会社法基礎講座
●eラーニング:メンタルヘルスケア

【入社7年目以降(中堅層)】
●後輩指導力育成研修
●リーダーシップ育成研修
●管理職準備研修
●通信教育:OJTトレーナー講座、リーダーシップ育成講座、管理職準備講座
●eラーニング:労務管理

【管理職昇格後】
●管理職研修
●マネジメント能力強化研修
●通信教育:管理職講座、人事考課講座
●eラーニング:人事考課、リスクマネジメント、労務管理、ハラスメント防止
自己啓発支援制度 制度あり
当社業務の遂行に役立つ公的資格の取得や、スキルアップを支援しています。

・通信教育および通学講座の「受講料補助」
・資格取得時の「受験料補助」および「助成金支給」
・資格取得後の「資格維持費用補助」
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、鹿児島国際大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、高知大学、神戸大学、神戸学院大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、島根大学、下関市立大学、西南学院大学、摂南大学、帝京大学、富山大学、同志社大学、長崎大学、奈良大学、日本大学、兵庫県立大学、広島大学、広島修道大学、福岡大学、福島大学、佛教大学、松山大学、明治大学、山口大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、早稲田大学、奈良女子大学

採用実績(人数) 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
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10名   8名    9名    8名  12名(予)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 6 6 12
    2024年 5 3 8
    2023年 6 3 9
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 12 0 100%
    2024年 8 0 100%
    2023年 9 0 100%

先輩情報

感謝の心を持ち、楽しく働く
Y.Sさん
2010年入社
近畿大学
出向
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取材情報

公共工事を陰で支える縁の下の力持ち。「前払金保証事業」をご存知ですか?
社会インフラ整備を支える一翼を担うのが西日本建設業保証です
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