最終更新日:2025/4/24

東京国税局

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
東京都
資本金
官公庁のため無し
売上高
官公庁のため無し
職員数
約16,000名
募集人数
301名~

東京国税局は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命とし内国税の賦課・徴収を行う官庁として国の財政基盤を支える重要な仕事をしています

国税専門官として「正義官」を目指しませんか? (2025/02/12更新)

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。

会社紹介記事

国税専門官の現場

 国税専門官には、経済や社会と密接に関係した税務行政を執行し、この国の税を多方面から支え、人々の暮らしを守るという大きな使命があります。
 専門知識を駆使するだけに留まらない人間力が必要とされる仕事であり、仕事を通じて人間的にも日々成長していける国税専門官たちの現場は、燃え尽きることのない情熱と知的刺激に満ちあふれています。

会社データ

プロフィール

【国税局の使命とは】
 申告納税制度をとっている日本では、納税者が申告・納税しやすいようにサービスを充実させ、納税環境を整備することが必要です。また、的確な調査・指導の実施及び滞納処分を執行することによって、適正・公平な課税・徴収を実現していかなければなりません。これらの活動を通じて、国民の「納税コンプライアンス」を向上させていくことが、私たちの使命です。国税庁が開庁した1949(昭和24)年に国税庁発足に重要な役割を果たしたハロルド・モス氏の「正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的」という言葉は、半世紀以上前の言葉ですが、今も変わらず、そして今後も変わらないであろう、東京国税局の道標です。

【国税専門官の研修制度は非常に充実しています】
 皆さんは、税金についてどのようなイメージを持っているでしょうか?「分かりづらい」と思う人も多いかもしれません。国税専門官として仕事をする上で、高度な専門知識は欠かせませんので、国税庁(局)では充実した研修制度を用意しています。採用後すぐに税務大学校で3カ月の「専門官基礎研修」、税務大学校地方研修所において外部事務に関連した実務的な事項を習得する「専攻税法研修」、更に2年の実務経験を経てより高度な知識、技能を修得する「専科研修」、複雑・先端的な事案の増大や経済のグローバル化の進展に伴い、審理等や国際課税に係る重要かつ高度な職務に必要な知識を習得させるための「専攻科研修」や「国際科研修」など、様々な研修制度があります。もちろん研修中も給与の支給はあります。

【スペシャリストを目指して】
 調査、徴収、査察の仕事をする上では、もちろん高度な専門知識が必要ですが、専門知識は充実した研修制度や自己研鑽に努めれば身につきます。私たちがともに働きたいと思うのは、(1)日々変化する経済や社会に対応するため、前向きに仕事に取り組むことができる人、(2)現場で納税者の方と向き合った時に、真摯な姿勢でのコミュニケーションをとることができる人、(3)どんな困難な問題にも立ち向かっていける強い精神力とバイタリティを持って行動できる人、です。「スペシャリストとして仕事をしてみたい」、「日々成長していきたい」という人は、ぜひ東京国税局の扉を開いてみてください。あなたの可能性を活かせる場所がここにあります。

事業内容
【国税専門官】
 国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、第一線で調査、徴収及び査察等の事務を行っております。

 国税専門官の主な業務内容は次のとおりです。
・国税調査官
 納税義務者である個人や会社等を訪れて、適正な申告がされているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。
・国税徴収官
 定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行います。
・国税査察官
 裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税者に対して捜索・差押え等の強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。
郵便番号 104-8449
所在地 東京都中央区築地5-3-1
電話番号 03-3542-2111(代表)
発足 1949(昭和24)年6月
資本金 官公庁のため無し
職員数 約16,000名
売上高 官公庁のため無し

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1207 541 1748
    取得者 1118 541 1659
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    92.6%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
 国税専門官の研修制度には、採用者全員が受講する専門官基礎研修、専攻税法研修、専科研修をはじめ、その後もスキルアップのための様々な人材育成プログラムが組まれています。
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪市立大学、香川大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、京都大学、慶應義塾大学、國學院大學、上智大学、中央大学、帝京大学、東京大学、東京理科大学、東北大学、同志社大学、日本大学、白鴎大学、兵庫県立大学、法政大学、北陸先端科学技術大学院大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、琉球大学、和歌山大学、早稲田大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、青森公立大学、青山学院大学、秋田大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、追手門学院大学、大分大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪公立大学、大阪産業大学、岡山大学、岡山商科大学、沖縄大学、沖縄国際大学、小樽商科大学、尾道市立大学、香川大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、金沢学院大学、金沢星稜大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、環太平洋大学、神田外語大学、関東学院大学、北九州市立大学、岐阜大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、京都先端科学大学、京都府立大学、共立女子大学、杏林大学、近畿大学、金城学院大学、釧路公立大学、熊本大学、熊本学園大学、熊本県立大学、久留米大学、群馬大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、高知大学、高知工科大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、神戸女学院大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、佐賀大学、産業能率大学、滋賀大学、静岡大学、静岡県立大学、四天王寺大学、島根大学、下関市立大学、上智大学、昭和女子大学、白百合女子大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、西南学院大学、西南女学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、中部大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、帝塚山大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工業大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、常磐大学、徳島大学、常葉大学、獨協大学、富山大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、奈良大学、奈良県立大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、新潟経営大学、新潟青陵大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、日本福祉大学、日本文化大学、白鴎大学、一橋大学、姫路大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、広島経済大学、広島修道大学、広島市立大学、広島文化学園大学、フェリス女学院大学、福井大学、福井県立大学、福岡大学、福岡工業大学、福岡女子大学、福島大学、福山市立大学、佛教大学、文教大学、文京学院大学、平成国際大学、別府大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道教育大学、松山大学、三重大学、宮城大学、宮城教育大学、宮崎公立大学、武蔵大学、武蔵野大学、室蘭工業大学、名桜大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、桃山学院大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績(人数) 国税専門官採用実績(全国)

2020年度   2021年度   2022年度   2023年度   2024年度
_________________________________________________
1,151名    1,377名   1,353名    1,198名    945名
採用実績(学部・学科) 法学部、法経済学部、経済学部、総合経営学部、商学部、経営学部、文学部、人文学部、文理学部、社会学部、教育学部、総合政策学部、国際学部、国際経営学部、理工学部、農学部ほか
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 650 295 945
    2023年 773 425 1198
    2022年 872 481 1353
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

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