最終更新日:2024/5/17

住友林業レジデンシャル(株)

業種

  • 不動産
  • 不動産(管理)
  • 住宅
  • 住宅(リフォーム)

基本情報

本社
東京都
資本金
1億5,000万円
売上高
323億1,491万円(2023年12月期実績)
従業員
355名(2024年4月1日現在)

住友林業グループの安定基盤×これからの賃貸管理の在り方を創造するフロンティアスピリッツ

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会社紹介記事

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住友林業の賃貸住宅「フォレストメゾン」は、その品質で多くのオーナー様からの信頼を獲得。同社はその管理を通して、グループの市場価値を高めていく重要な役割を担う。
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営業や建物管理、技術職など、多彩な職種にチャレンジできる環境。若手社員も多数活躍しており、職種を超えてチームワーク抜群だ。先輩たちの手厚いフォロー体制も魅力。

物件の資産価値向上と住みやすさを追求し、オーナー様と入居者様をWin-Winの関係に!

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オーナー様には大切な資産である“不動産”を適切に維持管理するとともに、資産価値を高めるためのご提案をする。入居者様には、安心・安全で快適な住環境を提供する。
オーナー様と入居者様、双方にメリットのあるプランニングで、価値ある「住」サービスを提供するのが、私たちの仕事です。
多様化する顧客ニーズに応え、期待を上回るサービスを提供することで「顧客満足度」を最大化することを目指しています。
これまでも常に時代の変化に気を配り、賃貸住宅事業で培ったノウハウを基盤として、「高齢者向け賃貸住宅」や「借地権ソリューション」「留学生用賃貸住宅」の提供などに取り組んできました。また、近年、築年数の古い住宅が増え始めていることからリノベーション事業にも取り組んでいます。
弊社は建設業の免許を持っているので、施工を外部に委託することなく、自社内で施工まで完結できます。価値が下がりつつある住宅に対しては、オーナーの皆様に現在のニーズを取り入れ、再生をして物件の価値を高めるリノベーションの提案をします。物件の管理会社である弊社が直接請け負うことで、オーナーの皆様や入居者の方々の満足・安心の向上につながる提案をできることが弊社の強みになっています。

賃貸管理は、お客様との関係が10年、20年と続く仕事です。中には30年以上のお付き合いをさせていただいているオーナー様やご両親からお子様へ物件を受け継いでお付き合いしているオーナー様もいらっしゃいます。

会社データ

事業内容
■賃貸管理事業
■建物管理事業
■メンテナンス・リフォーム事業
■店舗・駐車場・コンテナ事業
■マンスリーマンション事業
■借地権ソリューション事業
■海外留学生用賃貸住宅事業

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本社郵便番号 160-0022
本社所在地 東京都新宿区新宿2-19-1ビッグス新宿ビル4F
本社電話番号 03-3350-8731
設立 1985年3月5日
資本金 1億5,000万円
従業員 355名(2024年4月1日現在)
売上高 323億1,491万円(2023年12月期実績)
事業所 ■本社/東京都新宿区
■支店/東京東・東京西(新宿)・東京南(町田)・横浜・埼京(大宮)・京葉(船橋)・大阪(本町)・大阪北(新大阪)・名古屋
売上高推移 323億1,491万円(2023年12月期実績)
318億6,574万円(2022年12月期実績)
310億1,861万円(2021年12月期実績)
229億7,131万円(2020年12月期実績) ※決算期変更のため9カ月決算
293億5,699万円(2020年3月期実績)
277億4,759万円(2019年3月期実績)
261億5,859万円(2018年3月期実績)
243億5,510万円(2017年3月期実績)
226億6,064万円(2016年3月期実績)
203億7,679万円(2015年3月期実績)
免許・加盟団体 ■登録免許
宅地建物取引業 国土交通大臣(9)第3576号
一般建設業 国土交通大臣(般-28)第19331号
一級建築士事務所 東京都知事第48071号
特定優良賃貸住宅供給制度 東京都指定法人
マンション管理業者登録 国土交通大臣(4)第032253号
賃貸住宅管理業 国土交通大臣(02)第002491号

■加盟団体
(財)日本賃貸住宅管理協会
(社)全国宅地建物取引業保証協会
(社)東京都宅地建物取引業協会
東京商工会議所会員 他
平均年齢 38歳
沿革
  • 1985年
    • (株)ショクサン・トータル・エステート・プランニングを東京で設立
  • 1987年
    • 大阪支店開設
  • 1990年
    • (株)サン・ステップに社名変更。名古屋支店開設
  • 1991年
    • パーキングシステム事業開始
  • 1993年
    • 横浜/大宮各営業所開設
  • 1994年
    • 船橋営業所開設
  • 1996年
    • 本社事務所移転(ビッグス新宿ビル)
  • 1997年
    • マンスリーマンション事業開始、大阪・名古屋支店事務所移転
  • 1999年
    • コンテナレンタルボックス事業開始
  • 2002年
    • 町田営業所開設
  • 2003年
    • 住友林業(株)と資本・業務提携 。高齢者賃貸住宅事業参入
  • 2003年
    • 高齢者賃貸住宅事業参入
  • 2004年
    • SUNNETシステム(入居者募集管理システム)首都圏にて導入
  • 2006年
    • 借地権ソリューション事業参入
  • 2007年
    • 中国人留学生用賃貸住宅事業参入 。住友林業(株)100%子会社に移行
  • 2009年
    • 住友林業レジデンシャル(株)に社名変更
  • 2013年
    • RISEシステム(基幹システム)全店導入
  • 2014年
    • SMSによる初期費用クレジットカード決済の導入
  • 2015年
    • 住友林業ホームサービス(株)からの賃貸管理事業部門譲渡。大阪西支店/神戸営業所開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 25.6時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.8
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 10 13
    取得者 2 10 12
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    66.7%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.8%
      (68名中6名)
    • 2024年度

    2024年1月1日現在

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、四国山林研修、5年目研修、等級別研修、ダイバーシティ研修 他
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得規程有。
必須資格については、準備費用の補助、受験費用や登録費用を支給。
推奨資格については、合格祝い金、受験費用や登録費用を支給。

必須資格の例(職種による)
・宅地建物取引士
・1級・2級建築施工管理技士(仕上げ)
・一級・二級建築士
・賃貸不動産経営管理士

メンター制度 制度あり
配属後、先輩社員がトレーナーとして担当が付き、OJT研修を実施します。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 6 6 12
    2023年 6 6 12
    2022年 8 6 14
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 12 0 100%
    2023年 12 2 83.3%
    2022年 14 0 100%

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知学院大学、愛知工業大学、青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪市立大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、久留米大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、工学院大学、高知大学、神戸学院大学、神戸国際大学、神戸女学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、秀明大学、淑徳大学、首都大学東京、昭和女子大学、実践女子大学、城西大学、上智大学、椙山女学園大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、摂南大学、専修大学、大正大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉経済大学、中央大学、中京大学、中部大学、帝京大学、帝塚山大学、東海大学、東京家政大学、東京農業大学、東洋大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、阪南大学、一橋大学、弘前大学、文教大学、法政大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)    2021年  2022年  2023年
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大卒  13名   14名   12名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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