最終更新日:2025/4/24

一般財団法人新日本検定協会

  • 正社員

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 海運
  • 物流・倉庫
  • 専門コンサルティング
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
一般財団法人の為なし
売上高
66億3442万円(2022年度)
従業員
460名(2024年3月現在)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

奨学金返還支援制度あり!国交省等に認定された総合検定機関★国際貿易の円滑化に貢献する会社です★ #充実した研修制度 #英語のスキルが活かせる

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企業のここがポイント

  • やりがい

    中立な立場で鑑定、検査、分析を実施し、商取引の円滑化と物流品質の向上に貢献できます。

会社紹介記事

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弊会は東京に本部を置き、日本各地に分析センターを含め40数か所の事業所を展開し、海外4か国にも現地法人を有しております。
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検査対象範囲は非常に広く、普通に暮らしていても接する機会のない様々なものを見る機会にも恵まれ、飽きることのない面白い仕事です。

現場に立ち、自ら感じ、測り、記録する、海事鑑定人という仕事

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中立な立場での鑑定、検査および分析を実施し

数量、品質の証明や輸送事故の防止のための助言を行うことで

商取引の円滑化と物流品質の向上に貢献し

人知れず社会を支えています。

多様な現場での経験があなたを成長させます。

会社データ

プロフィール

国土交通省・海上保安庁・厚生労働省・経済産業省など各省庁に登録をされた国際総合検定機関です。
海事ならびに貨物流通に関する鑑定、検査、証明及び、これに関する貨物の分析を行います。
食品に関する試験、検査および証明を行います。

事業内容
■ケミカル(石油製品)
100種を超えるケミカル貨物の輸出入をスムーズに行うために数量・品質を証明する

■石油・ガス計測 
ISOをはじめとする世界共通の規格に従い基本に正しい計量等を行い、品質・数量・容積に関して証明する

■ドライバルク 
第三者検定機関として公平な立場で肥料、石炭などの数量検査、品位分析、及び損害調査を実地する

■マリン 
船舶の安全運航や積載貨物の安全輸送に係るニーズに対応したアドバイスや検査を行う

■食品検査・理化学分析
最先端分析機器により、原油・石油製品・鉱産物から食品、水質、環境にいたるまで幅広く分析する

■損害保険 
専門の検査員が様々な損害検査を行い、保険処理をサポートする(2011年の東日本大震災においては、地震・津波被害の調査を実施)

■安全環境
危険物の積付検査及びコンテナ収納検査、並びに有害液体物質の事前処理確認を行い、危険物の安全輸送及び海洋汚染の防止に貢献する
本社郵便番号 108-0074
本社所在地 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル
本社電話番号 03-3449-2611
設立 1948年2月1日
資本金 一般財団法人の為なし
従業員 460名(2024年3月現在)
売上高 66億3442万円(2022年度)
事業所 <本部>
〒108-0074
東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル

<国内>北海道、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、大分県、沖縄県
沿革
  • 1948年1月
    • 民法第34条に基づく公益法人として、財団法人設立の許可を受ける。
  • 1948年2月
    • 海事に関する公益を増進するため海事検定業務を行う「財団法人 検定新日本社」を創立する。
  • 1963年5月
    • 「港湾運送事業法」に基づく鑑定事業・検量事業の免許をうける。
  • 1977年11月
    • 社名変更により「財団法人 新日本検定協会」と改称。
  • 1983年10月
    • 「新日本検定(マレーシア)株式会社」を設立。
  • 1987年4月
    • 「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に基づく確認機関として、海上保安庁の指定を受ける。
  • 1989年7月
    • 「泰国新日本検定株式会社」を設立。
  • 1994年4月
    • 「新日本検定(シンガポール)株式会社」を設立。
  • 1994年9月
    • 「食品衛生法」に基づく指定検査機関として厚生大臣の指定を受ける。
  • 1995年12月
    • 中央研究所がISO9002を取得し、以後取得事業所を全国に拡大する。
  • 1996年4月
    • 「揮発油等の品質の確保等に関する法律」に基づく指定分析機関として通商産業大臣の指定を受ける。
  • 1997年2月
    • 「新日本検定(マレーシア)株式会社」ジョホール事務所及び分析室開設。
  • 1999年9月
    • 「上海華日商品検定有限公司」を設立。
  • 2001年4月
    • 「農産物検査法」に基づく米・麦の登録検査機関として農林水産大臣より登録を受ける。
  • 2003年8月
    • ISO9001:2000へ移行完了する。
  • 2004年2月
    • 「食品衛生法」の改正に伴い、同法に基づく厚生労働大臣の指定検査機関から登録機関に変更される。
  • 2004年3月
    • 「揮発油等の品質の確保等に関する法律」の改正に伴い、同法に基づく経済産業大臣の指定分析機関から登録分析機関に変更される。
  • 2004年8月
    • 「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」の改正に伴い、同法に基づく海上保安庁長官の指定確認機関から登録確認機関に変更される。
  • 2005年7月
    • 「船舶安全法」に基づく危険物の積付検査及び危険物コンテナ収納検査を行う登録検査機関として、国土交通大臣の登録を受け業務を開始する。
  • 2006年5月
    • 「改正港湾運送事業法」施行により鑑定・検量は免許から許可に変更される。
  • 2008年12月
    • 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴い、特例民法法人となる。
  • 2012年4月
    • 一般財団法人への移行を認可される。
  • 2015年4月
    • 「港湾運送事業法」に定める検量事業を株式会社シンケンへ譲渡する。
  • 2016年6月
    • コンテナの総重量確定を事業として行う登録確定事業者として、国土交通大臣より登録を受ける。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.5
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 33.2時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.5
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修:全新入社員に対し、会社概要・業務内容等の座学研修及び現場研修
・力量認定研修:各人の力量を資格認定するための研修
・専門研修:各業務に関する専門的な技術研修
・海外語学研修:選抜者は約4週間の海外語学留学に参加可能
 その他、フォローアップ研修、資格取得研修 等
自己啓発支援制度 制度あり
・各種教育訓練費用補助(例:外部セミナー受講料等)
・資格取得の費用補助
★帆船「海王丸」による体験航海★
今年度より帆船「海王丸」による体験航海への参加を支援しています。
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
岩手大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、鹿児島大学、北里大学、九州大学、近畿大学、熊本大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、上智大学、信州大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京工芸大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、長崎大学、長崎総合科学大学、名古屋大学、日本大学、広島大学、福井県立大学、北海道大学、宮崎大学、明星大学、山形大学
<大学>
青山学院大学、秋田大学、麻布大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、愛媛県立医療技術大学、大分大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、岡山理科大学、小樽商科大学、海上保安大学校、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関東学院大学、北里大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、神戸女子大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、作新学院大学、札幌国際大学、静岡大学、静岡県立大学、上智大学、湘南工科大学、女子栄養大学、信州大学、水産大学校、成蹊大学、専修大学、玉川大学、多摩美術大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、帝京科学大学(東京)、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京工芸大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、同志社女子大学、東邦大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、鳥取大学、富山大学、長崎大学、長崎総合科学大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、福井県立大学、福岡大学、福岡教育大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、前橋工科大学、宮城学院女子大学、宮崎大学、武庫川女子大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、横浜国立大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
大島商船高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、富山高等専門学校、広島商船高等専門学校、福島工業高等専門学校、弓削商船高等専門学校

採用実績(人数)       2021年 2022年 2023年 2024年
-------------------------------------------------
大卒    12名   5名   ―   5名
大学院卒   1名   1名   ―   ―
高専卒    ―    1名   ―   1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 5 2 7
    2023年 0 0 0
    2022年 7 0 7
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 7 0 100%
    2023年 0 0 0%
    2022年 7 0 100%

先輩情報

貨物物流の円滑化に貢献
T.H
2020年入社
水産大学校
専攻科 船舶運航課程
大阪事業所
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