最終更新日:2024/8/6

(株)九州リースサービス【東証スタンダード市場上場】

  • 上場企業

業種

  • リース・レンタル
  • その他金融
  • 不動産
  • 損害保険
  • 生命保険

基本情報

本社
福岡県
資本金
29億3,330万円
売上高
連結 368億円(2023年3月実績) 単体 262億円(2023年3月実績)
従業員
連結 151名 単体 121名(男性 86名、女性 35名)

九州地場の総合金融サービス企業。東証スタンダード市場上場。地域のお客様と共に、さらなる成長を目指しています。

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会社紹介記事

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博多駅前にある本社ビルを拠点に、東京や九州各地に支店を展開。東証スタンダード市場上場企業として社会的責務を果たしながら地域貢献につながる事業を展開している。
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仕事と家庭の両立を図るための産休・育休・時短制度といった福利厚生の充実、転居を伴う異動がない地域総合職の設定など、安心して長く働くための環境が整備されている。

多様な事業展開によるチャンスの多さ、新人の成長を支える職場環境などが魅力!

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「毎年新入が入り若い世代が増えているので職場に活気があります」(冨永さん・左)。「人間関係で悩んだことは一度もなく、雰囲気の良さが魅力です」(重松さん・右)。

■本社営業部 主任/冨永 大貴(2015年入社)
お客様がどんな機械や設備を必要としているかをヒアリングし、指定された品をお客様に代わって購入、貸し出す期間や月額のリース料を決めて契約するのが営業の仕事です。お客様が自費で購入するよりも初期費用や事務管理の手間を抑えられるリースは、企業の設備投資をサポートする役割を果たし、幅広い業界へ浸透しています。自動車、工場機械、建設機械、医療機器、OA機器など、あらゆるモノをリースの対象となります。また、リースに加え、ファイナンスや不動産、省エネ設備(太陽光発電、LED照明など)といった、多様な事業を展開していることも当社の特徴。そのため、リース+αの提案によってお客様のお困りごとを解決できます。工夫次第でビジネスチャンスが広がっており、営業にとっては腕が鳴る環境です。お客様から必要とされた時には大きなやりがいを感じています。


■営業統括部/重松 諒子(2022年入社)
私は営業会議の運営や、半年に一度開催される表彰式の準備、各営業の売上や目標達成度の管理といった、営業全体に関わるサポート業務を担当しています。入社1年目は職場で飛び交う用語が理解できず、ミスを指摘されても何が間違っているのか気付けないこともありました。入社2年目になり、1人で仕事を任されるようになったのは、分からないことがあるたび丁寧にアドバイスをくれた上司や先輩のおかげです。仕事に集中する時と、リラックスして和やかに会話をする時のメリハリがある職場で、何でも気軽に質問しやすい空気感が心強かったです。先輩から勉強法のアドバイスをもらって取得したパソコンスキルに関する資格も、役立っています。営業数字の管理や表彰式に携わる中で驚いたのは、若手社員が大きな数字を上げていたり、表彰されたりしていること。20代の若手営業が主力として活躍しています。私も負けないように成長し、営業から頼りにされる存在になることが目標です。今の上司は部長や支店長などからの問い合わせに対して何でもてきぱきと答えているので、私も一つひとつの業務へ真摯に向き合い、学んでいこうと思っています。

会社データ

事業内容
■事業内容
(1) リース・割賦事業(機械設備等のリース及び割賦販売)
(2) ファイナンス事業(金銭の貸付、債権の買取等)
(3) フィービジネス事業(自動車リースの紹介)
(4) その他(M&A業務、出資業務他)

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リースを中心に様々なサービスを提供する総合金融サービス企業。

本社郵便番号 812-0011
本社所在地 福岡市博多区博多駅前4-3-18 サンライフセンタービル
本社電話番号 092-431-2530
設立 1974年11月1日
資本金 29億3,330万円
従業員 連結 151名
単体 121名(男性 86名、女性 35名)
売上高 連結 368億円(2023年3月実績)
単体 262億円(2023年3月実績)
代表者 代表取締役社長 礒山 誠二
企業理念・方針 共存共栄
企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。

地域貢献
地域に根ざした総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。
事業所 本社    福岡市博多区博多駅前4-3-18 サンライフセンタービル
東京支店  東京都中央区京橋2-5-18 京橋創生館3階
北九州支店 北九州市小倉北区鍛冶町1-5-1 西日本FH北九州ビル4階
久留米支店 久留米市東町35-3 久留米昭光ビル6階
熊本支店  熊本市中央区花畑町11-18 NCB熊本ビル4階
大分支店  大分市府内町3-4-20 大分恒和ビル3階
長崎支店  長崎市栄町5-5 FM長崎ビル6F
株式 東京証券取引所スタンダード市場 福岡証券取引所上場(発行済株式総数2,595万2,374株)
主な株主 (株)西日本フィナンシャルホールディングス
福岡地所(株)
(2023年3月末現在)
主な取引銀行 (株)西日本シティ銀行
(株)みずほ銀行
(株)日本政策投資銀行
関連会社 (株)ケイ・エル・アイ
(株)KL合人社
(株)ケイエルエス信用保証
西日本不動産開発(株)
沿革
  • 1974年
    • 11月 商号をユニオンリース株式会社として、(株)福岡相互銀行(現 (株)西日本シティ銀行)と(株)日本リースとの業務提携により設立。
      本社を福岡市博多区博多駅前3-1-1 同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。
  • 1979年
    • 5月 債権買取取引および関連する融資業務の取扱を開始。
      8月 本社を福岡市博多区博多駅東2-5-19に移転。
  • 1980年
    • 10月 商号を(株)九州リースサービスに変更。
      12月 北九州営業所(現 北九州支店)を開設。その後、
         久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。
  • 1983年
    • 3月 本社を福岡市博多区博多駅前4-1-1に移転。
      7月 債務保証業務の取扱を開始。
  • 1984年
    • 8月 不動産業務を開始。
  • 1988年
    • 11月 福岡証券取引所に上場。
  • 1993年
    • 7月 本社を福岡市博多区博多駅前4-3-18に移転。
  • 1999年
    • 8月 (株)ケイ・エル・アイを設立。(現:連結子会社)
  • 2002年
    • 6月 自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。
      7月 生命保険の募集業務を開始。
  • 2003年
    • 10月 不動産関連サービス業務を開始。
  • 2004年
    • 6月 執行役員制度を導入。
  • 2005年
    • 11月 (株)KL合人社を設立。(現:連結子会社)
  • 2006年
    • 4月 損害保険の募集業務を開始。
  • 2014年
    • 12月 長崎支店を開設。
  • 2016年
    • 11月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  • 2017年
    • 5月  東京支店を開設。
      12月 東京証券取引所第一部に株式を上場。
  • 2018年
    • 1月 (株)ケイエルエス信用保証設立。(現:連結子会社)
  • 2022年
    • 4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。(株)ケイ・エル・アイを完全子会社化。
      5月 (株)西日本フィナンシャルホールディングスと資本・業務提携契約を締結。
      不動産事業等の一部事業を(株)ケイ・エル・アイへ承継する吸収分割契約を締結。
  • 2022年
    • 10月 (株)ケイ・エル・アイを承継会社とする吸収分割を実施。(効力発生日:10月1日)
      (株)西日本フィナンシャルホールディングスの持分法適用会社となる。
  • 2023年
    • 4月 (株)ケイ・エル・アイが西日本不動産開発(株)の発行済株式の100%を取得し、子会社化。(当社の孫会社化)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.5
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.6時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
内定者研修、新入社員研修、職場内研修(OJT)、階層別研修、社内研修
自己啓発支援制度 制度あり
会社指定の通信教育について、受講料の会社補助が受けられます。
取得した資格に応じて、自己啓発奨励金が支給されます。
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
九州大学、熊本大学、長崎大学、大分大学、佐賀大学、鹿児島大学、山口大学、広島大学、福岡女子大学、下関市立大学、北九州市立大学、西南学院大学、福岡大学、中村学園大学、早稲田大学、慶應義塾大学、青山学院大学、中央大学、成蹊大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学

採用実績(人数) 2021年4月入社 5名
2022年4月入社 3名
2023年4月入社 6名
採用実績(学部・学科) 法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、畜産・酪農系、その他理系
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 3 3 6
    2022年 2 1 3
    2021年 4 1 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 6 0 100%
    2022年 3 0 100%
    2021年 5 3 40.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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