アジア航測(株)【東証スタンダード上場】

私は入社以来、本社営業部に在籍し、主に国や地方自治体に向けて自社の空間情報技術を活かした提案を行ってきました。特に地方自治体の場合、行政のDX化が課題となっているケースが多いです。また、近年の日本は激甚災害が頻発しており、防災に力を入れる自治体が増えています。地方自治体ごとに災害に対するニーズや頻発する種類が異なりますので、営業担当である私は会社のフロントとして、一つひとつに向き合い、当社の技術部門と連携を図りながら課題解決に取り組んでいます。

ある自治体では、「ハザードマップを作り直したい」という要望がありながらも、日々の業務に追われ、なかなか検討が進められていませんでした。そこで、他の自治体の事例なども紹介しつつ、その地域ならではの特性も考慮した上で、「どのような防災情報が必要なのか」をお客さまと一緒に検討を行いました。今まで地震ハザードマップと液状化マップの掲載はなかったですが、必要性を説明し、採用頂いて、新しいハザードマップは当社が作成することになりました。

このように、ハザードマップの作成一つをとっても、地域によって災害のリスクが大きく異なります。そのため日頃からお客さまとこまめにコミュニケーションを取りながらニーズをキャッチするよう心がけています。また、仕事を進めていくうえで「地域の皆さまの安全で快適な生活に貢献できるように少しでも役立つことを提案する」をテーマとして営業しています。当社にとって国や地方自治体がお客さまになりますが、私はその先にある「地域」のことを意識して仕事に取り組んでいます。

私は文系学部の出身で、地図情報に関する専門的な知識や技術がほとんどない状態で入社しました。しかし当社の先輩方はいずれもやさしく仲間思いで、どんなに些細な質問であっても丁寧に答えてくれます。専門的な知識に関しては技術部門に質問し、お客さまへの提案手法に関しては営業部門の上司から何度もアドバイスを頂きました。数多くの上司・先輩方に指導して頂いたからこそ、今の自分があるのだと思います。

「アジア航測に頼んで良かった」とお客さまが思ってくださるように、今後もお客さまと真摯に向き合い、一つでも多くの課題解決に貢献していければと思います。また、地域の皆さまが安全で快適な生活を送るために少しでも貢献ができたら、これほど嬉しいことはありません。

私が所属する「地理情報技術部」は空間情報を扱う部門で、主にGIS(地理情報システム)を駆使してお客さまのニーズに応えています。中でも私は都市計画に関して、統合型GISに搭載するデータの作成や様々な都市計画情報を用いた解析などの自治体支援を行っています。

以前、ある自治体から「紙の地図に書いていた文化財に関する情報を、GIS上でも確認できるようにしたい」というニーズを頂きました。このときは、お客さまに空間情報やGISについて一から説明し、GISで何が実現できるかを説明しました。GISなら、地図上に文化財の情報を載せるのはもちろん、データを最新の情報に更新することができます。何度も打ち合わせを重ねて「どのような情報を地図に載せるか」を一つひとつ検討していき、自社開発のGISシステム「ALANDIS+」での運用方法の提案とデータ構築を行ったことがあります。お客さまと打ち合わせをしながら、お客さまの要望を聞き取り、使い勝手の良いデータやシステムを提供できるよう提案を考えることは難しい面もありましたが、提案が受け入れられたときはやりがいを感じ、私にとっても、GISの使い方を考えるとても貴重な体験となりました。そして、単に空間情報を提供するのではなく、「どうすれば、お客さまにとって使い勝手の良い空間情報の提供や提案ができるだろう」という視点をもって提案することを意識するようになりました。

その他、最近では、「再生可能エネルギーの導入」に関して、GISを用いて地域特性を把握するための自然環境や社会環境の地図情報を作成したり、導入可能性量の推計といった解析にも挑戦しています。

前述の都市計画や再生エネルギーだけでなく、お客さまの要望は多岐にわたっています。当社がこのような多岐にわたるニーズに応えられるのは、経験豊富な社員が数多く在籍しており、それぞれ得意分野を持っているからだと思います。だから私の目標は、日々の仕事に全力で向き合いながら、尊敬する先輩方のように「自分の強み」を構築すること。「この分野なら私に任せてください」と胸を張って誇れる分野を持ち空間情報を用いた社会貢献の幅を広げることができたらと、仕事に取り組んでいます。

アジア航測に入社して8年近くが経ちました。その間、一貫して国土保全技術部で防災コンサルティング業務に携わってきました。入社1年目は火山防災チームに、2年目以降は砂防チームに在籍しています。

私が入社した当時は、2014年9月の御嶽山噴火の教訓から「活動火山対策特別措置法」が改正され、全国的に各火山で警戒避難体制の整備が活発化した頃でした。当社でも関連するプロジェクトを数多く受注し、私も火山ハザードマップの作成を担当しました。専門家に指導を受けながら、現地調査や火山活動に関する資料の整理を行い、想定される噴火様式、推移、規模などを特定した噴火シナリオを作成。噴火シナリオをもとに噴火により発生する溶岩流や火砕流などの現象について、複数ケースの影響範囲を数値シミュレーションにより検討しました。最終的には協議会を経て、ハザードマップ公開までこぎつけました。とても大変な作業でしたが、大学で火山学を専攻していた私にとって、まさに「挑戦してみたい」と思っていたことを入社早々にかなえたことになります。

入社2年目から在籍している砂防チームでは、土砂災害を予防するための調査・計画・解析・設計を行っています。例えば、急傾斜地の崩壊や土石流、地すべりが発生する可能性の高い箇所の現地調査を行い、土砂災害のおそれのある区域を設定しました。他にも土砂・洪水氾濫といって、豪雨により流出した土砂が河道に堆積し、河床上昇・河道埋塞により土砂と泥水の氾濫が発生する現象に対し、氾濫範囲の検討や氾濫による影響を軽減・低減する砂防施設をどこに設置すべきか検証したうえで施設の配置計画に関する提案を行うなど、防災コンサルティング全般を担っています。

防災コンサルティングは地道な作業を多く伴いますし、表に出るような華やかな仕事ではないかもしれません。しかし私たちの仕事には、「住民の安全を守る」という責務があります。たとえば私たちが作ったハザードマップは、住民が安全に備え、災害時に避難するための「みちしるべ」になることでしょう。その事実が、最大のモチベーションとなっています。

大学で火山学を専攻した私にとって砂防は専門外ですが、だからこそ新たな学びを得る喜びを日々感じています。今後は技術士などの資格取得にも挑戦し、この分野を極めていくつもりです。