最終更新日:2025/3/31

日本レコード・キーピング・ネットワーク(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • サービス(その他)
  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • その他金融
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
165億円
売上高
127億5100万円(2024年3月実績)
従業員
257名(2024年3月31日)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

社会基盤に関わる公共性の高い企業/業界のリーディングカンパニ―/WLBは◎/毎週水曜日に『企業説明会』開催中!採用担当者に直接質問が可能です!

  • 積極的に受付中 のコースあり
  • My Career Boxで応募可

◇◆ 毎週水曜日の夕方にオンライン説明会を開催中 ◆◇ (2025/02/12更新)

伝言板画像

日本レコード・キーピング・ネットワーク(株) 採用担当です。
毎週水曜日の夕方に、オンライン説明会を開催しています。
時間は約30分。当社の事業紹介、お仕事の紹介、当社で働く魅力などをお伝えしています。
質問タイムも設けておりますので、ご不明点は遠慮なくお問い合わせください。
皆さんのエントリーをお待ちしています。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    当社の社員はみな、日本の『確定拠出年金制度』を支えているという熱意と自負を持っています。

  • 安定性・将来性

    『確定拠出年金』の加入者数は毎年増加していて、将来性と安定性の高いビジネスモデルです。

  • 制度・働き方

    より働き易い職場を目指して、残業の抑制や、休暇取得の推進を実施しています。

会社紹介記事

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【本社エントランス】シンプルなエントランスは来訪者の方々に好評です。オフィスは快適で開放感に満ちています。
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【本社休憩室】明るく開放的な休憩室で社員は思い思いに休息をとってます。休暇制度も充実。全社的に休暇を取得しやすい雰囲気で、ワークライフバランスを実現できます。

ますます加入者数が拡大する確定拠出年金。そのインフラを担う仕事です!

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「NRKの事業は説明が難しいのですが、ひと言で表現すると法に則した上で資産を守る記録管理のプロ集団。間違いなく社会貢献性の高い仕事です」と白井さん。

▼就活生時代と、NRKに決めた理由は?
就職活動を始めてから「確定拠出年金制度」を知り、開始から20年数年ほどのまだ若い制度であることと、公的年金の上乗せとして、老後の生活資金に備えるための優れた内容から「今後ニーズが増えるだろうな」と制度の将来的な可能性に興味をかき立てられました。当初志望していた金融機関でもこの制度は扱っていましたが、その中身を深く知るにつれてより密接に関わりたくなり、自然と同年金制度における記録関連業務(レコード・キーピング業務)において、約半数のシェアを誇るNRKが第一志望になりました。

▼新入社員時の研修について
最初の1カ月は集合研修で、ビジネスマナーなど社会人の基礎や確定拠出型年金制度の概要を学びました。業務についての研修は1~2年におよぶ長期間のOJTで、じっくりと習得する事ができます。

▼入社後のキャリアパスと業務内容は?
2年目までは事務管理部の移換課に所属し、主に確定拠出年金の新規加入や転退職に伴う移換手続きを担当しました。中でも、例外的な処理に対応するチームにおりました。
1年目は補佐的な立場で先輩に教わるのみでしたが、2年目からは主体的に動けるようになり、前例のない難しい対応に対してもさまざまな角度から原因を探り、対策を立案するまでに成長しました。問題を解決した時は最高の達成感があります。
3年目からは現在の企画推進課にて、法改正に基づくシステム企画に携わっています。確定拠出年金制度は法改正に伴い、加入対象者も増えているので、常に開発や改修を図り、正確なシステム稼働を維持しなければなりません。私のチームでは、改正法の要件からNRKが今後何をしなければならないか検討を行っています。複雑な年金事務とシステムを関連づけて紐解く作業には、まるでパズルを解くような感覚があります。

▼今後の目標は?
自身のキャリアを考えて、法改正に関する業務への従事を希望した結果、今の課へ異動しました。これからもNRKが行う全ての業務に精通することが今後の目標です。確定拠出年金制度は公的年金制度を補完し、お客様の年金資産を形成する大事な制度。お客様にとって、この年金制度が一番良い形で運用できるよう力を尽くしていきます。

(事務管理部 企画推進課/白井秀人さん)

会社データ

プロフィール

■確定拠出年金に関わる企業
当社は、確定拠出年金制度における記録関連運営管理機関として、
制度運営に必要な記録関連業務(レコードキーピング業務)を担っています。

■国内の大手企業からの協力
日本の確定拠出年金制度を支えるという、社会的意義に賛同した多くの企業の出資により、
1999年12月に、三菱系金融4社・三井住友系金融4社・住友生命・大和証券グループ本社・日本生命の11社を中心に設立され、現在は国内の大手企業を中心に、73社からの資本参加を頂いております。

■高い将来性
国民一人一人が将来に向けた資産形成が重要視されているいま、
確定拠出年金は、加入者数、資産残高ともに順調に増加しており、
今後もますます成長が期待できる将来性の高い制度です。

■日本を、国民を支えるという高い志
当社は、確定拠出年金制度の基盤を支える記録関連業務の担い手として、
安全・正確かつ最高品質のサービスの提供を通じて、日本の年金制度の発展に貢献し、
国民の生活の安定及び福祉の向上のために全力を尽くします。

このように、日本においてとても重要な『確定拠出年金制度』を、
私たちと一緒に支える「志」をお持ちの方をお待ちしております。

事業内容
1)ご加入者様情報に関わる業務
確定拠出年金において、ご加入者様の個人情報、運用商品情報、企業型においては事業主の情報など、ご加入者様と運用商品に関わる全ての情報を記録・管理するのが当社の主たる業務です。また、郵送やWeb等を用いて、お客様への情報提供や各種お知らせも行っています。

2)商品の運用に関わる業務
確定拠出年金において、ご加入者様や運用指図者からの運用指図を取りまとめて、資産管理機関を通して商品提供機関に対して、投資信託や預金などの購入売却指示を行っています。

3)裁定に関わる業務
当社では給付を受ける(年金を受け取る)権利の裁定を行っています。ご加入者様が確定拠出年金の給付をご希望される場合、裁定請求書類をもとに、ご加入者様が確定拠出年金の給付をお受け取りになることができるかの確認を行っています。

4)確定拠出年金システムの企画・開発・運営・保守・管理
上記1)から3)の業務を支えるために、自社コンピュータシステムの企画・開発・運営・保守・管理を行っています。

★ 当社で働く魅力はここ! ★
(1)確定拠出年金制度を支える「社会的インフラ」に関われる
(2)今後も加入者増が見込まれる「高い将来性」がある業界である
(3)高いマーケットシェアを持つ業界の「リーディングカンパニー」である
(4)日本を代表する多くの企業とともに「確定拠出年金制度を支えている」

あなたも、このような企業で働いてみませんか。

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確定拠出年金制度を支える記録管理を担っています。また信頼性の高いシステムを構築することで、事務とシステムが両輪となって安心安全なサービスを提供しています。

本社郵便番号 141-6008
本社所在地 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower 8F
本社電話番号 03-6862-7525
設立 1999年12月10日
資本金 165億円
従業員 257名(2024年3月31日)
売上高 127億5100万円(2024年3月実績)
売上高推移 116億7515万円(2022年3月実績)
122億7436万円(2023年3月実績)
127億5100万円(2024年3月実績)
事業所 国内2か所
■本社/東京都
■沖縄事務センター/沖縄県
経常利益 9億3800万円(2024年3月実績)
株主構成 三菱系金融4社、三井住友系金融4社、住友生命、大和証券グループ本社、日本生命の11社を中心に、金融機関や事業会社など合計73社
代表者 代表取締役社長 後藤 仁志
平均年齢 40.6歳
平均勤続年数 6.3年
沿革
  • 2024年3月
    • 当社受託「加入者等数」が561万人を突破
  • 2019年12月
    • 創立20周年
  • 2018年4月
    • JIPDECよりプライバシーマーク制度貢献事業者として感謝状をいただく
  • 2017年11月
    • 事業継続マネジメントシステム規格(BCMS)認証の取得
  • 2012年4月
    • 沖縄事務センター開設
  • 2012年2月
    • 「次世代育成支援対策推進法」認定マーク(愛称「くるみん」)を取得
  • 2011年8月
    • 沖縄コールセンター開設
  • 2007年3月
    • 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」を取得
  • 2005年3月
    • 情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS」及び国際的規格「BS7799」を取得
  • 2006年4月
    • 個人情報保護の徹底を図るため、プライバシーマークを取得
  • 2001年10月
    • 確定拠出年金法施行
  • 1999年12月
    • 確定拠出年金制度における記録関連業務(レコード・キーピング業務)を主要業務として設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 6.3
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.0
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 3 4
    取得者 1 3 4
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.7%
      (28名中3名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり

■新入社員研修
入社後の約1カ月間は、ビジネスパーソンに求められる基本スキル習得のための研修を実施しています。
半年後にはフォローアップ研修があり、1年後にはメンターとして育成スキルを習得するための研修があります。

■階層別研修
若手からマネジメントまで、各階層に求められる役割を遂行するために必要なスキルを習得するための研修を定期的に実施しています。

■自己研鑽研修(オンライン研修)
いつでもどこでも受講できるオンライン型研修を提供しています。
ビジネススキルを中心に、230を超える講座が用意されており、自身が伸ばしたいスキルを自分のペースで受講できます。

■業務研修
各組織の業務実施にあたって求められる、専門スキル習得のための研修を実施しています。

■コンプライアンス研修
法令遵守、個人情報保護、情報セキュリティに関する研修を実施しています。
自己啓発支援制度 制度あり

■通信教育・Eラーニング費用補助制度
広くビジネスに役立つ汎用性の高い「会計・経営・法律・情報処理・IT・パソコン」に関連する講座を会社が選定し、
対象講座を受講・修了した社員へ受講料を補助することで、社員の自己啓発を支援しています。

■資格取得奨励金制度
業務上有益な知識、スキルを社員自らが自己啓発により向上させていくことを会社として支援するため、対象資格を取得した社員に奨励金を支給しています。
メンター制度 制度あり

■チューター制度
新入社員の育成にあたり、新入社員1名に対して「OJTリーダー」(業務に関する指導役)と、「メンター」(会社生活全般についての相談役)を選任し、「指導計画書」を用いてきめ細やかな育成を実施しています。
特に、「メンター」は入社2年目の社員が担当しますが、1年目の「育成される立場」から2年目には「育成する立場」に変わり、1年前を思い出しながら、改めて自身も学び直すことで、スキルの定着を図っています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり

■キャリアプランニングシートとキャリア面談
自身のキャリアについて考えるための「キャリプランニングシート」を用いて、上司(階層によっては人事)と「キャリア面談」を実施し、将来のキャリア具現化に向けて一緒に考える仕組みがあります。

■自己申告制度
所属組織を超えたキャリアの実現に向けて、異動希望などを申告できる制度があります。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
九州大学、高知大学、信州大学、東京大学、一橋大学、広島大学、立教大学、琉球大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、沖縄大学、沖縄キリスト教学院大学、沖縄国際大学、お茶の水女子大学、学習院大学、関西学院大学、北九州市立大学、北里大学、京都大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、首都大学東京、成蹊大学、成城大学、専修大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、琉球大学、早稲田大学、武蔵野大学、兵庫県立大学
<短大・高専・専門学校>
沖縄キリスト教短期大学、専修学校国際電子ビジネス専門学校

Arkansas state university

採用実績(人数)       計 院卒 大卒 短大卒 専門卒
---------------------
R7(予) 9  -  8  -   1
R6   12  - 11  1   -
R5    5  1  4  -   -
R4    9  1  8  -   -
採用実績(学部・学科) 経済学部、経営学部、国際商経学部、国際学部、社会科学部、人文学部、商学部法学部 、人間科学部、文学部、総合文化学部、産業情報学部、農学部 、教養学部、コミュニティ福祉学部、ほか
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 4 8 12
    2023年 1 4 5
    2022年 4 5 9
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 12 0 100%
    2023年 5 0 100%
    2022年 9 3 66.7%

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