最終更新日：2025/4/8

地方公共団体情報システム機構

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体
情報処理
ソフトウエア
通信・インフラ
インターネット関連

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億3,400万円

売上高: 国・地方公共団体共同管理法人のため該当なし

従業員: 352名（2024年12月）

募集人数: 若干名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

便利で安全なICT社会の実現に向けて、地方公共団体の情報化を支援する専門家集団です。

My Career Boxで応募可

採用担当者からの伝言板（2025/03/25更新）

一次募集の応募期間は終了しました。
たくさんのご応募ありがとうございました。

二次募集は５月～６月頃に開始予定です。
また、４月から会社説明会の開催も予定しおります。
詳細はエントリー者にご連絡いたしますので、
まずはエントリーしてお待ちください。

高い技術知識を持ったスペシャリストが地方公共団体のICT化を支援。若手職員も存在感を発揮し、活躍しています。多様なバックグラウンドを持つ職員が助け合い、そして自由に議論できる環境が用意されています。

: 高い技術知識を持ったスペシャリストが地方公共団体のICT化を支援。若手職員も存在感を発揮し、活躍しています。

: 多様なバックグラウンドを持つ職員が助け合い、そして自由に議論できる環境が用意されています。

ICTを通じて未来を支える。最先端の技術に触れながら、社会に貢献できる仕事です。

ITの知識だけでなく地方公共団体の業務に精通することが不可欠。地方公共団体のニーズを酌み取り、最適なシステムを構築していきます。」と熱い思いを語るN・Oさん。	■マイナンバー制度の運用において重要な役割を担いつつ、地方公共団体のICT化支援を行う。私たち地方公共団体情報システム機構は、1970（昭和45）年の財団法人地方自治情報センター設立以来、地方公共団体のICT化の支援や情報部門の人材育成、総合行政ネットワーク（LGWAN）や住民基本台帳ネットワークシステムの構築・運用などを通じて社会に貢献してきた法人です。 2013（平成25）年5月に地方公共団体情報システム機構法が成立したことにより、2014（平成26）年4月には、同法に基づく地方公共団体情報システム機構に改組し、2016（平成28）年から運用が開始されたマイナンバー制度でも、マイナンバーカード管理システム及び中間サーバー・プラットフォーム等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等、重要な役割を果たしています。高い公共性を持つICTのスペシャリスト集団として、私たちが担っていくべき責務はさらに大きなものになっています。当機構はICT業界への興味と、社会に貢献できる仕事への関心を持つ人材であれば、大いに活躍していただける就職先です。職場としての高い安定性はもちろん、高度な技術や知識を身につけたいと願う人材には、数多くの教育のチャンスが用意されているのも当機構ならではのことです。 ■最先端技術への強い興味と、高い公徳心を持った人材を歓迎します。地方共同法人というと、既存のルールを厳守し、確立された業務を遂行していく団体というイメージがあるかもしれません。しかし、私たちは目まぐるしい技術革新が続くICTの分野に身を置く団体です。そのため、クラウドやビッグデータ、モバイルなどの最先端の技術のトレンドを積極的にリサーチしながら、地方公共団体に対してより便利で安全性の高いサービスを提供していく必要があります。常に最新のテクノロジーに触れていたいと願う人にとっても、大きな魅力のある環境です。また、膨大な個人情報をはじめ、日常の業務の中で非常に重要なデータを扱うことになるため、高い公徳心と責任感を持った人材であることも、採用においては大切な条件になってきます。特に今後、マイナンバー制度に関わっていく上では、万一、情報漏えいなどがあれば国民生活に大きな影響を与えることともなりかねません。 ICTを通じて日本という国の未来を支えていく。そうした志を持った人材を求めています。

ITの知識だけでなく地方公共団体の業務に精通することが不可欠。地方公共団体のニーズを酌み取り、最適なシステムを構築していきます。」と熱い思いを語るN・Oさん。

■マイナンバー制度の運用において重要な役割を担いつつ、地方公共団体のICT化支援を行う。

私たち地方公共団体情報システム機構は、1970（昭和45）年の財団法人地方自治情報センター設立以来、地方公共団体のICT化の支援や情報部門の人材育成、総合行政ネットワーク（LGWAN）や住民基本台帳ネットワークシステムの構築・運用などを通じて社会に貢献してきた法人です。

2013（平成25）年5月に地方公共団体情報システム機構法が成立したことにより、2014（平成26）年4月には、同法に基づく地方公共団体情報システム機構に改組し、2016（平成28）年から運用が開始されたマイナンバー制度でも、マイナンバーカード管理システム及び中間サーバー・プラットフォーム等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等、重要な役割を果たしています。高い公共性を持つICTのスペシャリスト集団として、私たちが担っていくべき責務はさらに大きなものになっています。

当機構はICT業界への興味と、社会に貢献できる仕事への関心を持つ人材であれば、大いに活躍していただける就職先です。職場としての高い安定性はもちろん、高度な技術や知識を身につけたいと願う人材には、数多くの教育のチャンスが用意されているのも当機構ならではのことです。

■最先端技術への強い興味と、高い公徳心を持った人材を歓迎します。

地方共同法人というと、既存のルールを厳守し、確立された業務を遂行していく団体というイメージがあるかもしれません。
しかし、私たちは目まぐるしい技術革新が続くICTの分野に身を置く団体です。そのため、クラウドやビッグデータ、モバイルなどの最先端の技術のトレンドを積極的にリサーチしながら、地方公共団体に対してより便利で安全性の高いサービスを提供していく必要があります。常に最新のテクノロジーに触れていたいと願う人にとっても、大きな魅力のある環境です。

また、膨大な個人情報をはじめ、日常の業務の中で非常に重要なデータを扱うことになるため、高い公徳心と責任感を持った人材であることも、採用においては大切な条件になってきます。特に今後、マイナンバー制度に関わっていく上では、万一、情報漏えいなどがあれば国民生活に大きな影響を与えることともなりかねません。

ICTを通じて日本という国の未来を支えていく。そうした志を持った人材を求めています。

会社データ

プロフィール	私たち地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は、1970（昭和45）年に財団法人地方自治情報センター（LASDEC）として設立。以来、地方公共団体職員の情報化人材を育成するための教育研修をはじめ、地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究開発や地方税財政業務の情報処理など、様々な事業を通じて地方公共団体の情報化推進を支援してきました。　また、電子自治体の基盤となる「住民基本台帳ネットワークシステム」や「公的個人認証サービスシステム」などの運営も行っています。　2013（平成25）年5月に「地方公共団体情報システム機構法」が成立したことにより、2014（平成26）年4月には、地方公共団体情報システム機構に改組しました。新体制のもと、2016（平成28）年から運用が開始されたマイナンバー制度でも、マイナンバーカード管理システム及び中間サーバー・プラットフォーム等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等の重要な役割を果たしています。　こうした活動を通じて今後も電子自治体の推進を支援し、地方公共団体の期待に応えるべく取り組んでいきます。
事業内容	1　マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等　マイナンバーカード管理システム及び自治体中間サーバー・プラットフォーム等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等を行います。 2　住民基本台帳ネットワークシステム　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティの確保を図りつつ、住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務を適正かつ効率的に行います。 3　公的個人認証サービス　公的個人認証サービスに係るシステムのセキュリティ確保を図りつつ、電子署名に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行います。 4　総合行政ネットワーク　総合行政ネットワーク（LGWAN）のセキュリティを確保しつつ、適正かつ効率的な運営を行い、国及び地方が推進する情報化施策に対応したネットワークの最適化に努めます。 5　研究開発・調査研究　マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付や地方公会計システムなど地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究開発、維持管理及び利用促進を行うとともに、地方公共団体における自治体クラウド導入の取組を支援します。 6　教育研修　電子自治体の取組みを加速する上で中心的な役割を担う人材の育成を目指し、マイナンバー制度及び情報セキュリティに関する集合研修や遠隔地の自治体でも受講が容易なリモートラーニングの充実を図ります。 7　税・地方交付税等の情報処理事務の受託　税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務を受託し、セキュリティの確保を図りつつ、システム開発及び運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応します。 8　情報の提供及び助言　地方公共団体に対する情報化に関する情報を提供するとともに、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行います。 9　情報セキュリティ対策支援　セキュリティに関する情報を地方公共団体に提供するとともに、各団体で取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守る対策を支援しています。

プロフィール

　私たち地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は、1970（昭和45）年に財団法人地方自治情報センター（LASDEC）として設立。以来、地方公共団体職員の情報化人材を育成するための教育研修をはじめ、地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究開発や地方税財政業務の情報処理など、様々な事業を通じて地方公共団体の情報化推進を支援してきました。
　また、電子自治体の基盤となる「住民基本台帳ネットワークシステム」や「公的個人認証サービスシステム」などの運営も行っています。
　2013（平成25）年5月に「地方公共団体情報システム機構法」が成立したことにより、2014（平成26）年4月には、地方公共団体情報システム機構に改組しました。新体制のもと、2016（平成28）年から運用が開始されたマイナンバー制度でも、マイナンバーカード管理システム及び中間サーバー・プラットフォーム等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等の重要な役割を果たしています。
　こうした活動を通じて今後も電子自治体の推進を支援し、地方公共団体の期待に応えるべく取り組んでいきます。

事業内容

1　マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等
　マイナンバーカード管理システム及び自治体中間サーバー・プラットフォーム等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等を行います。

2　住民基本台帳ネットワークシステム
　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティの確保を図りつつ、住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務を適正かつ効率的に行います。

3　公的個人認証サービス
　公的個人認証サービスに係るシステムのセキュリティ確保を図りつつ、電子署名に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行います。

4　総合行政ネットワーク
　総合行政ネットワーク（LGWAN）のセキュリティを確保しつつ、適正かつ効率的な運営を行い、国及び地方が推進する情報化施策に対応したネットワークの最適化に努めます。

5　研究開発・調査研究
　マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付や地方公会計システムなど地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究開発、維持管理及び利用促進を行うとともに、地方公共団体における自治体クラウド導入の取組を支援します。

6　教育研修
　電子自治体の取組みを加速する上で中心的な役割を担う人材の育成を目指し、マイナンバー制度及び情報セキュリティに関する集合研修や遠隔地の自治体でも受講が容易なリモートラーニングの充実を図ります。

7　税・地方交付税等の情報処理事務の受託
　税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務を受託し、セキュリティの確保を図りつつ、システム開発及び運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応します。

8　情報の提供及び助言
　地方公共団体に対する情報化に関する情報を提供するとともに、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行います。

9　情報セキュリティ対策支援
　セキュリティに関する情報を地方公共団体に提供するとともに、各団体で取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守る対策を支援しています。

本社郵便番号	102-8419
本社所在地	東京都千代田区一番町25番地（全国町村議員会館内）
本社電話番号	03-5214-8000
設立	2014年4月1日　※(財)地方自治情報センターの一切の権利・義務を承継し設立。
資本金	1億3,400万円
従業員	352名（2024年12月）
売上高	国・地方公共団体共同管理法人のため該当なし

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 25.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	4名	3名	7名
取得者	2名	3名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.7%
  （90名中6名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり【職員研修基本計画】　「ビジネススキル」、「ITスキル」、「市町村職員との交流」という3つの軸からなる職員研修計画に則り、職員が年次や階層に応じた研修を受講し、自らのスキルアップを図るよう支援しています。
自己啓発支援制度	制度あり【資格等取得奨励一時金制度】　業務に必要な資格を取得した場合に奨励金を支給することで、情報システム系の資格取得等を組織的に支援しています。
メンター制度	制度あり【メンター・トレーナー制度】　OJTで業務を学ぶだけでなく、メンター・トレーナー制度により新入職員を見守り、組織（チーム）の一員として、課題解決へ積極的に取り組み、成果を上げる職員へと育成しています。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞神奈川大学、学習院大学、中央大学、東京大学、東京農工大学、東北大学、富山大学、一橋大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、学習院大学、京都大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、専修大学、中央大学、電気通信大学、東京大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、名古屋大学、日本大学、一橋大学、法政大学、明治大学、立教大学、早稲田大学ほか（50音順）もっと見る
採用実績（人数）	2020年　 12名 2021年　　2名 2022年　　5名 2023年　　9名 2024年　　5名

採用実績（学校）

＜大学院＞
神奈川大学、学習院大学、中央大学、東京大学、東京農工大学、東北大学、富山大学、一橋大学、立命館大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、学習院大学、京都大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、専修大学、中央大学、電気通信大学、東京大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、名古屋大学、日本大学、一橋大学、法政大学、明治大学、立教大学、早稲田大学

ほか（50音順）

採用実績（人数）

2020年　 12名
2021年　　2名
2022年　　5名
2023年　　9名
2024年　　5名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2022年	3名	2名	5名
2023年	3名	6名	9名
2024年	1名	4名	5名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2022年	5名	1名	80.0%
2023年	9名	0名	100%
2024年	5名	0名	100%

取材情報

重要度の高い公共情報システムに関わり、人々の生活に役立てるやりがいを実感: 4年目職員が仕事を通じて感じた「J－LIS」の存在価値とは？

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