最終更新日:2025/3/12

金融庁

  • 正社員

業種

  • 官公庁・警察・消防
  • その他金融

基本情報

本社
東京都
資本金
行政機関の為なし
売上高
行政機関の為なし
従業員
約1,600名(2024年4月時点)
募集人数
41~45名

金融で未来をデザインする

金融で未来をデザインする (2025/02/12更新)

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セミナー及び採用に関する情報は、金融庁採用ホームページにおいても随時更新していますので、せび金融庁採用ホームページもご覧ください!

金融庁 採用ホームページ
https://www.fsa.go.jp/common/recruit/newgraduate/index.html

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会社紹介記事

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会社データ

プロフィール

経済という言葉を聞いて、みなさんがまずイメージするのは、電機メーカーによる液晶テレビの生産、不動産デベロッパーによる都市開発など、いわゆる「実体経済」における活動ではないでしょうか。

金融行政は、この「実体経済」と対をなすもうひとつの経済、「金融経済」を主な対象としています。金融経済ではあらゆる経済主体の間で、時間・空間を跨いだ「資金の融通」(金融)が行われています。地域を支える中小企業の事業運転資金や海外進出を狙う企業の海外での設備投資資金の供給、個人事業主が事業を行う際に生じるリスクをカバーするための保険―各経済主体の活動は、このような金融があってこそ、最大のパフォーマンスを発揮することができるのです。

金融庁は、金融システムのルールメイクや、金融機関・金融システムのモニタリング、更に金融外交までをも政策ツールとして用いながら、金融のポテンシャルを最大限に引き出すことで、経済のパフォーマンスを最大化させることをミッションとしています。

事業内容
金融庁の使命は、経済のインフラである金融システムの安定と発展を通じて、個人・企業・社会全体が、より豊かさを享受できる未来をデザインすることです。そのために、職員一人ひとりが金融行政のプロフェッショナルとして、金融制度の企画立案や、金融機関のモニタリング(検査・監督)、金融外交に取組んでいます。
金融庁の業務のうち、主なものを詳しくご説明します。

●金融システムのルールメイク
金融が本質的に抱えるリスクを適切にコントロールしつつ、金融のポテンシャルを最大限に引き出すための、金融分野の制度設計。
例えば、日本の家計の金融資産は貯蓄が大きな割合を占めています。金融庁では、「貯蓄から投資へ」を促し、「家計の安定的な資産形成」と「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」を実現するため、NISA(少額投資非課税制度)という仕組みを抜本的拡充・恒久化したほか、金融教育の普及にも力を入れています。
また、近年では、「FinTech(金融とITの融合)」という言葉に表わされるように、技術革新によってIT企業などの新しいプレーヤーが金融分野に参入し、データの利活用も飛躍的に進む中、金融は大きな変革の時期を迎えています。金融庁では、例えば暗号資産等の新しい金融の商品・サービスが、利用者にとって安全かつ適切なものとなるよう、ルールメイクを行っています。

●金融機関・金融システムのモニタリング
金融機関が国民の生活を支えるインフラとしての役割を果たすための、金融機関に対するモニタリング。
例えば、少子高齢化に伴う人口減少や低金利環境の続く日本において、地域金融機関が企業の真の課題を的確に把握・解決支援し、企業の生産性向上に貢献するようなビジネスモデルを構築できるよう、金融庁は地域金融機関との対話を通じて働きかけ、地域経済の活性化を目指しています。

●金融外交
国際金融規制に関する国際交渉や、アジア諸国に対する金融インフラ支援。
経済活動や金融取引がグローバルに行われている現代において、金融システムの安定のため、国際的な政策協調は極めて重要です。サステナブル・ファイナンス等、新しいテーマが国際社会において注目される中で、今後もグローバルに金融分野の課題の解決をリードしていきます。
郵便番号 100-8967
所在地 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
電話番号 03-3506-6000
設立 2000年7月
資本金 行政機関の為なし
従業員 約1,600名(2024年4月時点)
売上高 行政機関の為なし
事業所 金融庁(東京都千代田区霞が関)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 40 18 58
    取得者 29 18 47
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    72.5%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
大学で金融に関する科目を学んでいない新人職員も多くいるため、業務で必要となる専門的な知識やスキルを、基礎から段階的に習得できるような研修体系になっています。さらに、新人研修に限らず、専門分野(銀行、市場、証券、IT等)ごとに育成担当者や先輩たちが中心となり、オリエンテーションを実施しています。語学研修や海外・国内大学院への留学制度もあり、職員が主体的に自身のキャリアをデザインし、学び、成長していくことを人事部門が全力で応援しています。
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

公務員のため非公開

採用実績(人数)     2022年 2023年 2024年
-----------------------------------------
総合職  14名  12名   17名
一般職  32名  29名   25名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 20 22 42
    2023年 23 18 41
    2022年 26 20 46
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

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