最終更新日：2025/3/1

(株)富士クリーン

正社員
既卒可

業種

環境・リサイクル
ガス・エネルギー

基本情報

本社: 香川県

資本金: 5,000万円

売上高: 32億1,900万円（2024年6月30日決算）

従業員: 2024年10月現在　120名（男性99名、女性21名）

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

産業廃棄物処理を一貫して請け負える体制。それは高レベルな設備力と技術力を持つ企業だからできること!!

採用担当者からの伝言板（2025/02/12更新）

伝言板画像

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。
みなさまのエントリーお待ちしています！

ダイオキシン対策が強く問われるなか、有害成分を高効率で除去する排ガス処理設備を備え多種多様な廃棄物に対応できる万能型焼却施設。部署間の垣根を越えたコミュニケーションがとりやすい雰囲気で働きやすい企業風土。

: ダイオキシン対策が強く問われるなか、有害成分を高効率で除去する排ガス処理設備を備え多種多様な廃棄物に対応できる万能型焼却施設。

: 部署間の垣根を越えたコミュニケーションがとりやすい雰囲気で働きやすい企業風土。

【地球の未来へ約束できること】

国内初の乾式メタン発酵施設が2018年に完成し、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業としてスタート。	様々な議論、取り組みが地球規模で進められている環境問題。その中で、当社は、「産業廃棄物処理」という直接的に環境に深い関わりを持つ事業に取り組んで参りました。　国内最大級規模の中間処理施設、そして2001年12月には、世界初の機構リサイクル型浸出水処理システムを備えた管理型最終処分場が完成し、より一層の安心・安定・安全の処理体制が確立されました。　今後も、地域住民の皆様に多大なご協力、ご理解をいただきながら、理念である「環境にやさしく、地球と調和」を目指し、循環型社会の実現に向けて社員一同、使命感と誇りを持って事業に邁進していく所存であります。

国内初の乾式メタン発酵施設が2018年に完成し、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業としてスタート。

様々な議論、取り組みが地球規模で進められている環境問題。その中で、当社は、「産業廃棄物処理」という直接的に環境に深い関わりを持つ事業に取り組んで参りました。

　国内最大級規模の中間処理施設、そして2001年12月には、世界初の機構リサイクル型浸出水処理システムを備えた管理型最終処分場が完成し、より一層の安心・安定・安全の処理体制が確立されました。

　今後も、地域住民の皆様に多大なご協力、ご理解をいただきながら、理念である「環境にやさしく、地球と調和」を目指し、循環型社会の実現に向けて社員一同、使命感と誇りを持って事業に邁進していく所存であります。

会社データ

プロフィール	【循環の器】・廃棄物の回収、中間処理、最終処分富士クリーンは産業廃棄物処理における専門知識と技術を持ち、環境保全に貢献する企業です。廃棄物は、私たちの日常生活から生じる「一般廃棄物」と事業活動から生じる「産業廃棄物」の2種類があり、それぞれの品目によって処理過程も大きく異なります。それゆえ、すべての廃棄物に対して無害な状態に帰すまでの全工程に携わる責任を持つためには、高レベルな設備力と技術力が必要となります。富士クリーンでは、全国屈指の規模を誇る中間処理施設と管理型最終処分場を活用し、廃棄物の処理を一貫して行う体制を整えています。この一貫体制により、安心・安全な処理を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、一般廃棄物と産業廃棄物の両面に対応できる企業として、さらなる躍進が期待されています。
事業内容	■収集・運搬一般廃棄物・産業廃棄物ともに、その状況に応じた運搬車両を県内全域に派遣。スピーディかつ安心・安全な収集・運搬を行っています。 ■焼却処理 1日あたり180トンの処理能力を備え、有害物質を効率的に除去する排ガス処理設備でダイオキシン対策にも対応。高品質な焼却処理を実現しています。 ■最終処分（管理型埋立処分）高度な水処理設備を備えたクローズドシステムで、一般廃棄物と産業廃棄物ともに安全な最終処分を行っています。 ■リサイクル廃プラスチックや紙くずなどを原料に固形燃料を製造し、廃棄物の再利用や再資源化を推進しています。さらに、2018年からは、廃棄物からエネルギーを生成する、国内初の縦型乾式メタン発酵施設を稼働し、2021年には太陽光パネルのリサイクル施設も完成。持続可能な社会の実現に向け、環境負荷の低減と資源循環型の取り組みを強化しています。

プロフィール

【循環の器】
・廃棄物の回収、中間処理、最終処分
富士クリーンは産業廃棄物処理における専門知識と技術を持ち、環境保全に貢献する企業です。

廃棄物は、私たちの日常生活から生じる「一般廃棄物」と事業活動から生じる「産業廃棄物」の2種類があり、それぞれの品目によって処理過程も大きく異なります。それゆえ、すべての廃棄物に対して無害な状態に帰すまでの全工程に携わる責任を持つためには、高レベルな設備力と技術力が必要となります。
富士クリーンでは、全国屈指の規模を誇る中間処理施設と管理型最終処分場を活用し、廃棄物の処理を一貫して行う体制を整えています。この一貫体制により、安心・安全な処理を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

また、一般廃棄物と産業廃棄物の両面に対応できる企業として、さらなる躍進が期待されています。

事業内容

■収集・運搬
一般廃棄物・産業廃棄物ともに、その状況に応じた運搬車両を県内全域に派遣。スピーディかつ安心・安全な収集・運搬を行っています。

■焼却処理
1日あたり180トンの処理能力を備え、有害物質を効率的に除去する排ガス処理設備でダイオキシン対策にも対応。高品質な焼却処理を実現しています。

■最終処分（管理型埋立処分）
高度な水処理設備を備えたクローズドシステムで、一般廃棄物と産業廃棄物ともに安全な最終処分を行っています。

■リサイクル
廃プラスチックや紙くずなどを原料に固形燃料を製造し、廃棄物の再利用や再資源化を推進しています。
さらに、2018年からは、廃棄物からエネルギーを生成する、国内初の縦型乾式メタン発酵施設を稼働し、2021年には太陽光パネルのリサイクル施設も完成。
持続可能な社会の実現に向け、環境負荷の低減と資源循環型の取り組みを強化しています。

本社郵便番号	761-2204
本社所在地	香川県綾歌郡綾川町山田下2994-1
本社電話番号	087-878-3111
創業	1974年9月
設立	1975年7月
資本金	5,000万円
従業員	2024年10月現在　120名（男性99名、女性21名）
売上高	32億1,900万円（2024年6月30日決算）
事業所	・徳島支店・中間処理施設・最終処分場
売上高推移	31億8,900万円（2023年6月実績） 33億1,400万円（2022年6月実績） 34億7,500万円（2021年6月実績） 35億7,600万円（2020年6月実績） 35億9,200万円（2019年6月実績）
主な取引先	高松市観音寺市 (株)タダノ王子製紙(株)
関連会社	(株)富士建設工業 (株)ソイルテック
平均年齢	41.3歳（2024年10月現在）
平均勤続年数	12.3年（2024年10月現在）
平均給与	平均年収500万円（2023年実績）
沿革	1974年9月創業 1975年7月 (有)富士クリーン設立（資本金500万円） 1976年1月香川県より産業廃棄物処理業が認可される 1988年11月 (株)富士クリーンに組織変更（資本金1,000万円） 1991年6月本社を現在地に移転 1993年2月徳島支店設置 1995年4月香川県より大型中間処理施設設置許可される 1997年2月中間処理（焼却）施設完成 2000年8月資本金3億円に増資 2001年12月一般・産業廃棄物管理型最終処分場完成 2004年2月 ISO14001取得 2006年10月綾川町より一般廃棄物処分業許可認可 2006年12月産業廃棄物処理施設特例法により香川県より一般廃棄物処理業を認可 2008年9月圧縮梱包施設・造粒固化施設完成 2009年11月「香川県環境配慮モデル事業所」に認定 2009年12月「浸出液から酸およびアルカリを製造する方法および装置」に関する特許取得 2010年1月「浸出水の浄化方法および浄化装置」に関する特許取得 2013年2月低濃度PCB廃棄物無害化処理大臣認定 2015年4月 NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募事業『バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業の事業性評価』に採択 2016年8月 NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募事業『バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業』に採択 2018年6月 NEDO『バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業』　日本初の縦型乾式バイオマス施設完成 2021年8月太陽光パネルリサイクル施設完成 2022年11月資本金を3億円から5,000万円に減資

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.2時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	5名	3名	8名
取得者	1名	3名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

20.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり全新入社員に対し、入社後約1か月間新入社員研修を行います。（他社と合同で社外研修予定有り）他、年1回全社員対象の研修制度有り 2年目、3年目講習等も充実しています。　一年一年目標を持って共に進んで参りましょう。役職ごとの講習も充実しています。5年目10年目と将来の働き方についてサポートします。積極的な資格取得を奨励し会社が必要と認めた資格取得には取得費用を会社が負担します。
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

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