最終更新日：2025/2/12

滋賀県庁

正社員
既卒可

業種

官公庁・警察・消防

基本情報

本社: 滋賀県

資本金: 公共機関のため計上なし

予算高: 6,145億円（2024年4月・当初一般会計）

職員数: 一般行政部門3,493名（2024年4月）

募集人数: 101～200名

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

141万人の暮らしを支え、滋賀の未来をつくる。

☆採用担当者からの伝言板☆ （2025/02/12更新）

伝言板画像

みなさん、こんにちは。
滋賀県人事委員会事務局です。

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。

(滋賀県職員採用ポータルサイト）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/jinji/saiyou/

昭和14（1939）年に建てられた滋賀県庁本館。歴史に彩られた趣のある外観で、国登録有形文化財に登録されました。

: 昭和14（1939）年に建てられた滋賀県庁本館。歴史に彩られた趣のある外観で、国登録有形文化財に登録されました。

滋賀の魅力を引き出す仕事をしてみませんか

	滋賀県では、経済、社会、環境の調和による持続可能な滋賀“健康しが”の実現に向けて、職員それぞれの強みを生かし、アイディアを出し合いながら、チーム一丸のなって仕事に取り組んでいます。　技術革新、人口減少、気候変動といった様々な変化の中で、県民一人ひとりがいつまでも豊かさや幸せを実感できる滋賀の未来を創っていくためには、多様な個性、能力、経験、そして熱い思いを持った皆さんの力が必要です。　「滋賀県をより良い地域にしたい」という熱い思いをもった皆さんの活躍に期待しています！

　滋賀県では、経済、社会、環境の調和による持続可能な滋賀“健康しが”の実現に向けて、職員それぞれの強みを生かし、アイディアを出し合いながら、チーム一丸のなって仕事に取り組んでいます。
　技術革新、人口減少、気候変動といった様々な変化の中で、県民一人ひとりがいつまでも豊かさや幸せを実感できる滋賀の未来を創っていくためには、多様な個性、能力、経験、そして熱い思いを持った皆さんの力が必要です。
　「滋賀県をより良い地域にしたい」という熱い思いをもった皆さんの活躍に期待しています！

会社データ

プロフィール	滋賀県では、経済、社会、環境の調和による持続可能な滋賀の実現に向けて、職員それぞれの強みを生かし、アイディアを出し合いながら、チーム一丸となって仕事に取り組んでいます。技術革新、人口減少、気候変動といった様々な変化の中で、県民一人ひとりがいつまでも豊かさや幸せを実感できる滋賀の未来を創っていくためには、多様な個性、能力、経験、そして熱い思いを持った皆さんの力が必要です。私たちと一緒に、滋賀の未来を描いていきましょう！
事業内容	日本最大の湖・琵琶湖を抱え、緑豊かな自然環境や数多くの文化財で知られる滋賀県。滋賀県庁では、「琵琶湖とくらしを守る。三方よしで笑顔を広げる。豊かな未来をともにつくる。」を"滋賀県職員の志（パーパス）”とし、その実現のため様々な業務に取り組んでいます。滋賀県は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の視点を県政に活用しています。

プロフィール

滋賀県では、経済、社会、環境の調和による持続可能な滋賀の実現に向けて、職員それぞれの強みを生かし、アイディアを出し合いながら、チーム一丸となって仕事に取り組んでいます。
技術革新、人口減少、気候変動といった様々な変化の中で、県民一人ひとりがいつまでも豊かさや幸せを実感できる滋賀の未来を創っていくためには、多様な個性、能力、経験、そして熱い思いを持った皆さんの力が必要です。
私たちと一緒に、滋賀の未来を描いていきましょう！

事業内容

　日本最大の湖・琵琶湖を抱え、緑豊かな自然環境や数多くの文化財で知られる滋賀県。滋賀県庁では、「琵琶湖とくらしを守る。三方よしで笑顔を広げる。豊かな未来をともにつくる。」を"滋賀県職員の志（パーパス）”とし、その実現のため様々な業務に取り組んでいます。

滋賀県は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の視点を県政に活用しています。

本社郵便番号	520-8577
本社所在地	滋賀県大津市京町4丁目1番1号
本社電話番号	077-528-4454
設立	1872年9月29日
資本金	公共機関のため計上なし
職員数	一般行政部門3,493名（2024年4月）
予算高	6,145億円（2024年4月・当初一般会計）
代表者	滋賀県知事　三日月　大造
平均年齢	41.7歳（2023年4月時点）
平均給与	月額363,002円

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	106名	34名	140名
取得者	82名	34名	116名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

77.4%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり＜政策研修センター研修＞　人材育成の専門機関として、職員に求められる取組姿勢や能力の養成を図り、職員の自律的な能力開発への意識付けや支援を行うため、適切な体系の下で効率的、効果的に職員研修を実施しています。＜派遣研修＞　幅広い視野や柔軟な発想を身に付けるため、派遣研修を実施しています。　派遣先（2023年度の一例）　デジタル庁、厚労省、内閣府、総務省、文科省、国交省、京都府、野洲市、甲賀市、日野町、愛荘町、豊郷町＜部門研修＞　職員が業務を遂行する上で必要となる、現実の行政課題に即した実践的な政策形成能力の向上や専門的知識の習得等を図るため、部局および地域を単位として行っています。
自己啓発支援制度	制度あり・指定する通信教育講座の受講料の2分の1に相当する金額の助成・育児休業者を対象に通信教育講座の受講料の2分の1に相当する金額の助成・自己啓発等休業制度（3年以内）
メンター制度	制度ありサポーター制度　採用1年目職員および初めての異動を経験する職員に対して、各所属で年齢や職務内容の近い職員が「サポーター」として職場の基本的なルールや日常業務の進め方等の相談を受けたり、アドバイスなどの支援を行うもの。メンター制度　職員がライフイベントの変化に応じた仕事との両立の仕方、将来のキャリアに向けた不安等について、所属外の先輩職員と対話し、助言を受けることによって、自身の悩み・不安等を解消するヒントを得られるよう支援する制度
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞大阪大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都女子大学、京都府立大学、神戸大学、滋賀大学、滋賀県立大学、同志社大学、同志社女子大学、奈良女子大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学、大阪公立大学上記のほか、全国の様々な大学から学部・学科を問わず、採用実績があります。もっと見る
採用実績（人数）	過去3年の採用試験（経験者採用試験を除く大卒程度の採用試験）の最終合格者数 2023年度　174名 2022年度　175名 2021年度　127名
求める人物像	○滋賀を愛し、未来志向で果敢にチャレンジする職員 ○県民との対話を重ね、多様な主体と積極的に連携・協働する職員 ○スピード感とコスト意識を持って、自律的に行動する職員 ○互いに研鑽し、協力し合い、組織力を高める職員
大学等での説明会	滋賀県庁では、様々な大学で説明会を実施しています。以下のサイトに実施スケジュールを掲載していますので、ご興味のある方はぜひご参加ください！ https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/jinji/saiyou/303154/300287.html