最終更新日：2025/3/3

全国共済農業協同組合連合会　長野県本部（JA共済連長野)

正社員

業種

共済

基本情報

本社: 東京都

出資金: 7,565億円（2024年3月末）

総資産: 58兆4,751億円（2024年3月末）

職員数: 6,555名 ※長野県本部は176名（2024年3月末）

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

総資産58兆円！世界有数規模の「JA共済」事業を専門スキルを身に付けながら最前線で支える醍醐味

採用担当者からの伝言板（2025/02/12更新）

伝言板画像

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。

企業のここがポイント

やりがい

「地域の暮らしを守る」ため、地域に根ざした事業活動、地域貢献活動を展開しています。
制度・働き方

職員のスキルアップを支援するための専門の研修施設（千葉県千葉市）や充実した研修制度を設けています。
製品・サービス力

生命保障と損害保障を兼ね備えた「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供しています。

会社紹介記事

県下6カ所の拠点で長野県内14のJAをカバー。（写真は、本所のあるJA長野県ビル） JA共済を普及するJA支援部や自動車の事故査定を行う自動車損害調査部など、さまざまな部署にて、組合員・利用者の生活を支えています。

: 県下6カ所の拠点で長野県内14のJAをカバー。（写真は、本所のあるJA長野県ビル）

: JA共済を普及するJA支援部や自動車の事故査定を行う自動車損害調査部など、さまざまな部署にて、組合員・利用者の生活を支えています。

「JA共済」だからできる。「ひと・いえ・くるまの総合保障」が地域の人々を守る！

全国約7,600カ所のJA窓口を通じて多くの人々の暮らしを支えている「JA共済」。地域に密着しながら、事業を最前線でサポートしている「JA共済連長野」は、長野県内にある14のJAの共済事業担当者と連携し共済事業を総合的にバックアップする組織です。「JA共済連長野」は、より多くの皆様に「JA共済」を普及し大きな安心をお届けする普及部門、人生の窮状である“病気・災害・事故”が発生した時に共済金をお支払いする支払査定部門、組合員・利用者・地域の皆様の顔となるJA窓口をサポートする事務指導部門の3部門で事業を展開しています。「JA共済」は「ひと・いえ・くるまの総合保障」。生命保障と損害保障を兼ね備えているので組合員・利用者・地域の皆様の生活を幅広くサポートしています。

全国約7,600カ所のJA窓口を通じて多くの人々の暮らしを支えている「JA共済」。地域に密着しながら、事業を最前線でサポートしている「JA共済連長野」は、長野県内にある14のJAの共済事業担当者と連携し共済事業を総合的にバックアップする組織です。

「JA共済連長野」は、より多くの皆様に「JA共済」を普及し大きな安心をお届けする普及部門、人生の窮状である“病気・災害・事故”が発生した時に共済金をお支払いする支払査定部門、組合員・利用者・地域の皆様の顔となるJA窓口をサポートする事務指導部門の3部門で事業を展開しています。

「JA共済」は「ひと・いえ・くるまの総合保障」。生命保障と損害保障を兼ね備えているので組合員・利用者・地域の皆様の生活を幅広くサポートしています。

会社データ

プロフィール	「相互扶助」を理念に掲げ、JAグループの一員として、JAと一体となって共済事業を展開し、JA組合員・利用者をはじめ、長野県で共に生活する皆様が安心してくらせるよう、生活を取り巻く様々なリスクを保障する「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。
事業内容	生命保障と損害保障を兼ね備えたJA共済事業おもに事業運営にかかる企画、広報、普及推進支援、事務指導、支払査定など。

本社郵便番号	102-8630
本社所在地	東京都千代田区平河町二丁目7番9号
本社電話番号	03-5215-9100
郵便番号(長野県本部)	380-0826
所在地(長野県本部)	長野市大字南長野北石堂町1177番地3
電話番号(長野県本部)	026-236-2325
設立	1951年1月
出資金	7,565億円（2024年3月末）
職員数	6,555名 ※長野県本部は176名（2024年3月末）
総資産	58兆4,751億円（2024年3月末）
事業所	長野、松本、伊那
沿革	1948年農協（JA）共済事業開始 1951年全国共済農業協同組合連合会（全共連）設立 1992年愛称を「農協共済」から「JA共済」に変更 2000年 47都道府県共済連と全共連が一斉統合 2003年共栄火災を子会社化 2012年総資産50兆円を突破

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.3日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、OJT研修、階層別研修、部門別研修
自己啓発支援制度	制度あり通信教育受講助成…費用の助成を行っています。資格取得奨励…業務に必要な資格取得に対する奨励措置を設定しています。
メンター制度	制度ありメンター制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞信州大学、東北大学、千葉大学、新潟大学、富山大学、関西学院大学、東海大学、法政大学、日本大学、明治大学、東洋大学、学習院大学、東京経済大学、上越教育大学、高崎経済大学、城西大学、亜細亜大学、中央大学、武蔵野大学＜短大・高専・専門学校＞飯田女子短期大学、松本大学松商短期大学部もっと見る
採用実績（人数）	・2021年　3名・2022年　2名・2023年　0名・2024年　1名・2025年(予)　4名

採用実績（学校）

＜大学＞
信州大学、東北大学、千葉大学、新潟大学、富山大学、関西学院大学、東海大学、法政大学、日本大学、明治大学、東洋大学、学習院大学、東京経済大学、上越教育大学、高崎経済大学、城西大学、亜細亜大学、中央大学、武蔵野大学
＜短大・高専・専門学校＞
飯田女子短期大学、松本大学松商短期大学部

採用実績（人数）

・2021年　3名
・2022年　2名
・2023年　0名
・2024年　1名
・2025年(予)　4名　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）