最終更新日：2025/3/3

預金保険機構

正社員

業種

政府系・系統金融機関
その他金融
公益・特殊・独立行政法人
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 東京都

資本金: 314億7,500万円

売上高: 認可法人のためなし

役職員（定員）: 427名（2024年4月現在）

募集人数: 6～10名

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会社概要
採用データ

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

預金保険機構は、銀行等が破綻した場合に、預金者の保護や健全な取引先の保護を図る国内唯一の破綻処理機関です。

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【5月説明会実施予定】まずはエントリーをお願いいたします！（2025/02/12更新）

預金保険機構　総務部人事課　採用担当です。

5月に業務説明会を実施する予定です。
その説明会では、預金保険機構の役割及び預金保険制度の仕組みなどについて、
知っていただきます。

エントリーいただいた方に対し、採用に関してご連絡させていただきますので、
まずはエントリーをお願いいたします！

皆様とお会いできることを、職員一同楽しみにしております。

1998年（平成10年）4月に制定された、当機構のシンボルマーク。預金者保護と金融システムの安定を維持していく推進力でありたいという願いが込められています。金融・法務・会計・システム技術者など、様々な分野のスペシャリストから構成される預金保険機構。多くの文化や専門知識が共存する組織です。

: 1998年（平成10年）4月に制定された、当機構のシンボルマーク。預金者保護と金融システムの安定を維持していく推進力でありたいという願いが込められています。

: 金融・法務・会計・システム技術者など、様々な分野のスペシャリストから構成される預金保険機構。多くの文化や専門知識が共存する組織です。

預金保険制度の適切な運用を通じ、日本経済の安定を支えています。

《預金保険機構は、銀行等の円滑な破綻処理を通じて預金者の保護や健全な取引先の保護を図る国内唯一の破綻処理機関です》多くの企業や個人からお金を預かり、それを運用している銀行は、経済の血液ともいうべき資金決済機能を通じ、金融システムの安定・維持を担っており、景気の変動の影響や経営者の判断の誤りで、簡単に破綻するわけにはいきません。　預金保険機構は、万が一銀行等が破綻した場合、円滑な破綻処理を通じて預金者の保護や健全な取引先の保護を図る国内唯一の破綻処理機関です。平時においても万が一を想定し、破綻処理体制を整備するとともに、破綻処理システムを実際に稼働させる等の訓練を重ねています。このように、銀行等が破綻した場合に、預金者の保護と、健全な取引先の保護を図りつつ円滑な破綻処理を行うことが、私たち預金保険機構に課せられた使命です。《セーフティーネットプレーヤーとしての使命の拡大》 “銀行等の破綻処理を通じて預金者の保護や健全な取引先の保護を図る”預金保険機構は、金融機関の秩序ある処理を通じて金融システムの安定を図るため、次なるステージに進もうとしています。リーマンブラザーズの破綻等に端を発した国際的な金融危機により、金融システム上重要な金融機関の破綻が、内外の金融市場を通じて伝播し、実体経済に深刻な影響を及ぼす恐れがあることが明らかとなりました。こうした経験を踏まえ、“重要な金融機能を維持しつつ、市場への影響を最小化しながら、金融システム全体の安定を維持する”ための国際的な議論が進められ、この流れを受けて、我が国においても2013年（平成25年）6月に預金保険法の改正が行われました。預金保険法の運営主体である預金保険機構は、証券、保険を含めた、金融システム全体の安定維持を図る枠組みの担い手のひとつとして、大きな期待を寄せられています。

《預金保険機構は、銀行等の円滑な破綻処理を通じて預金者の保護や健全な取引先の保護を図る国内唯一の破綻処理機関です》
多くの企業や個人からお金を預かり、それを運用している銀行は、経済の血液ともいうべき資金決済機能を通じ、金融システムの安定・維持を担っており、景気の変動の影響や経営者の判断の誤りで、簡単に破綻するわけにはいきません。
　
預金保険機構は、万が一銀行等が破綻した場合、円滑な破綻処理を通じて預金者の保護や健全な取引先の保護を図る国内唯一の破綻処理機関です。平時においても万が一を想定し、破綻処理体制を整備するとともに、破綻処理システムを実際に稼働させる等の訓練を重ねています。このように、銀行等が破綻した場合に、預金者の保護と、健全な取引先の保護を図りつつ円滑な破綻処理を行うことが、私たち預金保険機構に課せられた使命です。

《セーフティーネットプレーヤーとしての使命の拡大》
“銀行等の破綻処理を通じて預金者の保護や健全な取引先の保護を図る”預金保険機構は、金融機関の秩序ある処理を通じて金融システムの安定を図るため、次なるステージに進もうとしています。
リーマンブラザーズの破綻等に端を発した国際的な金融危機により、金融システム上重要な金融機関の破綻が、内外の金融市場を通じて伝播し、実体経済に深刻な影響を及ぼす恐れがあることが明らかとなりました。こうした経験を踏まえ、“重要な金融機能を維持しつつ、市場への影響を最小化しながら、金融システム全体の安定を維持する”ための国際的な議論が進められ、この流れを受けて、我が国においても2013年（平成25年）6月に預金保険法の改正が行われました。
預金保険法の運営主体である預金保険機構は、証券、保険を含めた、金融システム全体の安定維持を図る枠組みの担い手のひとつとして、大きな期待を寄せられています。

会社データ

プロフィール	預金保険機構は、わが国の預金保険制度の運用主体として、昭和46年7月の預金保険法の制定とともに、政府、日本銀行及び民間銀行の出資により設立され、その後いく度の法改正、とりわけ平成8年の抜本的改正と平成金融恐慌に例えられる厳しい金融情勢に対応するための数次の法改正により、預金保険機構の業務内容は拡大・多様化してきました。　　専門性の高い業務に対応するため、職員の出身母体は多岐に亘っており、金融、法務、警察等の関係各省庁、日本銀行等からの出向者や、法曹界、民間金融機関経験者、システム技術者など、優れた専門性と強い使命感をもったスペシャリストが業務にあたっています。
事業内容	シンボルマークが象徴する主要業務　　　・預金保険業務　　　・破綻処理業務　　　・不良債権買取り、責任追及業務　　　・資本増強業務　　　　主要業務を支えるその他の業務　　　・総務・財務業務　　　・国際業務　　　・調査研究業務　　　・振り込め詐欺等被害救済法に基づく業務　　　・休眠預金等活用法に基づく業務　　　・法務関係業務　　　・情報システム関係業務

プロフィール

　預金保険機構は、わが国の預金保険制度の運用主体として、昭和46年7月の預金保険法の制定とともに、政府、日本銀行及び民間銀行の出資により設立され、その後いく度の法改正、とりわけ平成8年の抜本的改正と平成金融恐慌に例えられる厳しい金融情勢に対応するための数次の法改正により、預金保険機構の業務内容は拡大・多様化してきました。　
　専門性の高い業務に対応するため、職員の出身母体は多岐に亘っており、金融、法務、警察等の関係各省庁、日本銀行等からの出向者や、法曹界、民間金融機関経験者、システム技術者など、優れた専門性と強い使命感をもったスペシャリストが業務にあたっています。

事業内容

シンボルマークが象徴する主要業務
　　　・預金保険業務
　　　・破綻処理業務
　　　・不良債権買取り、責任追及業務
　　　・資本増強業務

　　　　
主要業務を支えるその他の業務
　　　・総務・財務業務
　　　・国際業務
　　　・調査研究業務
　　　・振り込め詐欺等被害救済法に基づく業務
　　　・休眠預金等活用法に基づく業務
　　　・法務関係業務
　　　・情報システム関係業務

本社郵便番号	100-0004
東京事務所　所在地	東京都千代田区大手町一丁目9番2号　大手町フィナンシャルシティグランキューブ13階
本社電話番号	03-6262-7370
第二本社郵便番号	541-0053
大阪事務所　所在地	大阪府大阪市中央区本町3-5-7　御堂筋本町ビル3階
設立	1971（昭和46）年7月1日
資本金	314億7,500万円
役職員（定員）	427名（2024年4月現在）
売上高	認可法人のためなし
関連会社	(株)整理回収機構 (株)地域経済活性化支援機構 (株)東日本大震災事業者再生支援機構
沿革	組織預金保険機構は、1971年（昭和46）年7月、政府、日本銀行及び民間金融機関の出資により設立されました。その後の法改正、とりわけ1996年（平成8年）以降の厳しい金融情勢に対応するための数次にわたる改正により、その業務内容及び組織は大幅に拡充されました。運営預金保険制度の運営に関する重要な事項は、運営委員会の議決により決定されます。運営委員会は、金融に関して専門的な知識と経験を有する委員（8名以内）と、預金保険機構の理事長（運営委員会委員長）及び理事（4名以内）により構成されます。人材司法、行政の各省庁、日本銀行、金融界などからも多数の人材を受け入れ、「横断的な専門家集団」としての色彩をもっています。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	0名	2名
取得者	2名	0名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 10.0%
  （201名中20名）
- 2023年度
※採用者に占める女性の割合　36.4%（2023年度実績）

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、金融実務研修等
自己啓発支援制度	－
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、関西大学、慶應義塾大学、東北大学＜大学＞京都大学、慶應義塾大学、滋賀大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、専修大学、高崎経済大学、中央大学、東京大学、東京外国語大学、東京都立大学、日本女子大学、法政大学、松山大学、武蔵大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学 2013年度から新卒者の採用を始めました。全国の国公立、私立大学を対象としています。もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年　2025年(予) --------------------------------------------------------------- 大卒　　　　3名　　　4名　　 4名　　　3名　　 5名大学院卒　　 ―　　　―　　　 ―　　　 1名　　 1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、関西大学、慶應義塾大学、東北大学
＜大学＞
京都大学、慶應義塾大学、滋賀大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、専修大学、高崎経済大学、中央大学、東京大学、東京外国語大学、東京都立大学、日本女子大学、法政大学、松山大学、武蔵大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学

2013年度から新卒者の採用を始めました。
全国の国公立、私立大学を対象としています。

採用実績（人数）

　　　　　 2021年　2022年　2023年　2024年　2025年(予)
---------------------------------------------------------------
大卒　　　　3名　　　4名　　 4名　　　3名　　 5名
大学院卒　　 ―　　　―　　　 ―　　　 1名　　 1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）