最終更新日：2025/2/12

公益財団法人長野県建設技術センター

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
建設コンサルタント
専門コンサルティング

基本情報

本社: 長野県

資本金: 2億5,000万円

売上高: 9億円(2024年3月)

従業員: 75名

募集人数: 若干名

エントリー	エントリーはこちらから！

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

わたしたちは公共建設事業の技術的サポートを通じてよりよい明日の長野県づくりを目指します。

エントリー受付中！（2025/02/12更新）

伝言板画像

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。

会社紹介記事

公益財団法人長野県建設技術センターは、長野県内の地方公共団体が施行する社会資本整備に係わる技術支援事業を行い、地域の発展や福祉の向上に寄与している。建設に係る技術支援事業はもとより、インフラ整備の積算・施工監理、積算システムの提供事業、建設材料試験事業及び人材の育成にも力を入れている。

: 公益財団法人長野県建設技術センターは、長野県内の地方公共団体が施行する社会資本整備に係わる技術支援事業を行い、地域の発展や福祉の向上に寄与している。

: 建設に係る技術支援事業はもとより、インフラ整備の積算・施工監理、積算システムの提供事業、建設材料試験事業及び人材の育成にも力を入れている。

ともに県土を創ろう！

公益財団法人長野県建設技術センターは長野県並びに技術者が不足している県内市町村が行う公共土木施設の建設や修繕、災害復旧などの事業の技術支援を行っている団体です。　近年、気象激化による風水害や地震などの自然災害が増えています。こうした災害から私たちの命と生活を守るための道路・河川・ダム・砂防施設などの社会基盤の整備や維持管理は今や必要不可欠な事業となっています。　自ら現地を見て、測量・設計コンサルタントの皆さんと協議を行い、発注された工事現場での施工監理を経て手掛けた事業が完成します。完成のあかつきには地域の皆様の笑顔に接することができるのが当センター職員にとっても一番の達成感を味わえる時でもあります。

　公益財団法人長野県建設技術センターは長野県並びに技術者が不足している県内市町村が行う公共土木施設の建設や修繕、災害復旧などの事業の技術支援を行っている団体です。

　近年、気象激化による風水害や地震などの自然災害が増えています。こうした災害から私たちの命と生活を守るための道路・河川・ダム・砂防施設などの社会基盤の整備や維持管理は今や必要不可欠な事業となっています。

　自ら現地を見て、測量・設計コンサルタントの皆さんと協議を行い、発注された工事現場での施工監理を経て手掛けた事業が完成します。
完成のあかつきには地域の皆様の笑顔に接することができるのが当センター職員にとっても一番の達成感を味わえる時でもあります。

会社データ

プロフィール	公益財団法人長野県建設技術センターは、県及び市町村の建設事業の執行を補完し支援する公益法人として1972(昭和47)年に設立され、長野県内の地方公共団体が施行する建設事業等の社会資本整備に係わる技術支援事業を行い、もって地域の振興発展及び公共の福祉の向上に寄与することを目的としています。
事業内容	【公益目的事業】 ●技術相談、災害等緊急時への対応及び検査等の事業 ●土木事業の積算及び積算システム提供等の事業 ●社会資本整備等に関わる品質管理のための建設材料試験事業 ●土木事業を担う人材育成のための技術研修、　　社会資本整備に資する活動の普及啓発及び助成等の事業【その他の事業】 ●建設事業等の施工監理事業 ●その他技術センターの目的を達成するために必要な事業佐久市　佐久橋の現場技術業務委託（長野県佐久建設事務所）

プロフィール

公益財団法人長野県建設技術センターは、県及び市町村の建設事業の執行を補完し支援する公益法人として1972(昭和47)年に設立され、長野県内の地方公共団体が施行する建設事業等の社会資本整備に係わる技術支援事業を行い、もって地域の振興発展及び公共の福祉の向上に寄与することを目的としています。

事業内容

【公益目的事業】
●技術相談、災害等緊急時への対応及び検査等の事業
●土木事業の積算及び積算システム提供等の事業
●社会資本整備等に関わる品質管理のための建設材料試験事業
●土木事業を担う人材育成のための技術研修、
　　社会資本整備に資する活動の普及啓発及び助成等の事業

【その他の事業】
●建設事業等の施工監理事業
●その他技術センターの目的を達成するために必要な事業

佐久市　佐久橋の現場技術業務委託（長野県佐久建設事務所）

本社郵便番号	380-0837
本社所在地	長野県長野市大字南長野字幅下667-6　長野県土木センター2F
本社電話番号	026-235-2270
設立	1972年4月10日
資本金	2億5,000万円
従業員	75名
売上高	9億円(2024年3月)
事業所	東信事務所（佐久市）上田支所（上田市）南信事務所（伊那市）飯田支所（飯田市）中信事務所（松本市）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり・一般研修（新規採用職員研修等）、専門研修（土木専門研修等）・特別研修（全国建設研修センター等外部研修機関での研修）・職場研修（各職場での研修）
自己啓発支援制度	制度あり当センター指定の資格（技術士、一級土木施工管理技士等）を有する者に、資格手当を支給します。また、資格取得に伴う費用を当センターが負担します。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞金沢工業大学、関東学院大学、群馬大学、信州大学、千葉工業大学、東海大学、東北大学、東北学院大学、新潟大学、日本大学、福井工業大学、法政大学、前橋工科大学、明治大学＜短大・高専・専門学校＞中央工学校、長野工業高等専門学校、長野県林業大学校もっと見る
採用実績（人数）	2024(令和 6)年　1名 2023(令和 5)年　0名 2022(令和 4)年　0名