最終更新日：2025/5/13

NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

公益・特殊・独立行政法人
財団・社団・その他団体
教育
生命保険
出版

基本情報

本社: 東京都

総資産: 85億5,600万円（うち正味財産69億6,400万円）

事業活動収入: 54億7,900万円（2024年3月期）

職員数: 167名（2025年4月現在） ※正職員、パート職員

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【文理問わず】ジョブローテーションにより成長！FPに関する企画運営、研修・イベント実施、FP資格推進、会員支援、編集出版、社内SE、管理など

My Career Boxで応募可

たくさんのエントリーありがとうございました！（2025/05/01更新）

伝言板画像

数ある企業の中、弊会のページをご覧いただきありがとうございます。

人生を経済面から支えるために必要な知識や情報を提供することで、
誰かの人生に役立ちたい！社会貢献をしたい！と考えている皆さん、
ぜひご検討ください！

エントリーいただいた方には協会説明動画をお届けします。

【今後のスケジュール】
■協会紹介動画
　　　↓
■エントリーシート（4月30日締切）
　　　↓
■SPI受検（5月8日締切）
　　　↓
■一次面接（5月下旬）
　　　↓
■二次面接（6月上旬）
　　　↓
■内々定

キャリア

ジョブローテーションにより様々な経験を積むことができ、仕事を通してキャリアアップができます。
職場環境

年平均有給休暇取得日数「16.1日」月平均残業「6.4時間」、仕事とプライベートの両立が可能です。
やりがい

ファイナンシャル・プランニングの普及・啓発という、多くの人の人生に役立つ社会貢献性の高い仕事です。

会社紹介記事

生活者や会員に向けて、FPフェアやFPフォーラムといったさまざまなイベントや講演会などを企画・運営しています。金融リテラシー向上を目的に制作している小冊子は、学生・社会人・リタイア層向け等に分かれており、ファイナンシャル・プランニングについてわかりやすく解説しています。

: 生活者や会員に向けて、FPフェアやFPフォーラムといったさまざまなイベントや講演会などを企画・運営しています。

: 金融リテラシー向上を目的に制作している小冊子は、学生・社会人・リタイア層向け等に分かれており、ファイナンシャル・プランニングについてわかりやすく解説しています。

FPを通じて誰かの人生に貢献する。公共性が高い日本FP協会だからこそできる。

「選考は人物重視。何気ないコミュニケーションを楽しんだり大切にする方と一緒に、当協会の未来をつくり上げていきたいですね」と話す小笠原事務局長。	私たち日本FP協会は、国民の皆さん一人ひとりがライフプランに応じた資産形成や資金計画、家計管理などができるよう、ファイナンシャル・プランニングの普及活動を展開しています。ファイナンシャル・プランニングとは、人生の夢や目標を経済面から実現に導く方法。それをサポートするのが、ファイシャンシャル・プランナーです。当協会ではファイナンシャル・プランナー（CFP・AFP認定者）の養成・認証をはじめ、学校への出張授業によるパーソナルファイナンス教育（金融経済教育）の実施や全国各地域におけるセミナー・相談会の開催など、さまざまな形で生活者の皆さんがお金について学べる機会を創出しています。 NPO法人という性質もあり、当協会の事業は公益性が高いことが特徴です。お金は生きていく上で不可欠なもの。だからこそ、理想の人生を構築するには自分に合う資金計画が欠かせません。資金計画がしっかり立てられれば将来の選択肢が増え、物質だけでなく心も豊かになる。それがファイナンシャル・プランニングの真髄であり、私たちが活動を通して伝えていることです。人生を経済面から支えるために必要な知識や情報を提供することで、誰かの人生に貢献できる。これが当協会で働く何よりの魅力となっています。学校への出張授業や各種イベントでは協会職員が直接講演したり相談に応じることはなく、これらは全国のファイナンシャル・プランナーの協力を得ながら実施しています。しかしながら、職員数は200名に満たない規模なので、業務が多岐にわたることも特徴の一つ。例えば、全国にいる20万人以上のFP会員に向けて研修会を企画したり、FP実務に関する書籍を制作したり、各地域のFP普及活動をサポートしたり。渉外部門から企画、事務部門まで、いろいろな経験を積むことができます。同時に、ビジネスパーソンとしてのスキルや自分の強みも磨ける。そういった成長できる環境がここにはあります。人生100年時代と呼ばれる現代において、ファイナンシャル・プラニングへの期待がますます高まってきています。その期待に応えるべく、当協会も進化しつづけなければなりません。自分だけでなく協会の成長も考えて、何事にも前向きにチャレンジできる。そんな方と一緒に働けることを楽しみにしています。

「選考は人物重視。何気ないコミュニケーションを楽しんだり大切にする方と一緒に、当協会の未来をつくり上げていきたいですね」と話す小笠原事務局長。

私たち日本FP協会は、国民の皆さん一人ひとりがライフプランに応じた資産形成や資金計画、家計管理などができるよう、ファイナンシャル・プランニングの普及活動を展開しています。ファイナンシャル・プランニングとは、人生の夢や目標を経済面から実現に導く方法。それをサポートするのが、ファイシャンシャル・プランナーです。当協会ではファイナンシャル・プランナー（CFP・AFP認定者）の養成・認証をはじめ、学校への出張授業によるパーソナルファイナンス教育（金融経済教育）の実施や全国各地域におけるセミナー・相談会の開催など、さまざまな形で生活者の皆さんがお金について学べる機会を創出しています。

NPO法人という性質もあり、当協会の事業は公益性が高いことが特徴です。お金は生きていく上で不可欠なもの。だからこそ、理想の人生を構築するには自分に合う資金計画が欠かせません。資金計画がしっかり立てられれば将来の選択肢が増え、物質だけでなく心も豊かになる。それがファイナンシャル・プランニングの真髄であり、私たちが活動を通して伝えていることです。人生を経済面から支えるために必要な知識や情報を提供することで、誰かの人生に貢献できる。これが当協会で働く何よりの魅力となっています。

学校への出張授業や各種イベントでは協会職員が直接講演したり相談に応じることはなく、これらは全国のファイナンシャル・プランナーの協力を得ながら実施しています。しかしながら、職員数は200名に満たない規模なので、業務が多岐にわたることも特徴の一つ。例えば、全国にいる20万人以上のFP会員に向けて研修会を企画したり、FP実務に関する書籍を制作したり、各地域のFP普及活動をサポートしたり。渉外部門から企画、事務部門まで、いろいろな経験を積むことができます。同時に、ビジネスパーソンとしてのスキルや自分の強みも磨ける。そういった成長できる環境がここにはあります。

人生100年時代と呼ばれる現代において、ファイナンシャル・プラニングへの期待がますます高まってきています。その期待に応えるべく、当協会も進化しつづけなければなりません。自分だけでなく協会の成長も考えて、何事にも前向きにチャレンジできる。そんな方と一緒に働けることを楽しみにしています。

会社データ

プロフィール	ー「FP」と聞いて何を思いつきますか？ー　　「FP」には、「ファイナンシャル・プランニング」「ファイナンシャル・プランナー」の2つの意味があります。結婚する、家を建てる、子供を留学させる、老後は海外で過ごす…など、私たちの将来の夢や目標をかなえるためには、まず、実現までの計画をしっかり立てることが大切です。この人生設計をライフプランと言います。そして、その夢や目標に対して、総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法が「ファイナンシャル・プランニング」です。これらの計画を立てるためには、金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度などの幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、わたしたちの夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートするパートナー、いわば、「家計のホームドクター」のような存在が「ファイナンシャル・プランナー」です。「人生100年時代」と言われ、今後も社会構造の変化や個人の価値観の多様化が進む中で、私たち日本FP協会は、「ファイナンシャル・プランニング」の普及とその担い手である高い倫理観と実務能力・知識を兼ね備えた「ファイナンシャル・プランナー」（国際資格CFP・国内資格AFP）の養成などを通じ、日本経済の発展と国民生活の向上に貢献していきます。
正式社名	特定非営利活動法人　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
正式社名フリガナ	ニホンフアイナンシヤルプランナーズキヨウカイ
事業内容	1.ファイナンシャル・プランニングに関する知識の啓発と普及 2.ファイナンシャル・プランニングに関する調査、研究及び情報の提供 3.ファイナンシャル・プランニングに関する書籍の発行 4.国内外のファイナンシャル・プランニング関係機関との交流 5.ファイナンシャル・プランナーの教育と資格認定試験の実施【詳細は下記サイトよりご確認ください】日本FP協会の主な活動 https://www.jafp.or.jp/about_jafp/katsudou/index/ 人生100年時代を日本FP協会と共に

本部郵便番号	105-0001
本部所在地	東京都港区虎ノ門4-1-28　虎ノ門タワーズオフィス5F
本部電話番号	03-5403-9717（人事総務部直通　受付時間9：30～17：00）
創立	1987年11月（2001年6月特定非営利活動法人として認証）
理事長	白根壽晴
総資産	85億5,600万円（うち正味財産69億6,400万円）
職員数	167名（2025年4月現在） ※正職員、パート職員
事業活動収入	54億7,900万円（2024年3月期）
平均年齢	45.3歳（2025年4月現在）
事業所	■本部事務所（東京）〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-1-28　　虎ノ門タワーズオフィス5F ■大阪事務所（大阪）〒530-0004　大阪市北区堂島浜1-4-19　　マニュライフプレイス堂島5F
日本FP協会実施試験	・CFP資格審査試験・1級ファイナンシャル・プランニング技能検定・2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（兼AFP資格審査試験）・3級ファイナンシャル・プランニング技能検定
協会の活動	日本FP協会の主な活動は次のとおりです。 ■パーソナルファイナンス教育の普及学生・生徒、若手社会人、リタイアメント層など、各世代向けにテキストを制作し、頒布活動を行っています。また、学校等教育機関へのFP派遣や、大学・大学院へのFP教育の推進を行っています。 ■全国各地の支部活動支援全国各地の支部で行っている地域生活者向けファイナンシャル・プランニングの普及・啓発活動等の支援及び行政機関との連携業務のサポートを行っています。 ■イベントの企画・運営当協会の会員や生活者向けにFPの知識を伝えるため、さまざまなイベント・講演会などを企画し、運営します。 ■広報 CFP・AFP資格のブランド戦略を構築し、TVのCM、新聞や雑誌など各種メディアを通じてFP普及のための広報活動を展開しています。 ■試験問題の編集・制作・運営管理、継続教育の運営協会で実施する「CFP資格審査試験」「FP技能検定（1～3級）」など各試験問題の編集及び制作、また、各試験の受検申請及び運営業務全体のマネジメントを行っています。また、継続教育を通じて、CFP・AFP認定者となった方の専門能力の向上に努めています。 ■FPに関する書籍等の編集出版、調査研究会報誌『FPジャーナル』を発行し、FP関連の実務情報や各分野の専門家の意見などの各種情報を提供しています。また、パーソナルファイナンスの学問的確立を目的とした調査研究、情報発信も行っています。 ■国際業務世界25カ国・地域に及ぶ海外のCFP認定組織等との交流を通じて、CFP資格の優位性と国際的地位の向上に取り組んでいます。
沿革	1987年・日本ファイナンシャル・プランナーズ協会創立。 1990年・FP資格認定試験制度がスタート。 1992年・日本へのCFP資格制度導入が決定。 1993年・第1回CFP資格審査試験実施。 1994年・第1回FPフェア開催。 1995年・阪神淡路大震災に際し、「支援プロジェクト」を結成し無料相談会等を実施。 1999年・『FPジャーナル』創刊。・電話相談窓口「FP広報センター」開設。 2000年・日本FP学会設立。・全国に8ブロックと47支部を設置。 2001年・会員数が10万名を突破。・特定非営利活動法人（NPO法人）として、新たなスタートをきる。 2002年・厚生労働大臣よりファイナンシャル・プランニング技能検定に係る指定試験機関の指定を受ける。 2003年・第1回ファイナンシャル・プランニング技能検定実施。 2004年・「FPの日」を設定し、金融庁の後援を得て、全国各地でFPフォーラムを開催。・無料体験相談窓口「くらしとお金のFP相談室」を本部事務所内に開設。 2007年・第1回「小学生『夢をかなえる』作文全国コンクール」開催。 2009年・パーソナルファイナンス教育インストラクター制度スタート。高校などでFPによる授業を実施。 2011年・東日本大震災で被災された方々に生活再建支援のための無料相談会、復興支援特別講演会などを実施継続中。 2018年・会員数が20万名を突破。 2019年・「人生100年の家計戦略」をキャッチフレーズに掲げ、「人生100年」のテーマに沿った取組みを開始。 2020年・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により家計に影響が出ている方々の家計再建支援のための「家計再建キャンペーン」（セミナー動画・レジュメの公開、全国での無料相談会の実施など）を実施。 2021年・無料体験相談窓口「くらしとお金のFP相談室」オンライン相談開始。 2022年・CFP資格30周年記念式典開催。・CFP認定者数が25,000名を突破。 2024年・3級FP技能検定を「CBT試験」に移行。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.3年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.4時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.1日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	4名	5名
取得者	1名	4名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 35.5%
  （31名中11名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり【入職者研修】【階層別研修】
自己啓発支援制度	制度あり【通信教育講座】【外部セミナー支援】協会指定の通信講座、外部セミナーを受講する場合、受講料の一定額の補助が受けられます。
メンター制度	制度あり先輩職員がマンツーマンで業務を教えます。また、別途他部署の先輩職員がメンターとして付き、1年間サポートします。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、桜美林大学、大阪教育大学、大阪市立大学、小樽商科大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、玉川大学、中央大学、東京学芸大学、東京女子大学、東洋大学、同志社大学、日本大学、一橋大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学 ※50音順上記の他、多数の採用実績校があります。もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年　2025年 ----------------------------------------------------------------- 大卒　　　2名　　　2名　　　3名　　　2名　　　2名
採用実績（学部・学科）	経済学部、経営学部、商学部、文学部、法学部、理工学部　他