山田機械工業(株)

“ラーメンからロケットまで”。これは、世界で活躍する総合商社の業務範囲の広さを例えた表現です。商品やサービスの売り手と、それを必要とする買い手の仲介を行うことが商社の役割であり、あらゆるものを扱うという意味合いがこの言葉には込められています。一方、社会ではさまざまな業界や分野だけで必要とされる商品・サービスがあり、それらを特化して扱う商社があります。専門商社と呼ばれる存在です。当社は、まさにこの専門商社で、建設業界を専門としています。上下水道資材、トイレ・浴室・キッチンやエアコンなどの設備機を主力に、鋼材、土木資材、機械工具などを建設関連企業に販売しています。水回りや給湯設備のない家はありません。必要不可欠なだけに“節約されにくい”商品を扱っていることが強みとなっています。

「必要なものを、必要なときに、必要な量をお届けする」をモットーに掲げる当社。メーカーなどから商品を仕入れ、建設関連企業に販売する際の手数料が売上となりますが、ここで疑問が生じるかもしれません。当社を通さずに直接購入した方が、手数料分安く買えるはずです。ではなぜそうしないのでしょうか。それは、現実的ではないからです。建築や土木工事を行うためには、何百種類という資材が必要。それらを一つひとつ購入するには膨大な手間と時間がかかります。北海道内だけでも2万社あまりという建設関連企業とやりとりするのは、メーカーにとっても負担が大き過ぎるため、そこで当社の出番。500社あまりのメーカーのアイテムを14,000点以上ストックするとともに、運送も手がけ、注文に応じてワンストップで迅速に届けています。

地域ごとに当社のような商社はありますが、道内6都市に7つの拠点を構え、水道・設備・土木・鉄鋼と幅広いラインナップを揃えていることが当社の特徴となっています。商社の花形といわれる営業職は、取引のあるお客さま先を回るルート営業が中心となっており、注文に正確・迅速に応じることが業務の中心です。当社から商品が届かなければ工事はストップしてしまうため、資材の不足が出て困っている状況に対応できれば、感謝の言葉もいただけます。そのサービスを通して、ものづくりの一端を担っているという実感も、やりがいにつながっていく仕事です。

当社は、1931(昭和6)年に帯広市で創業した山田ポンプ工具店が前身となっています。帯広市は1933(昭和8)年に市制が施行されますが、そのための都市計画が進められていった時期です。まだ水道などが整備されていないなか、手押しポンプによる水道工事からスタートしています。当時、30万都市の計画もあり、ダムなども整備されるなか、工事会社も増えていきました。同時に、ポンプ一つとっても手動から電動に変わるなど、資材が大きく変化。工事会社がそのような資材を手軽に入手できる環境が求められるなか、当社は卸売業にシフトし、現在に至ります。以来、90年以上にわたって地域に根差し、信頼を築いてきました。

蛇口をひねれば水・お湯が出ることは、今ではごく当たり前。そうしたインフラに想いを巡らせたり、意識することは少ないでしょう。それだけ生活のなかに溶け込んでいるためです。当社は工事会社ではありませんが、建設業界という世界で、その整備や維持を間接的ながら担っているということを、ぜひ知ってほしいと願っています。水道管などは地中に埋まっていたり、壁のなかに隠れていたりと、そもそも目にすることがありません。当社で扱っている蛇口・キッチン・トイレ・エアコンなどの設備・機器はわかっても、それらを支える資材などはわかりにくいのも当然です。だからこそ、当社の業務内容を知り、商品に初めて触れた際、社員は驚くとともに、仕事の意義を発見しています。

帯広市制にともなう都市計画や、1950年代後半～70年にかけての高度経済成長期にインフラ(社会基盤)整備が急ピッチで進められるなか、建設業界も発展してきました。その後、バブル経済の崩壊、リーマンショックなどマイナス成長が続いてきましたが、北海道新幹線の敷設・延伸工事、国家プロジェクトとして進められている半導体工場の建設など、時代ごとに様相を変えながら、建設業界は社会で大きな役割を果たしています。建物を身体と考えれば、当社が扱っている商品は、いわば内臓にあたるもの。快適に使用したり生活ができるよう、建物に機能＝命を与える役割といってもいいかもしれません。中期的、そして全道的な視点でみれば、札幌市では再開発が進むなど建設業界は活発で、道内の主要都市に拠点を置く当社の事業の安定性は揺るがないと確信しています。

一方、長期的な視点で建設業界を捉えると、大きな変化が起こることは確実であり、そこに、当社としてどう対応していくかが重要だと考えています。その大きな要因の一つが人口の減少。これは建設業界に限った話ではありませんが、働き方改革が進むなか、人手不足によって事業の継続に支障が出るといった状況は起きつつあります。建設業界の体質改善が急速に進む一方で、人手不足が深刻化し、仕事はあっても受けられないといったケースが出てきています。そうなると当社の事業にも影響が出てくるため、今後は売り先である建設関連企業へのサポートや、工事の支援などを行える体制の導入も考えていきたいと思っています。工事に関われば、より正確な需要をつかめるというシナジー効果にも期待しています。

建設業界の働き方改革という話をしましたが、雇用環境や労働環境が着実に変化している現状を見据えながら、当社でも福利厚生の充実を進めています。建設現場の週休2日制が進むなか、2025年度から当社も完全週休2日制へと移行しました。また、残業を減らす取り組みも推進しています。さらに、給与制度も仕事への意欲につながるよう、より成果を反映させるような仕組みを検討するとともに、全体的にベースアップを図り、満足して働ける環境づくりなどにも取り組んでいきたいと思っています。

建設業界は、運送業界とともに人手不足が深刻化している分野だけに、国としての支援策も多くなっています。建設業は、国土を守り、維持していくために欠かせない分野だからです。私たちは、建設という現場に必要な資材を送る供給基地、いわば兵站(へいたん)の役割を果たしています。工事を行う建設会社とは、いわば切っても切れないパートナー。さまざまなものがオンラインマーケットで売買される昨今、建築資材についても同様の流れが出てくる可能性はありますが、それは限定的なものにならざるを得ないでしょう。なぜなら、同じような工事をしているように見える現場でも、一つひとつ状況が異なり、ニーズをしっかり把握しなければ的確なサポートができないからです。時代の変化はリスクに見えるかもしれませんが、そうした視点から事業としての伸び代を感じています。