最終更新日：2025/5/1

(株)HARP

業種

情報処理
ソフトウエア
インターネット関連

基本情報

本社: 北海道

資本金: 4億7,100万円

売上高: 27億5,526万円（2023年3月期）

従業員: 63名（2024年2月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

市町村等自治体向けクラウドサービス専門の第三セクター。全国の自治体に提供するサービスを札幌で企画・設計・開発・運用しています。

企業のここがポイント

職場環境

平均有給休暇取得日数は10日と休暇を取得しやすい環境です。
やりがい

自らの発想で住民が利用するサービスを開発提供でき、自らの仕事の実感を得られます。
安定性・将来性

自治体へのクラウドサービスを提供しているIT会社で、全国約400自治体がお客様です。

会社紹介記事

(株)HARPは、自治体クラウド専門の第三セクターとして、札幌から全国の自治体にクラウドサービスを提供しています。若手であっても、一人ひとりが裁量を持って仕事を進めています。

: (株)HARPは、自治体クラウド専門の第三セクターとして、札幌から全国の自治体にクラウドサービスを提供しています。

: 若手であっても、一人ひとりが裁量を持って仕事を進めています。

デジタル化で暮らしを便利にする会社

当社のサービスは自社のクラウドサービスのため、転勤や客先常駐はありません。札幌でしっかりと仕事に取り組むことができます。	当社は北海道庁が提唱する「HARP構想」のもとに設立されました。 HARP構想とは、ITを行政のあらゆる分野に活用する「電子自治体」の推進を目的としたものです。電子自治体を推進することで、行政の効率化や住民サービスの向上等の効果が期待されます。当社では自治体向けのクラウドサービスを開発・運用。現在道庁様始め道内全179市町村様に加えて道外にもサービスを提供しています。

当社のサービスは自社のクラウドサービスのため、転勤や客先常駐はありません。札幌でしっかりと仕事に取り組むことができます。

当社は北海道庁が提唱する「HARP構想」のもとに設立されました。
HARP構想とは、ITを行政のあらゆる分野に活用する「電子自治体」の推進を目的としたものです。電子自治体を推進することで、行政の効率化や住民サービスの向上等の効果が期待されます。
当社では自治体向けのクラウドサービスを開発・運用。
現在道庁様始め道内全179市町村様に加えて道外にもサービスを提供しています。

会社データ

事業内容	・自治体向けクラウドサービスの企画、設計・開発、運用管理・自治体クラウド基盤を活用したITサービスの提供・運用管理・自治体向けITコンサルティング及び自治体業務の調査分析、自治体間のITコーディネートなど当社は、自治体向けクラウドサービスの開発・提供や自治体向けクラウド基盤の運用管理、ITコンサルティングを行っています。

本社郵便番号	060-0001
本社所在地	札幌市中央区北1条西6丁目1-2　アーバンネット札幌ビル3階
本社電話番号	011-221-5800
設立	2004年9月21日
資本金	4億7,100万円
従業員	63名（2024年2月現在）
売上高	27億5,526万円（2023年3月期）
代表者	代表取締役　近藤晃司
株主構成	北海道庁、NTT東日本、北海道電力、北海道ガス、北洋銀行など
主な取引先	北海道庁、道内市町村、全国の県庁や市町村など全国約400自治体
平均年齢	37.4歳（2023年11月現在）
沿革	2004年　9月 (株)HARPを設立 2004年　11月会社所在地を現住所に移転 2006年　2月 ISMS認証基準（Ver.2.0）の認証を取得 2006年　2月プライバシーマークを取得 2007年　1月 ISMS（ISO／IEC 27001）の認証を取得 2014年　8月創立10周年記念フォーラムを開催 2016年　1月さっぽろエコメンバー登録 2017年　6月駒崎征明が代表取締役に就任 2017年　9月札幌市ワーク・ライフ・バランス取組推進宣言企業認証を取得 2018年　5月札幌市ワーク・ライフ・バランスplus企業登録 2021年　6月近藤晃司が代表取締役に就任 2024年2月 ISMS（ISO/IEC27017）の認証を取得 2024年9月創立20周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 6.8年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （6名中0名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり【新入社員研修】新入社員に対しては、入社時のレベルに合わせた研修を選定いたします。 ◎過去の実施例（一部）・ビジネスマナー研修・電話応対研修・Web技術研修・データベース研修・ネットワークテクノロジー研修・OJT研修【その他研修】それぞれのスキルレベル及びキャリアプランに合わせた研修を毎年選定しています。 ◎過去の実施例（一部） ■技術者研修・Docker研修・PostgreSQL管理基礎研修・サイバーセキュリティ研修 ■有資格者研修・PMP ・情報処理安全確保支援士・ISMS審査員補・Pマーク審査員補 ■社会人研修・ロジカルシンキング研修・調整力発揮研修・次世代リーダ研修・若手社員研修・仕事の任せ方研修・仕事の進め方研修・中堅社員向け研修
自己啓発支援制度	制度あり【資格取得奨励金制度】業務上必要と認める資格については取得を奨励し、奨励金を支給しています。 ◎資格例（一部）情報処理安全確保支援士、ITコーディネータ、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、応用情報、基本情報、情報セキュリティマネジメント、秘書検定等
メンター制度	制度あり新卒で入社された方には、メンターとなる先輩社員をつけています。入社後慣れるまではメンターと相談しながら仕事を進めていきます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり年に2回、上長とのキャリア面談があります。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北海道大学＜大学＞北海道大学、公立はこだて未来大学、東京理科大学、北海学園大学、北海道情報大学、弘前大学もっと見る
採用実績（人数）	採用実績（人数）　　　2020年　　2021年　　2022年　　2023年　　2024年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー院卒　　ー　　　　ー　　　　　1名　　　　ー　　　　　1名学部　　3名　　　ー　　　　　1名　　　　2名　　　　 1名高専　　ー　　　　ー　　　　　ー　　　　ー　　　　　2名
採用実績（学部・学科）	情報科学研究科、生命科学院、経済学研究科、複雑系知能学科、工学部、文学部