最終更新日：2026/3/2

京阪神ビルディング(株)【東証プライム上場】

正社員
上場企業

業種

不動産
不動産（管理）

基本情報

本社: 大阪府

資本金: 98億2,761万円

売上高: 196億円（2025年3月期）

従業員: 64名（2025年3月）

募集人数: 若干名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

価値ある多様な事業空間を提供する「ユニークで存在感のあるビル会社」を目指して。　ひと・街・未来をつなぎ、時代のニーズに応えていきます。　

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採用担当者よりお知らせ（2026/03/02更新）

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京阪神ビルディング／採用担当

職場環境

役職・部署を越えたコミュニケーションが活発で、少人数ならではの距離の近さ・やりがいがあります。
制度・働き方

フレックスタイム制、介護・育児中の方は時短制度もありライフイベントに合わせた柔軟な働き方が可能です。
安定性

多彩な事業展開と健全な財務バランスにより、安定した経営を続けています。

会社紹介記事

当社で最新かつ最大規模のデータセンタービル。大阪のメインストリートには当社の保有するオフィスビルが点在している。安定感、重厚感のある企業だが、社内はオープンで風通しがいい。若手社員も意見を言いやすい雰囲気がある。

: 当社で最新かつ最大規模のデータセンタービル。大阪のメインストリートには当社の保有するオフィスビルが点在している。

: 安定感、重厚感のある企業だが、社内はオープンで風通しがいい。若手社員も意見を言いやすい雰囲気がある。

安定した経営基盤をより強固なものに。並行して新ビジネスの創出や海外進出も推進。

「2023年に立てた長期経営計画で達成すべき目標の一つに海外進出を掲げ、アメリカでの投資を進めています。今後も海外投資に注力していく予定です。」（堀上席執行役員）	当社は1948年に京阪神競馬(株)として創立しました。当初は阪神競馬場ならびに場外馬券売場であるウインズビルの賃貸が事業の柱でしたが、日本中央競馬会（JRA）への阪神競馬場の譲渡を機に住宅分譲事業を開始し、不動産業者として再出発。1962年にはオフィスビル第1号となる「瓦町ビル」を竣工してオフィスビル賃貸事業へ進出し、さらに商業施設や物流倉庫の賃貸事業、1988年よりデータセンタービル事業を推進してきました。その後、京阪神地区に加えて首都圏にも本格的に進出し、現在は「オフィスビル」「データセンタービル」「ウインズビル」「商業施設・物流倉庫等」の4分野で事業用不動産計28棟の賃貸事業を展開しています。この多様な事業アセットを背景に、安定した経営基盤のもと、時代のニーズを先取りして、しなやかに事業を変化させ確実に成長してきました。その中で培ってきた競争優位性は大きく4つあります。多様な事業アセットによる安定した利益、高度なBCP機能・高い環境性能、少人数による効率的な経営、テナント・パートナー企業との良好なリレーションシップです。今後は前述した優位性を活用して、上場企業としてさらなる成長を目指します。たとえば、短期間で効率よく利益を創出するフロービジネスとして購入した不動産に新たな価値を付与して販売する資産回転型事業、アメリカを舞台にした不動産開発など、新しいチャレンジが社内で誕生しています。近年は新たな取組みの実績も着実に増えており、若手社員が担うケースも多くなっています。年次に関係なくチャレンジできる機会の多さや、それら一つひとつを応援・支援する風土と、少人数の企業ならではのスピード感は当社の強みです。代表を含めて全部署がワンフロアに集結しているため、円滑なコミュニケーション・意思決定が実現できています。若手社員にはぜひ多くのチャンスを掴んでほしいと願っています。会社の成長は個人の成長でもありますので、将来は会社をマネジメントする存在を目指し成長していただきたいです。当社では、お客様との信頼関係を築ける人、革新と効率化を推進できる人、高い専門性を持った人が多数活躍しています。モチベーション高く業務に取り組みたいと考えている方には、全力でサポートする体制がありますので、大いに活躍していただけると考えています。【上席執行役員管理統括兼経営企画部長／堀　貴生】

「2023年に立てた長期経営計画で達成すべき目標の一つに海外進出を掲げ、アメリカでの投資を進めています。今後も海外投資に注力していく予定です。」（堀上席執行役員）

当社は1948年に京阪神競馬(株)として創立しました。当初は阪神競馬場ならびに場外馬券売場であるウインズビルの賃貸が事業の柱でしたが、日本中央競馬会（JRA）への阪神競馬場の譲渡を機に住宅分譲事業を開始し、不動産業者として再出発。1962年にはオフィスビル第1号となる「瓦町ビル」を竣工してオフィスビル賃貸事業へ進出し、さらに商業施設や物流倉庫の賃貸事業、1988年よりデータセンタービル事業を推進してきました。その後、京阪神地区に加えて首都圏にも本格的に進出し、現在は「オフィスビル」「データセンタービル」「ウインズビル」「商業施設・物流倉庫等」の4分野で事業用不動産計28棟の賃貸事業を展開しています。

この多様な事業アセットを背景に、安定した経営基盤のもと、時代のニーズを先取りして、しなやかに事業を変化させ確実に成長してきました。その中で培ってきた競争優位性は大きく4つあります。多様な事業アセットによる安定した利益、高度なBCP機能・高い環境性能、少人数による効率的な経営、テナント・パートナー企業との良好なリレーションシップです。

今後は前述した優位性を活用して、上場企業としてさらなる成長を目指します。たとえば、短期間で効率よく利益を創出するフロービジネスとして購入した不動産に新たな価値を付与して販売する資産回転型事業、アメリカを舞台にした不動産開発など、新しいチャレンジが社内で誕生しています。近年は新たな取組みの実績も着実に増えており、若手社員が担うケースも多くなっています。年次に関係なくチャレンジできる機会の多さや、それら一つひとつを応援・支援する風土と、少人数の企業ならではのスピード感は当社の強みです。代表を含めて全部署がワンフロアに集結しているため、円滑なコミュニケーション・意思決定が実現できています。

若手社員にはぜひ多くのチャンスを掴んでほしいと願っています。会社の成長は個人の成長でもありますので、将来は会社をマネジメントする存在を目指し成長していただきたいです。当社では、お客様との信頼関係を築ける人、革新と効率化を推進できる人、高い専門性を持った人が多数活躍しています。モチベーション高く業務に取り組みたいと考えている方には、全力でサポートする体制がありますので、大いに活躍していただけると考えています。

【上席執行役員管理統括兼経営企画部長／堀　貴生】

会社データ

プロフィール	当社は「価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します」を経営理念に掲げ、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（JRA場外馬券売場）、商業施設、物流倉庫などの事業用不動産の賃貸事業を展開しており、多様なポートフォリオを背景とする安定した経営基盤をもとに、タイムリーな新規投資にも積極的に取組中です。当社のビルが永らく都市や地域の景観を構成する社会的資産となることを念頭に置いて、街並みとの調和や環境の保全などにも配慮しながら、街の価値をさらに高めるビルづくりに努めています。
事業内容	■土地建物の賃貸、賃貸用建物・施設の管理＜オフィスビル＞　大阪・東京のビジネス地区を中心に、最新機能を備えた安全で快適な　オフィスビルを展開しております。＜データセンタービル＞　当社の都心型データセンタービルは、免震構造等の採用による高い　防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、　先進のセキュリティシステム等の最新のスペックを誇ります。＜ウインズビル＞　設立時より70年以上にわたり日本中央競馬会（JRA）に場外馬券売場　（ウインズ）を賃貸しております。＜商業施設・物流倉庫等＞　両部門とも立地特性に合わせた展開をしております。オフィスビルで最新の虎ノ門ビル。保有アセットの関西集中リスクを分散すべく、首都圏での投資も推進している。

プロフィール

当社は「価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します」を経営理念に掲げ、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（JRA場外馬券売場）、商業施設、物流倉庫などの事業用不動産の賃貸事業を展開しており、多様なポートフォリオを背景とする安定した経営基盤をもとに、タイムリーな新規投資にも積極的に取組中です。
当社のビルが永らく都市や地域の景観を構成する社会的資産となることを念頭に置いて、街並みとの調和や環境の保全などにも配慮しながら、街の価値をさらに高めるビルづくりに努めています。

事業内容

■土地建物の賃貸、賃貸用建物・施設の管理
＜オフィスビル＞
　大阪・東京のビジネス地区を中心に、最新機能を備えた安全で快適な
　オフィスビルを展開しております。

＜データセンタービル＞
　当社の都心型データセンタービルは、免震構造等の採用による高い
　防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、
　先進のセキュリティシステム等の最新のスペックを誇ります。

＜ウインズビル＞
　設立時より70年以上にわたり日本中央競馬会（JRA）に場外馬券売場
　（ウインズ）を賃貸しております。

＜商業施設・物流倉庫等＞
　両部門とも立地特性に合わせた展開をしております。

オフィスビルで最新の虎ノ門ビル。保有アセットの関西集中リスクを分散すべく、首都圏での投資も推進している。

本社郵便番号	541-0048
本社所在地	大阪市中央区瓦町四丁目2-14　京阪神瓦町ビル
本社電話番号	06-6202-7331
設立	1948年12月24日
資本金	98億2,761万円
従業員	64名（2025年3月）
売上高	196億円（2025年3月期）
所在地	本　社　　　〒541-0048 　　　　　　大阪市中央区瓦町四丁目2番14号東京支社　　〒101-0051 　　　　　　東京都千代田区神田神保町2番2号　共同ビル8階
業績	決算期　　　売上高　経常利益　当期利益　（連結、単位：億円） -------------------------------------------- 2021.3　　　153　　　51　　　　83 2022.3　　　178　　　49　　　　52 2023.3　　　189　　　50　　　　42 2024.3　　　193　　　48　　　　38 2025.3　　　196　　　48　　　　44
株主構成	銀泉(株) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13.3％日本マスタートラスト信託銀行（信託口）　　　　8.9％ INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP　 6.0％　他
主な取引先	エクイニクス・ジャパン（株）日本中央競馬会ソフトバンク(株)
平均年齢	47.8歳（2025年３月末）
平均勤続年数	9.4年（2025年3月末）
平均給与	10,847千円（2025年3月末、年収）
沿革	1948年戦禍で中断していた娯楽を再興するため、関西の経済界と馬主によって京阪神競馬(株)を創立 1949年大阪証券取引所上場 1956年日本中央競馬会（JRA）へ阪神競馬場を譲渡し、代わりに得た土地や資金を元手に不動産会社へ転換。京阪神不動産(株)に社名変更 1962年高度経済成長に伴うオフィス不足を背景に、大阪のメインストリート御堂筋沿いにオフィスビル第1号である「瓦町ビル」（大阪市中央区）を竣工させ、オフィスビル事業へ進出 1976年モータリゼーションの進行によるライフスタイルの変化に合わせて、ロードサイド商業施設の開発・取得を全国で進め、1980年代には物流倉庫の賃貸事業にも進出 1988年高度情報化社会における必要性を鑑み、データセンタービル第1号「新町第１ビル」（大阪市西区）を竣工させ、データセンタービル事業へ進出 2003年東京証券取引所（市場第一部）上場 2009年「御成門ビル」（東京都港区）竣工を皮切りに首都圏へ進出 2011年京阪神ビルディング（株）に社名変更 2014年東京事務所（現東京支社）を開設し、首都圏での事業拡大を推進 2022年東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行 2023年新規事業推進等を掲げた長期経営計画を策定 2024年米国フロリダ州マイアミ郊外の集合住宅開発案件に一部投資　　　　　　　　長期経営計画を上方修正

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.4年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.8日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	2名	2名
取得者	0名	2名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 11.4%
  （44名中5名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修（OJT）
自己啓発支援制度	制度あり資格取得支援：宅地建物取引士・簿記・ビル経営管理士等、会社が個別に認定した資格について、難易度に応じた報奨金を支給あるいは取得にかかる費用を会社が負担します。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞関西学院大学＜大学＞神戸大学、大阪市立大学、関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学、龍谷大学、甲南大学、近畿大学、同志社女子大学、中央大学 ※過去実績もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年　2026年(予) --------------------------------------------------------------‐---‐---- 大卒　　－　　　 3名　　　2名　　　2名　　　3名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※過去実績
採用実績（学部・学科）	法・経済・経営・商・社会・政策・文・生活科学・理工・農　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※過去実績

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	0名	2名	2名
2024年	1名	1名	2名
2023年	2名	1名	3名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	2名	0名	100%
2024年	2名	0名	100%
2023年	3名	0名	100%

先輩情報

会社の情報を形にして発信する: C.K.

2020年入社

29歳

大阪市立大学（大阪公立大学）

法学部　法学科

経営企画部　兼　サステナビリティ推進室

取材情報

年次や部署に関係なく、会社全体で新たな事業の達成を目指して: 既存事業を基盤として、新たな挑戦を国内外で展開

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