最終更新日:2025/5/16

(株)住宅性能評価センター

業種

  • 建築設計
  • 建設コンサルタント
  • 住宅
  • 不動産

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
180億2,000万円(連結 2024年5月)
従業員
342名

かけがえのない大切な命と財産を守るために、住宅の審査・検査を行う会社です

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企業のここがポイント

  • やりがい

    技術を生かしてより多くの建築審査に携わり住む人の命や家を守ることができます。

  • キャリア

    建築関係の知識を生かせる環境で、数多くの審査に携わりながら経験を積んで成長していけます。

  • 安定性・将来性

    国の指定確認審査機関及びホールディングスグループの一員として、多くのお客さまから信頼されています。

会社紹介記事

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当社では公正に、より多くの物件審査に携わり、社会生活や経済に貢献したいと考えています。
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全国展開の強みから審査件数は年間で4万件を超えています。これまでの経験やノウハウが豊富なため、様々な案件に対応できるのが当社の強みです。

私たちは、かけがえのない家族の命と家を守ります。

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当社は幅広い専門知識と顧客対応能力が必要なため、人材育成に力を入れています。

私たちは、2000年4 月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づき、新築住宅の性能評価を審査する機関として 2000 年 6 月 2 日に設立しました。その翌年に民間確認検査機関の大臣指定も受け、業界では数少ない全国展開の審査機関として東北から南九州まで11ヶ所の拠点を中心として、建物が建築基準法、日本住宅性能表示基準および各自治体の建築関連の条例にのっとって建てられるかの審査を行っています。

【仕事の内容について】得意とするのは、戸建住宅で、住宅の面積や高さなどの設計内容が法律に抵触していないかという確認に始まり、建築中の建物の検査、完成後の建物の実地検査などを行います。全国展開で日本全国の建物に対応できる強み、豊富な経験・ノウハウの蓄積で様々な案件に対応できる強みから審査件数は年間で4万件を超え、戸建分野の交付件数では全国で100以上ある審査機関の中でトップクラスの実績を誇っています。

【人材育成について】仕事を通じて、さらなる知識や技術を身に着けながら各資格の取得も可能となる仕事です。私たちの行う建築確認や住宅性能評価等の審査業務には、建築の専門知識が必要となります。皆さんがこれまで学んだ知識を充分に生かせる仕事と言えます。また、審査業務を行う専門家としてのさらなる知識習得、顧客対応能力が必要となることから、入社後のビジネスマナー、社会人としての常識を身につける研修に始まり業務に必要な知識や技術を学んでいただく研修など、人材育成に力を入れています。資格取得についてもフォロー体制が充実しています。併せて先輩社員や上司により皆さんが独り立ちできるまでしっかりとフォローする体制も充実しています。

【信頼性・安定性について】私たちの仕事は『国の指定確認検査機関』として認定を受けており、お客様から厚い信頼を得ることができる責任ある仕事です。また、ERIホールディングスのグループ会社として経営基盤も確保されています。

ぜひ、自分を磨きながら私たちと一緒に働きませんか。

会社データ

事業内容
関連法令に基づき、建築図面の審査、建築現場の検査、完成した建物の検査を行っています。


<指定確認検査機関 国土交通大臣 第14号>
◆建築確認
 すべての建築物に義務付けられており、建築基準法により大切な命と財産を守ります。

・確認審査[図面審査]→「建築基準法」に基づき、建築図面の審査を行います。

・中間検査[現場検査]→一定の建築物に対して、工事が完成すると隠れてしまう壁や柱、土台の接合部などについて、申請された図面通りに施行されているか工事の途中で確認します。

・完了検査[現場検査]→工事完了後に建築確認を受けた図面の通り施工されているかなどについて検査を行い、建築基準法の基準に適合しているか確認します。


<登録住宅性能評価機関 国土交通大臣 第6号>
◆住宅性能評価
 良質な住宅を安心して取得して頂けるよう、住宅の品質を共通のルールで評価する任意の制度です。

・設計住宅性能評価[図面審査]→「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいた共通の基準で評価を行います。

・建設住宅性能評価[現場検査]→工事着工から完成までに、4~5回の現場検査を行い、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に適合しているか確認します。


<登録建築物エネルギー消費性能判定機関 国土交通大臣 第12号>
◆省エネ適合判定
 地球温暖化対策やエネルギー危機への対応を目的とした制度です。
・図面審査→国が定める省エネ基準に適合しているか設計内容を元に判定します。


その他、省エネ関連を含む各種図面審査、現場検査を行っています。
◆住宅版BELS(図面審査)
◆適合証明(図面審査/現場検査)
◆低炭素住宅(図面審査)
◆長期使用構造等確認(図面審査)
◆住宅瑕疵担保責任保険委託業務(現場検査)

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業界トップクラスの交付件数がある国の「指定確認審査機関」であり、業務区域は日本全域となります

本社郵便番号 160-0022
本社所在地 東京都新宿区新宿1-7-1 新宿171ビル3階
本社電話番号 03-3225-3800
設立 2000年6月2日
資本金 1億円
従業員 342名
売上高 180億2,000万円(連結 2024年5月)
事業所 ◇東北事務所   宮城県仙台市宮城野区榴岡4-1-8
◇北関東事務所  栃木県宇都宮市中河原町3-19
◇中関東事務所  埼玉県さいたま市北区宮原町3-306-1
◇東関東事務所  千葉県松戸市東松戸1-3-4
◇西関東事務所  東京都町田市原町田4-1-11
◇関西事務所   大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5
◇九州博多事務所 福岡県福岡市博多区住吉3-1-1
◇中九州事務所  福岡県久留米市東町5-13
◇東九州事務所  宮崎県宮崎市大工1-10-40
◇南九州事務所  鹿児島県鹿児島市山之口町1-10
関連会社 ERIホールディングス(株)
平均年齢 39歳(2025年3月31日時点)
沿革
  • 2000年6月
    • 会社設立
      2000年10月 指定住宅性能評価機関(新築)の指定
  • 2001年7月
    • 住宅保証機構の検査機関を受託
  • 2001年11月
    • 指定確認検査機関の指定
  • 2002年2月
    • 住宅金融支援機構の融資住宅設計審査・現場検査業務を受託
  • 2003年10月
    • 住宅金融支援機構の証券化支援事業【フラット35】適合証明業務(新築)設計検査・現場検査業務を受託
  • 2004年7月
    • 指定住宅性能評価機関(既存)の指定
  • 2004年10月
    • 住宅金融支援機構の証券化支援事業【フラット35】適合証明業務(既存)設計検査・現場検査業務を受託
  • 2006年3月
    • 登録住宅性能評価機関(新築・既存)の登録
  • 2007年3月
    • 指定確認検査機関の指定の区分を500平方メートル以上の建築物に拡大
      4月 北関東事務所、山陰事務所 業務開始
      12月 西関東事務所 業務開始
  • 2008年5月
    • 住宅瑕疵担保責任保険検査業務を受託
  • 2009年6月
    • 長期優良住宅審査業務開始
  • 2009年7月
    • 南九州事務所 業務開始
  • 2010年1月
    • 登録建築物調査機関の登録
  • 2010年3月
    • 西九州事務所業務開始
  • 2010年6月
    • 本社を東京都新宿区新宿1-7-1(新宿171ビル)に移転
  • 2011年5月
    • 東関東事務所 業務開始
      6月 中九州事務所 業務開始
      11月 関西事務所 業務開始
  • 2012年12月
    • 低炭素建築物審査業務開始
      東北事務所 業務開始
  • 2013年1月
    • 東九州事務所 業務開始
  • 2014年2月
    • 中関東事務所 業務開始
  • 2016年2月
    • 西関西事務所 業務開始
  • 2017年4月
    • 省エネ基準適合性判定業務開始
      西九州事務所を移転、九州博多事務所に改称し業務開始
  • 2017年11月
    • ERIホールディングス連結子会社となる
  • 2018年11月
    • 新宿御苑オフィス業務開始
      (2022年4月 本社(新宿171ビル)に集約)
  • 2022年4月
    • 東京ゼロエミ住宅認証審査業務開始
  • 2024年12月
    • 西関西事務所を関西事務所に統合

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 8.4
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.3時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.1
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 5 7
    取得者 2 5 7
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 20.7%
      (29名中6名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社時外部マナー研修、社内新入社員研修、各業務フォローアップ研修
自己啓発支援制度 制度あり
◇1級・2級建築士受験者向け、資格学校の受講費用貸付制度
◇建築基準適合判定資格受検対策講座受講支援
◇各種資格試験合格者報奨金制度
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 2 3 5
    2024年 3 1 4
    2023年 2 2 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 5 0 100%
    2024年 4 0 100%
    2023年 4 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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