最終更新日：2026/5/20

(株)住宅性能評価センター

正社員

業種

建築設計
建設コンサルタント
住宅
シンクタンク・マーケティング・調査
試験・分析・測定

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億円

売上高: 197億6,000万円（連結 2025年5月）

従業員: 342名

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【完全週休2日】【月平均残業10時間未満】【安心安定の国指定機関】建築知識で社会に貢献！かけがえのない命と財産を守る、住宅の審査・検査の会社！

My Career Boxで応募可

採用担当者からの伝言板！（2026/05/20更新）

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

「国の指定機関」として、日本の建築を支える。

※各回定員制のため、予約枠に限りがあります。早期の予約をおすすめしています。

▼会社説明会日程
6月8日（月）16:00～17:30 WEB
6月11日（木）16:00～17:30 WEB
6月16日（火）16:00～17:30 WEB
6月19日（金）10:00～11:30 WEB
6月23日（火）16:00～17:30 WEB
6月29日（月）10:00～11:30 WEB
6月30日（火）16:00～17:30 WEB

ーーーーー☆★☆住宅性能評価センターのキーワード☆★☆ーーーーー
＃国が認めた「指定確認検査機関」
＃東証スタンダード上場グループの安定基盤
＃土日祝休みの完全週休2日制
＃建築士などの国家資格取得を全力支援
＃景気に左右されない圧倒的な事業優位性
＃「建築のプロ」へ育成

～～～住宅性能評価センターってどんな会社？～～～
私たちは、東証スタンダード上場「ERIホールディングス」のグループ企業です！
業界を牽引するリーディングカンパニーの一員として、中立な立場で「建物の安全」を守っています。
「大手グループの安定した環境で、長く専門スキルを磨きたい」
「建築には興味があるけれど、働きやすさも妥協したくない」
「設計や建築を見ていたけれど、現場じゃなくてもっと裏方で働きたい！」

そんな方にぴったりの環境をご用意しています！

やりがい

技術を生かしてより多くの建築審査に携わり住む人の命や家を守ることができます。
キャリア

建築関係の知識を生かせる環境で、数多くの審査に携わりながら経験を積んで成長していけます。
安定性・将来性

国の指定確認審査機関及びホールディングスグループの一員として、多くのお客さまから信頼されています。

会社紹介記事

当社では公正に、より多くの物件審査に携わり、社会生活や経済に貢献したいと考えています。全国展開の強みから審査件数は年間で4万件を超えています。これまでの経験やノウハウが豊富なため、様々な案件に対応できるのが当社の強みです。

: 当社では公正に、より多くの物件審査に携わり、社会生活や経済に貢献したいと考えています。

: 全国展開の強みから審査件数は年間で4万件を超えています。これまでの経験やノウハウが豊富なため、様々な案件に対応できるのが当社の強みです。

私たちは、「安全な住まい」を通して、かけがえのない命と家族を守ります。

当社は幅広い専門知識と顧客対応能力が必要なため、人材育成に力を入れています。	私達は、2000年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいて設立された、住宅の性能評価・確認検査を行う第三者機関です。以来、年間約4万件以上の審査を行い、戸建住宅分野では全国トップクラスの実績を誇ります。【仕事の特徴】私達の仕事は、戸建住宅の設計内容（面積・高さ・構造など）が法律に適合しているかを確認し、建築中や完成後の検査までを一貫して担当します。建築の「安全性」を守るための最前線に立ち、法令や構造・設計などの専門知識を駆使して審査を行う、責任と誇りのある仕事です。また、全国に拠点を持ち、様々な地域・構造・設計の住宅に携われるのも当社ならでは。「建物をつくる」側ではなく、「建物の安全を保証する」立場から社会に貢献できる点が、他の建築業界の仕事とは大きく異なります。【専門知識が活きるフィールド】建築確認や性能評価といった高度な専門知識を要する審査が中心です。特に、大学や専門機関で構造、環境、法規、計画等を学んだ方は、その知識を実務の中で最大限に活かすチャンスがあります。例えば、構造力学の知識は建物の安全性の検証に、建築計画の知識は設計内容の妥当性を判断する際に直結します。学んだ知識をそのまま使うわけではなく、研修やOJTを通じて「社会の安全を保証する専門スキル」に応用する形です。 “学生時代に培った専門知識を社会の安全に直結させる” そんなプロフェッショナルな実感を早期に得られるのが、当社の業務です。【充実の研修・育成制度】入社後は、社会人としての基礎を学ぶマナー研修からスタート。その後、建築基準法や審査実務の基礎、住宅性能評価制度などの専門研修を体系的に実施します。実際の審査業務を通して知識を深めながら、建築士などの難関資格の取得にも挑戦可能。手厚いサポート体制のもと、建築系出身の多くの社員が確固たる専門知識を身に着け、着実にステップアップしています。【信頼と安定の基盤】当社は「国の指定確認検査機関」として認定を受けております。また、ERIホールディングスのグループ会社として確かな経営基盤を有し、安定した環境のもとで高い専門性を追求しながら長くキャリアを築くことができます。【メッセージ】私達は、あなたの建築への知見と情熱を社会の安心に変えていける環境を整えています！

当社は幅広い専門知識と顧客対応能力が必要なため、人材育成に力を入れています。

私達は、2000年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいて設立された、住宅の性能評価・確認検査を行う第三者機関です。
以来、年間約4万件以上の審査を行い、戸建住宅分野では全国トップクラスの実績を誇ります。

【仕事の特徴】
私達の仕事は、戸建住宅の設計内容（面積・高さ・構造など）が法律に適合しているかを確認し、建築中や完成後の検査までを一貫して担当します。
建築の「安全性」を守るための最前線に立ち、法令や構造・設計などの専門知識を駆使して審査を行う、責任と誇りのある仕事です。
また、全国に拠点を持ち、様々な地域・構造・設計の住宅に携われるのも当社ならでは。
「建物をつくる」側ではなく、「建物の安全を保証する」立場から社会に貢献できる点が、他の建築業界の仕事とは大きく異なります。

【専門知識が活きるフィールド】
建築確認や性能評価といった高度な専門知識を要する審査が中心です。特に、大学や専門機関で構造、環境、法規、計画等を学んだ方は、その知識を実務の中で最大限に活かすチャンスがあります。
例えば、構造力学の知識は建物の安全性の検証に、建築計画の知識は設計内容の妥当性を判断する際に直結します。
学んだ知識をそのまま使うわけではなく、研修やOJTを通じて「社会の安全を保証する専門スキル」に応用する形です。
“学生時代に培った専門知識を社会の安全に直結させる”
そんなプロフェッショナルな実感を早期に得られるのが、当社の業務です。

【充実の研修・育成制度】
入社後は、社会人としての基礎を学ぶマナー研修からスタート。
その後、建築基準法や審査実務の基礎、住宅性能評価制度などの専門研修を体系的に実施します。
実際の審査業務を通して知識を深めながら、建築士などの難関資格の取得にも挑戦可能。手厚いサポート体制のもと、建築系出身の多くの社員が確固たる専門知識を身に着け、着実にステップアップしています。

【信頼と安定の基盤】
当社は「国の指定確認検査機関」として認定を受けております。また、ERIホールディングスのグループ会社として確かな経営基盤を有し、安定した環境のもとで高い専門性を追求しながら長くキャリアを築くことができます。

【メッセージ】
私達は、あなたの建築への知見と情熱を社会の安心に変えていける環境を整えています！

会社データ

プロフィール	私たちは、全国に拠点を構え、住宅などの建築物が建築関連の法律にのっとっているかを確認、審査する会社です。建物の構造だけでなく、省エネ基準や火災時や地震が起きたときの安全が確保されているかといった性能について法律や基準を満たしているかを審査し、お客さまの命や健康、財産を守ることを目的としています。
事業内容	関連法令に基づき、建築図面の審査、建築現場の検査、完成した建物の検査を行っています。＜指定確認検査機関国土交通大臣第14号＞ ◆建築確認　すべての建築物に義務付けられており、建築基準法により大切な命と財産を守ります。・確認審査[図面審査]→「建築基準法」に基づき、建築図面の審査を行います。・中間検査[現場検査]→一定の建築物に対して、工事が完成すると隠れてしまう壁や柱、土台の接合部などについて、申請された図面通りに施行されているか工事の途中で確認します。・完了検査[現場検査]→工事完了後に建築確認を受けた図面の通り施工されているかなどについて検査を行い、建築基準法の基準に適合しているか確認します。＜登録住宅性能評価機関国土交通大臣第6号＞ ◆住宅性能評価　良質な住宅を安心して取得して頂けるよう、住宅の品質を共通のルールで評価する任意の制度です。・設計住宅性能評価[図面審査]→「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいた共通の基準で評価を行います。・建設住宅性能評価[現場検査]→工事着工から完成までに、4～5回の現場検査を行い、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に適合しているか確認します。＜登録建築物エネルギー消費性能判定機関国土交通大臣第12号＞ ◆省エネ適合判定　地球温暖化対策やエネルギー危機への対応を目的とした制度です。・図面審査→国が定める省エネ基準に適合しているか設計内容を元に判定します。その他、省エネ関連を含む各種図面審査、現場検査を行っています。 ◆住宅版BELS（図面審査） ◆適合証明（図面審査／現場検査） ◆低炭素住宅（図面審査） ◆長期使用構造等確認（図面審査） ◆住宅瑕疵担保責任保険委託業務（現場検査）業界トップクラスの交付件数がある国の「指定確認審査機関」であり、業務区域は日本全域となります

プロフィール

私たちは、全国に拠点を構え、住宅などの建築物が建築関連の法律にのっとっているかを確認、審査する会社です。
建物の構造だけでなく、省エネ基準や火災時や地震が起きたときの安全が確保されているかといった性能について法律や基準を満たしているかを審査し、
お客さまの命や健康、財産を守ることを目的としています。

事業内容

関連法令に基づき、建築図面の審査、建築現場の検査、完成した建物の検査を行っています。

＜指定確認検査機関国土交通大臣第14号＞
◆建築確認
　すべての建築物に義務付けられており、建築基準法により大切な命と財産を守ります。

・確認審査[図面審査]→「建築基準法」に基づき、建築図面の審査を行います。

・中間検査[現場検査]→一定の建築物に対して、工事が完成すると隠れてしまう壁や柱、土台の接合部などについて、申請された図面通りに施行されているか工事の途中で確認します。

・完了検査[現場検査]→工事完了後に建築確認を受けた図面の通り施工されているかなどについて検査を行い、建築基準法の基準に適合しているか確認します。

＜登録住宅性能評価機関国土交通大臣第6号＞
◆住宅性能評価
　良質な住宅を安心して取得して頂けるよう、住宅の品質を共通のルールで評価する任意の制度です。

・設計住宅性能評価[図面審査]→「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいた共通の基準で評価を行います。

・建設住宅性能評価[現場検査]→工事着工から完成までに、4～5回の現場検査を行い、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に適合しているか確認します。

＜登録建築物エネルギー消費性能判定機関国土交通大臣第12号＞
◆省エネ適合判定
　地球温暖化対策やエネルギー危機への対応を目的とした制度です。
・図面審査→国が定める省エネ基準に適合しているか設計内容を元に判定します。

その他、省エネ関連を含む各種図面審査、現場検査を行っています。
◆住宅版BELS（図面審査）
◆適合証明（図面審査／現場検査）
◆低炭素住宅（図面審査）
◆長期使用構造等確認（図面審査）
◆住宅瑕疵担保責任保険委託業務（現場検査）

業界トップクラスの交付件数がある国の「指定確認審査機関」であり、業務区域は日本全域となります

本社郵便番号	160-0022
本社所在地	東京都新宿区新宿1-7-1　新宿171ビル3階
本社電話番号	03-3225-3800
設立	2000年6月2日
資本金	1億円
従業員	342名
売上高	197億6,000万円（連結 2025年5月）
事業所	◇東北事務所　　　宮城県仙台市宮城野区榴岡3-4-18 ◇北関東事務所　　栃木県宇都宮市中河原町3-19 ◇中関東事務所　　埼玉県さいたま市北区宮原町3-306-1 ◇東関東事務所　　千葉県松戸市東松戸1-3-4 ◇西関東事務所　　東京都町田市原町田4-1-11 ◇関西事務所　　　大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5 ◇九州博多事務所　福岡県福岡市博多区住吉3-1-1 ◇中九州事務所　　福岡県久留米市東町5-13 ◇東九州事務所　　宮崎県宮崎市大工1-10-40 ◇南九州事務所　　鹿児島県鹿児島市山之口町1-10
関連会社	ERIホールディングス(株)
平均年齢	39歳（2025年3月31日時点）
沿革	2000年6月会社設立 2000年10月　指定住宅性能評価機関（新築）の指定 2001年7月住宅保証機構の検査機関を受託 2001年11月指定確認検査機関の指定 2002年2月住宅金融支援機構の融資住宅設計審査・現場検査業務を受託 2003年10月住宅金融支援機構の証券化支援事業【フラット35】適合証明業務（新築）設計検査・現場検査業務を受託 2004年7月指定住宅性能評価機関（既存）の指定 2004年10月住宅金融支援機構の証券化支援事業【フラット35】適合証明業務（既存）設計検査・現場検査業務を受託 2006年3月登録住宅性能評価機関（新築・既存）の登録 2007年3月指定確認検査機関の指定の区分を500平方メートル以上の建築物に拡大４月　北関東事務所、山陰事務所　業務開始 12月　西関東事務所　業務開始 2008年5月住宅瑕疵担保責任保険検査業務を受託 2009年6月長期優良住宅審査業務開始 2009年7月南九州事務所　業務開始 2010年1月登録建築物調査機関の登録 2010年3月西九州事務所業務開始 2010年6月本社を東京都新宿区新宿1-7-1（新宿171ビル）に移転 2011年5月東関東事務所　業務開始６月　中九州事務所　業務開始 11月　関西事務所　業務開始 2012年12月低炭素建築物審査業務開始東北事務所　業務開始 2013年1月東九州事務所　業務開始 2014年2月中関東事務所　業務開始 2016年2月西関西事務所　業務開始 2017年4月省エネ基準適合性判定業務開始西九州事務所を移転、九州博多事務所に改称し業務開始 2017年11月 ERIホールディングス連結子会社となる 2018年11月新宿御苑オフィス業務開始（2022年４月　本社（新宿171ビル）に集約） 2022年4月東京ゼロエミ住宅認証審査業務開始 2024年12月西関西事務所を関西事務所に統合

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 8.4年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8.3時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.1日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	5名	7名
取得者	2名	5名	7名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 20.7%
  （29名中6名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり入社時外部マナー研修、社内新入社員研修、各業務フォローアップ研修
自己啓発支援制度	制度あり ◇1級・2級建築士受験者向け、資格学校の受講費用貸付制度 ◇建築基準適合判定資格受検対策講座受講支援 ◇各種資格試験合格者報奨金制度
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪市立大学、熊本大学、工学院大学、東京大学、日本女子大学、明治大学、和歌山大学＜大学＞宇都宮大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、鹿児島大学、金沢工業大学、関東学院大学、関東職業能力開発大学校（応用課程）、九州産業大学、近畿大学、熊本大学、熊本県立大学、工学院大学、佐賀大学、芝浦工業大学、城西大学、崇城大学、千葉工業大学、東京家政学院大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京理科大学、東北工業大学、東北職業能力開発大学校（応用課程）、長崎総合科学大学、奈良女子大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、法政大学、北海学園大学、武蔵野美術大学、室蘭工業大学、明治大学、山形大学、琉球大学＜短大・高専・専門学校＞小山工業高等専門学校、阿南工業高等専門学校、宇都宮メディア・アーツ専門学校、東京工学院専門学校、東京日建工科専門学校、徳山工業高等専門学校、日本工学院専門学校、中央工学校もっと見る
採用実績（人数）	2025年 5名 2024年 4名 2023年 4名 2022年 4名 2021年 3名

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪市立大学、熊本大学、工学院大学、東京大学、日本女子大学、明治大学、和歌山大学
＜大学＞
宇都宮大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、鹿児島大学、金沢工業大学、関東学院大学、関東職業能力開発大学校（応用課程）、九州産業大学、近畿大学、熊本大学、熊本県立大学、工学院大学、佐賀大学、芝浦工業大学、城西大学、崇城大学、千葉工業大学、東京家政学院大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京理科大学、東北工業大学、東北職業能力開発大学校（応用課程）、長崎総合科学大学、奈良女子大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、法政大学、北海学園大学、武蔵野美術大学、室蘭工業大学、明治大学、山形大学、琉球大学
＜短大・高専・専門学校＞
小山工業高等専門学校、阿南工業高等専門学校、宇都宮メディア・アーツ専門学校、東京工学院専門学校、東京日建工科専門学校、徳山工業高等専門学校、日本工学院専門学校、中央工学校

採用実績（人数）

2025年 5名
2024年 4名
2023年 4名
2022年 4名
2021年 3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	2名	3名	5名
2024年	3名	1名	4名
2023年	2名	2名	4名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	5名	0名	100%
2024年	4名	0名	100%
2023年	4名	0名	100%

QRコード

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