最終更新日:2025/4/11

田中土建工業(株)

業種

  • 建設
  • 不動産
  • 住宅
  • 建築設計
  • 設備工事・設備設計

基本情報

本社
東京都
資本金
12億円
売上高
105億5,700万円(2024年9月実績)
従業員
210名(2024年12月時点)

完全週休二日制でプライベートも充実!転勤もありません。地図に残る、社会貢献性の高い仕事です!

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    2,500円で借りられる社宅も働きやすさの魅力です。

  • 安定性・将来性

    田中角栄元総理大臣が設立!長い歴史で培った基盤で安定性も抜群!

  • やりがい

    自分が手掛けた建物がカタチになって地図に残ることの喜びは格別です!

会社紹介記事

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最初は失敗することもありますが、たくさんの経験をして「良い建物を建てたい」という想いを貫くことができれば、必ず、建物もスキルも積みあがっていきます。
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現場にテンプレートは無いので、日々目で見て考えて形にする連続です。自身のスキルとチームワークが大切な仕事です。

建築・不動産両部門を併せ持つ建設業界有数の安定企業。

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「建てて終わり」ではなく、「建ててからが本当のお付き合い」。何かあればすぐに対応することが、いつまでも安心・安全な住環境を提供する上での大切な要素なのです。

田中土建工業は関東地域を地盤にした建築部門と不動産部門を擁する
総合建設会社です。

数多くの官庁・民間の各分野に約74年の実績を残し成長を続けてきました。

近年は首都圏に多数の賃貸マンションを建設。
その施工技術で高い評価を得ています。
また経営の多角化と安定化を目指し早期から不動産事業に本格参入。
オフィスビルやマンション等自社不動産を多数保有。
資産内容でも他に例を見ない充実ぶりです。

世界的なスポーツイベント以降の、更なる少子高齢化による需要不足の社会を見据え、田中土建工業 (株)では従業員が安心して働いていけるよう、財務基盤の強化に早くから取り組んでいます。

このようなことが見込まれる中で、どうして優れた財務体質でいられるのか?
それは早くから経営の多角化と安定性を目指し
賃貸を中心とした不動産事業に本格参入したからです。

建設会社でありながら賃貸の不動産物件を多数所有しているため、
毎月定期的に入ってくるオフィス等の賃貸収入が経営の基盤となり、
安定収益の柱となっています。
これは建設会社としては珍しい収益構造です。


【建設業売上高営業利益率第9位】 2019年8月30日   建設通信新聞
【建設業売上高経常利益率第11位】2019年8月30日  建設通信新聞
【建設業売上高営業利益率第11位】2020年9月25日  建設通信新聞
【建設業売上高経常利益率第14位】2020年9月25日  建設通信新聞
【建設業売上高営業利益率第8位】 2021年9月17日  建設通信新聞
【建設業売上高経常利益率第13位】2021年9月17日  建設通信新聞


下記リンクより弊社の紹介ムービーを是非ご覧ください!
https://www.youtube.com/watch?v=RbWd1FHbW7w

会社データ

事業内容
【総合建設業】 建築部門と不動産部門を擁する総合建設会社

■建築部門
●マンション
田中土建工業は首都圏各地で数多くの賃貸マンションを建設しております。
ひとことで賃貸マンションといっても単身向けワンルームからファミリー向け、
4LDK・5LDKまでいろいろなタイプがあり、それぞれの土地や条件に応じて、様々な形態の素晴らしい居住空間が誕生しています。

●オフィスビル
新しい時代にふさわしい、近代的で快適な、人にやさしい街へ。
新しい都市や街を作り上げるのも、建設業の使命です。
地域に合った様々な用途のビル、各企業のニーズに合わせた快適なオフィス等、都市の活動を支えるビル建設にも多くの成果をあげています。

●官公庁工事
設立以来、官公庁工事に多大なる成果をあげてきた当社では、
国の各省庁の庁舎・宿舎、市町村の発注による学校等の公共施設、
そして住宅公団・公社、東京都の多くの住宅団地の建設など
各方面に高い信頼を築いております。社会基盤の整備と充実から、
さらに新しい時代の都市づくりの一翼を担って、
公共工事の施工にも力を注いでいきます。

●個人住宅
一戸建住宅からオフィスビル内の施主住宅まで、
様々な形態の個人住宅にも実績をあげ、
多くのお客様に大変ご満足をいただいております。

●再生工事
人口減少、環境や資源等を考えても「スクラップ&ビルド」は続けられません。物件の経年劣化に対応するべく、資産価値の延命・価値向上をメインとした
再生工事の一連の業務を行っております。

■不動産部門
●自社不動産
首都圏にひろがる不動産部門の賃貸ビル・マンション。
年々少しずつその規模を拡大、当社の基盤を支える重要な柱となっています。

●その他不動産管理
建築させていただいたお客様のマンションの賃貸管理(入居者募集・契約更新・その他手続き等)を行ないます。

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1ルームマンションから5LDKまで。それぞれの土地や条件・用途に応じてご提案し様々な形態の居住空間を誕生させています。

本社郵便番号 160-0003
本社所在地 東京都新宿区四谷本塩町14番1号
本社電話番号 03-3353-2132
創業 1943年10月
設立 1951年10月
資本金 12億円
従業員 210名(2024年12月時点)
売上高 105億5,700万円(2024年9月実績)
事業所 ◆藤沢支店
〒252-0804 神奈川県藤沢市湘南台2-1-2
TEL:0466-45-5621(代)/FAX:0466-45-5672

◆さいたま支店
〒330-0071 埼玉県さいたま市浦和区上木崎1-6-10
TEL:048-830-0121(代)/FAX:048-830-0122

◆横浜営業所
〒227-0043 神奈川県横浜市青葉区藤が丘1-31-4

◆戸田営業所
〒335-0022 埼玉県戸田市上戸田143

◆海老名資材センター
〒243-0417 神奈川県海老名市本郷3503-1
営業利益 11億8400万円(2024年9月実績)
関連会社 田中ビルサービス(株)
田中開発(株)
田盛不動産(株)
レストラン朱鷺
沿革
  • 1943年10月
    • 元内閣総理大臣 田中角栄により創業
  • 1951年10月
    • 現組織に改組
  • 1954年 2月
    • 1級建築士事務所を併設
  • 1955年10月
    • 藤沢支店開設
  • 1957年 9月
    • 世田谷資材センター開設
  • 1963年 3月
    • 本社ビル建設、現在地に移転
  • 1966年 3月
    • 戸田資材センター開設
  • 1969年 3月
    • 埼玉営業所開設
  • 1971年 4月
    • 千歳寮建設
  • 1973年 4月
    • 世田谷・戸田資材センター統合
      海老名資材センター開設
  • 1977年 1月
    • 本社ビル新館建設
  • 1978年 7月
    • 藤沢支店ビル建設
      現在地に移転
  • 1982年11月
    • 埼玉営業所移転、大宮支店開設
  • 1987年 3月
    • 戸田寮を立替・新設
  • 1988年 6月
    • 本社別館建設
  • 1989年 4月
    • 資本金を12億円に増資
  • 1991年 7月
    • 山中湖保養所建設
  • 2002年 9月
    • 第1回私募債発行
  • 2003年 3月
    • 第2回私募債発行
  • 2006年10月
    • 創立55周年を迎える
  • 2007年11月
    • 大宮支店移転
      現在地にさいたま支店開設
  • 2009年 3月
    • 横浜営業所開設
  • 2010年 6月
    • 戸田営業所開設
  • 2021年 9月
    • 創立70周年を迎える

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 30時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7.0
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
(入社後~約2カ月)
●新入社員勉強会
●図面作成・写真管理ソフト使い方講習
●ビジネスマナー研修
●建設現場見学会
●CAD講習会
●世代別・年代別講習会
など
自己啓発支援制度 制度あり
          【資格合格祝金】   【資格手当】
1級建築士       500,000円     50,000円/月
1級建築施工管理技士  200,000円     30,000円/月
宅地建物取引士     150,000円     20,000円/月
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
神奈川大学、東海大学、室蘭工業大学
<大学>
愛知工業大学、青山学院大学、神奈川大学、関東学院大学、近畿大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、千葉工業大学、中央大学、東海大学、芝浦工業大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京都市大学、東北工業大学、東洋大学、日本大学、日本工業大学、日本文理大学、法政大学、前橋工科大学、明治大学、明星大学、ものつくり大学、早稲田大学、北海道科学大学、北陸職業能力開発大学校(応用課程)、関東職業能力開発大学校(応用課程)
<短大・高専・専門学校>
浅野工学専門学校、青山製図専門学校、中央工学校、専門学校東京テクニカルカレッジ、東北電子専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本工学院北海道専門学校、新潟工科専門学校、東京日建工科専門学校、<専>京都建築大学校

採用実績(人数)           2020年    2021年    2022年    2023年
大学院了(技術系)  0名      0名      0名      0名
大卒(技術系)    9名      6名      6名      3名
大卒(文系)     0名      1名      0名      0名
専門卒(技術系)   1名      1名      2名      0名
採用実績(学部・学科) 工学部建築学科
建築学部建築学科
法学部法律学科
経済学部経済学科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 6 0 6
    2023年 3 0 3
    2022年 8 0 8
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 6 0 100%
    2023年 3 0 100%
    2022年 8 2 75.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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