社会福祉法人フラット

私が福祉の世界を変えたいと思ったのは、現場に出たばかりの頃に出会った、重度の障がいがある男性とのエピソードが原点です。施設の中では表情を動かさず、周囲がさほど「笑わない人」と思っていた彼を、ある休日、外へ連れ出した時のこと。街の景色に触れた瞬間、彼の瞳に光が宿り、別人のような満面の笑みを見せてくれたのです。彼は笑えないのではなく、笑えることのない生活を送っていたのではないか、その気づきは、私にとって強烈な衝撃でした。

多くの施設では、制度や人員配置の都合により、決められた時間に決められたことを行うのが通常です。食事や入浴の介助は、人間らしい日常を送るための「手段」であって「目的」ではありません。しかし福祉の世界では、私たちが毎日あたりまえに享受している好きな時間に「今日はゆっくりお風呂に入りたい」といった選択すら難しい側面があります。制度に暮らしを合わせるのではなく、障がいがあってもなくても同じように「あたりまえを、あたりまえに」実現できる社会をつくりたい。そんな想いでフラットを立ち上げました。

当法人を理解していただくには、「こんな事業を展開している」という見方ではなく、「あたりまえの生活」をいかに実践しているかに注目してほしいと思います。このミッションのもと、「困っている人を断らない」「こんなサービスが必要だ」と突き詰めた結果、自然と事業の幅が広がりました。なかでも、重度の方でも外出支援だけを専門に行う事業所があることは珍しいかもしれません。利用者さんの「行ってみたい」を尊重し、障がい特性上、難しいとされることにも工夫を重ねて実現しています。

人生を豊かにするには、「住まい」「仕事」「社会との繋がり（余暇）」という3つの場が欠かせません。しかし多くの施設では、家と作業所という「箱」を行き来するだけの生活になりがちで、年数回しか外に出たことがないという方もいます。その状態で「どこに行きたいですか」と聞いても、原体験が乏しいので良質な答えは返ってきません。だからこそ外出の付き添いを行い、様々な経験を積み重ねることで「今度はここに行きたい」という考えがでてきます。私たちがあたりまえに持っている「選ぶ楽しさ」を感じてほしいのです。

選択をするという点でいえば、障がいのある方は「働く場」の選択肢も限られ、仕事内容も単純作業に偏りがちです。「やってみたい仕事」を外で探すのが難しければ、自分たちで創ろう。そうしてできたのが「フラットヴィレッジ」です。地域のお客さまと触れ合うカフェレストランで接客の主役として働く場や、農作業、食材の加工、販売など、法人全体を一つの会社のように捉え、多様な職種を用意しました。本人の「やってみたい」を起点に、ジョブチェンジができる仕組みを構築しています。

同じ法人の中で仕事や遊びの選択肢を増やし、キャリアを描けるようにすることは、当事者の暮らしを豊かにするだけではなく、一緒に働く職員の視座や意識の向上にも繋がります。私たちは引き続き「あたりまえの暮らし」の実践に向けて挑戦を続けます。同時に、決められた枠組み内でサービスを行う「制度対応型ビジネス」が多い現状を変えるため、「福祉の未来会議」を全国規模で開催するなど、社会への発信にも力を入れています。実践と発信の両輪で、「本当の福祉」を日本のスタンダードに。その想いは未来永劫変わりません。

フラットの現場には強い想い・使命感を持った職員が集まっています。一方で福祉の現場は、正解のない課題に向き合う連続であり、そこには想いだけでは乗り越えられない壁があります。だからこそ私たちは、現場の職員が疲弊せず、その想いを存分に発揮できる環境をつくるため、最大限のバックアップを行う「法人本部」の機能を重視しています。

「働きやすい環境」と聞くと、高い給与や休日といった待遇面が注目されがちです。もちろんそれらも重要ですが、公定価格の制約がある福祉業界において、表面的な条件競争には限界があります。無理に利益を出そうとすれば、支援の難易度が高い方を受け止めにくい構造が生まれたり、人員を削らざるを得なくなってあるべき支援ができなくなったり、結果として福祉本来の意義を損ねてしまうことになります。条件面を最優先したい方であれば、他の業界も幅広く見てみることをおすすめします。大事なことは、「心身ともに支援を楽しみ、福祉で働くやりがいを実感できる状態」をつくること。本物の福祉に取り組める環境づくりこそが最大の責務だと考えています。

それを実現できる理由は、本部に「ヒト(人事)」「モノ(DX)」「カネ(財務)」の専門家が揃っているから。業界ではまだ珍しいこの強固なバックオフィスが、3つのアプローチで現場を支えています。

第一に、「実践(OJT)を重視した育成」です。研修の知識がそのまま通用するほど現場は単純ではありません。難しいことを現場の先輩とともに乗り越える経験こそが成長の源泉です。新人の育成ステップに加え、教える側のリーダー育成も仕組み化し、組織全体で人が育つ体制を整えています。

第二に、「多角的なモチベーションケア」です。現場のチームワークで互いに支え合うことは大前提ですが、同じ職場の人には言いにくい悩みもあります。そこで、本部人事と雑談レベルから気軽に話せる場(面談)を設け、決して一人で悩みを抱え込まない体制をつくっています。

第三に、「DX推進による本質的な業務改善」です。職員1人1台のPC貸与やチャット活用を進め、紙作業を減らし、支援に集中できる時間を増やす。単にツールを入れるのではなく、「何のために、どう使うか」を本部が設計し、仕事の進め方そのものも支えています。

現場の情熱と本部の専門性。この両輪で福祉の世界を前進させたい方と、一緒に働けることを楽しみにしています。