最終更新日：2025/4/1

中央日本土地建物(株)

業種

不動産
住宅
建築設計
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 170億円

売上高: 1,148億5,000万円　（連結/2024年3月期)

従業員: 338名（単体/2024年3月末現在） 868名（主要グループ会社全体/2024年3月末現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

『未来を共創する。』創業年の7０年の歴史を有する総合不動産デベロッパー

会社紹介記事

地域の方々の想いを尊重し、安心と感動を「ともに創り、ともに育てる」まちづくりを推進。近年の大崎や京橋に続き、次は虎ノ門エリアなど新たな再開発に多数挑んでます。住む人の人生に寄り添い、ともに歩み続けることを目指した住宅ブランド「BAUS」。住む人のこころに寄り添い続ける、「感動が育つ住まい」を追求し続けます。

: 地域の方々の想いを尊重し、安心と感動を「ともに創り、ともに育てる」まちづくりを推進。近年の大崎や京橋に続き、次は虎ノ門エリアなど新たな再開発に多数挑んでます。

: 住む人の人生に寄り添い、ともに歩み続けることを目指した住宅ブランド「BAUS」。住む人のこころに寄り添い続ける、「感動が育つ住まい」を追求し続けます。

『人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創り、ともに未来へ。』

	都市開発事業では、次世代の再開発「京橋エドグラン」をはじめ、地域に寄り添った街づくりをおこなっています。また、不動産ソリューション事業では、CRE戦略支援のフロントランナーとして、住宅事業では、新ブランド「BAUS」を展開する等、これからも、お客さまを第一に考え、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」を目指しています。

都市開発事業では、次世代の再開発「京橋エドグラン」をはじめ、地域に寄り添った街づくりをおこなっています。また、不動産ソリューション事業では、CRE戦略支援のフロントランナーとして、住宅事業では、新ブランド「BAUS」を展開する等、これからも、お客さまを第一に考え、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」を目指しています。

会社データ

事業内容	総合不動産デベロッパーとして、幅広い事業を展開しています。【都市開発事業】 [都市開発、不動産賃貸／プロパティマネジメント、不動産再生、バリューアップ(コンバージョン／リノベーション)、設計・監理・施工] 東京丸の内、京橋に並ぶ大型開発プロジェクトとして、本社機能を構える「虎ノ門」に加え、「内幸町」「田町」「淀屋橋」などで複数の案件に取り組むほか、オープンイノベーションオフィス「SENQ（センク）」、オフィスワーカーの“働き方”にこだわる中規模オフィス「REVZO（レブゾ）」など、時代のニーズを見据えた、都市に「安心と感動」をともに創り、育てる、多様な都市開発事業に取り組んでいます。　【住宅事業】 [マンション分譲、戸建分譲、賃貸住宅、住宅企画・開発、設計] 1960年代の宅地造成から60年超の歴史を持つ住宅事業。“ 感動が育つ住まい”をコンセプトとする住宅ブランド「BAUS（バウス）」を中心に、戸建・マンション分譲、賃貸住宅、学生マンションやシニア向け住宅を展開し、高品質で安心・快適な住まいを製・販・管一貫体制で、戸建・マンション分譲や賃貸住宅を企画・提供してきました。多様化するライフスタイルに応える価値ある住まいのあり方を提供しています。【不動産ソリューション事業】 [CRE戦略支援、建築系ソリューション／プロジェクトマネジメント、鑑定評価・デューデリジェンス、不動産仲介] 【資産運用事業】 [私募リートの運用、ファンド商品企画・開発、ファンド組成、ファンド運用、不動産証券化] オープンイノベーションオフィス「SENQ」では、入居者の皆様の協業・事業創造・事業成長を全力で支援しています。

事業内容

総合不動産デベロッパーとして、幅広い事業を展開しています。

【都市開発事業】
[都市開発、不動産賃貸／プロパティマネジメント、不動産再生、バリューアップ(コンバージョン／リノベーション)、設計・監理・施工]
東京丸の内、京橋に並ぶ大型開発プロジェクトとして、本社機能を構える「虎ノ門」に加え、「内幸町」「田町」「淀屋橋」などで複数の案件に取り組むほか、オープンイノベーションオフィス「SENQ（センク）」、オフィスワーカーの“働き方”にこだわる中規模オフィス「REVZO（レブゾ）」など、時代のニーズを見据えた、都市に「安心と感動」をともに創り、育てる、多様な都市開発事業に取り組んでいます。
　
【住宅事業】
[マンション分譲、戸建分譲、賃貸住宅、住宅企画・開発、設計]
1960年代の宅地造成から60年超の歴史を持つ住宅事業。“ 感動が育つ住まい”をコンセプトとする住宅ブランド「BAUS（バウス）」を中心に、戸建・マンション分譲、賃貸住宅、学生マンションやシニア向け住宅を展開し、高品質で安心・快適な住まいを製・販・管一貫体制で、戸建・マンション分譲や賃貸住宅を企画・提供してきました。多様化するライフスタイルに応える価値ある住まいのあり方を提供しています。

【不動産ソリューション事業】
[CRE戦略支援、建築系ソリューション／プロジェクトマネジメント、鑑定評価・デューデリジェンス、不動産仲介]

【資産運用事業】
[私募リートの運用、ファンド商品企画・開発、ファンド組成、ファンド運用、不動産証券化]

オープンイノベーションオフィス「SENQ」では、入居者の皆様の協業・事業創造・事業成長を全力で支援しています。

本社郵便番号	100-0013
本社所在地	東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル
本社電話番号	03-3501-6088
代表者	代表取締役社長　三宅　潔
設立	1954年(昭和29年)5月
資本金	170億円
従業員	338名（単体/2024年3月末現在） 868名（主要グループ会社全体/2024年3月末現在）
売上高	1,148億5,000万円　（連結/2024年3月期)
総資産	1兆3,225億円（2024年3月末現在）
事業所	東京・大阪他
グループ企業理念	【使命】　　　「人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創り、ともに未来へ。」　　　　　　　伝統と信頼を誇りとし、　人と社会に安心を提供します。期待を超える想像力とチーム力で、　　　感動を生み出します。【価値観】　　　　「誠　実」　　　　「挑　戦」　　　　「情　熱」　　　　「尊　重」　　　　「責　任」　　これら5つの「価値観」は、私たちが使命を実現していくために　　必要となる考え方であり、私たちが継承していくべきものです。
関連会社	中央日本土地建物グループ(株) 中央日土地ソリューションズ(株) 中央日土地ビルマネジメント(株) 中央日土地アセットマネジメント(株) 中央日土地ファシリティーズ(株) 中央日土地レジデンシャルサービス（株）他
沿革	1954年勧友ビルディング(株)［現：中央日本土地建物(株)］設立宅地建物取引業務、損害保険代理業務を開始 1955年不動産鑑定業務を開始 1960年ビル管理・清掃業務を開始 1974年「日土地ビル」竣工 1975年戸建住宅事業を本格化 1980年中央不動産(株)設立 1984年「丸の内センタービルディング」竣工 1990年不動産コンサルティング業務を本格化 1999年法人営業部を新設、不動産ソリューション事業を本格化 2002年「日土地西新宿ビル」（新宿オークシティ内）竣工開発型証券化プロジェクト「ネオパス・エフ・アイ・エス」組成 2004年「新丸の内センタービルディング」竣工コンバージョンプロジェクト「ラティス青山」竣工 2007年「仙台ファーストタワー」竣工 2008年 CREマネジメントシステム「CREX」開発、販売開始 2011年クラウド型CREマネジメントシステム「CREXα」サービス開始 2013年「グランフロント大阪」竣工 2014年「大崎ウィズシティ」竣工 2015年「日本土地建物プライベートリート投資法人」運用開始 2016年住宅マスターブランド「BAUS（バウス）」立ち上げオープンイノベーションオフィスブランド「SENQ（センク）」立ち上げ「京橋エドグラン」竣工 2018年神鋼不動産(株)と資本業務提携 2020年日本土地建物(株)と中央不動産(株)が経営統合中央日本土地建物グループ(株)設立中規模オフィスビルブランド「REVZO（レブゾ）」立ち上げ 2021年中央日本土地建物グループ　事業別子会社再編中央日土地レジデンシャルサービス(株)がマンション管理業を開始「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」国家戦略特別区域計画認定 2022年学生レジデンスブランド「BAUS CROSS（バウスクロス）」立ち上げ「内幸町一丁目街区」事業構想「TOKYO CROSS PARK構想」発表「淀屋橋駅東地区都市再生事業」着工「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発」施行認可 2023年「中央日土地博多駅前ビル」着工「田町駅前建替プロジェクト」着工ワークプレイスのR＆D拠点「NAKANIWA（ナカニワ）」、「セットアップオフィス」開設 2024年「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」着工木造化・木質化オフィスビル「（仮称）西新橋一丁目プロジェクト」着工

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 24.3時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.0日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	12名	8名	20名
取得者	12名	8名	20名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり・階層別研修（スキル研修）　新入社員、新入社員振り返り、若手社員、中堅社員、管理職その他多数・中央日土地カレッジ（不動産のプロとしての知識習得型社内研修）※当社独自・外部研修への派遣　ほか
自己啓発支援制度	制度あり「社員の自己啓発に対する支援」・資格取得支援　：業務および不動産のプロとして推奨する資格取得に対する費用支援・通信教育補助　：当社選定の通信教育講座の受講費用支援・選択型研修　　：異業種交流型知識・スキル習得研修の受講費用支援・語学力向上支援：TOEIC受験や会社が認めた外部スクールへの通学について支援
メンター制度	制度あり・メンター制度有り：2年間
キャリアコンサルティング制度	制度あり「キャリアデザイン支援」・ジョブローテーション　　原則、入社10年目までに必ず2つ以上の部署を経験していただきます。さまざまな部署を経験することにより、自らの適性を見極め、その後の不動産のプロとしてのキャリアパスを会社とともに考えていきます。・ジョブ公募　個々のキャリアビジョン実現のための施策として、年1回、部署による社内公募を実施しています。社員自らの意志でキャリアを選択し、活躍や成長に向けたチャレンジの機会を創出しています。・キャリア開発相談窓口　社員一人ひとりの自律的なキャリア開発支援を目的に、社員メンターが個別に相談や悩みにあたる窓口を設置しています。相談内容により女性社員メンターが対応する等の体制を整えています。
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、金沢工業大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、芝浦工業大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京都立大学、東京理科大学、名古屋市立大学、新潟大学、日本大学、明海大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、関西大学、学習院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋市立大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明海大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学その他多数校もっと見る
採用実績（人数）	2025年　基幹職（総合職）19名（男性10名、女性9名）予定

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、金沢工業大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、芝浦工業大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京都立大学、東京理科大学、名古屋市立大学、新潟大学、日本大学、明海大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、関西大学、学習院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋市立大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明海大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

その他多数校

採用実績（人数）

2025年　基幹職（総合職）19名（男性10名、女性9名）予定

過去3年間の新卒採用者数（男女別）