最終更新日：2026/8/6

独立行政法人住宅金融支援機構

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

政府系・系統金融機関
公益・特殊・独立行政法人
その他金融

基本情報

本社: 東京都

資本金: 6,949億5,842万円（2025年3月31日現在、全額政府出資）

買取債権等残高: 22兆156億円（2025年3月31日現在）

役職員数: 943人（2025年4月1日現在）

お知らせ・イベント	日経新聞連動特集【人事担当者メッセージ】【E-BOOK】チャレンジド　取材

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「住まいのしあわせを、ともにつくる。」

住宅金融支援機構からのお知らせ（2026/06/30更新）

伝言板画像

【エントリー受付停止中】

2027年卒の募集は停止中です。
今後募集を行う場合には、改めてお知らせいたします。
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独立行政法人住宅金融支援機構のページをご覧いただきありがとうございます。

住宅金融支援機構は、日本の住宅行政の一翼を担う政府系金融機関です。
人の暮らしを支える公共的な仕事に興味がある方、住宅や金融に携わってみたい方は、ぜひ会社紹介をご覧ください。

戦略・ビジョン

金融の力で良質な住まい・暮らしをサポート
やりがい

時代に合わせた商品の提供により社会貢献
制度・働き方

長くキャリアを描ける様々な福利厚生制度

会社紹介記事

本社は水道橋駅西口下車徒歩3分。2025年9月に職員の食事スペースがリニューアルしました。執務室や共用部分も順次リニューアル中です。「なんだか堅そうな会社」というイメージがあるかもしれませんが、若手社員のアイデアやチャレンジ精神を大切にしてくれる風土が根付いています。

: 本社は水道橋駅西口下車徒歩3分。2025年9月に職員の食事スペースがリニューアルしました。執務室や共用部分も順次リニューアル中です。

: 「なんだか堅そうな会社」というイメージがあるかもしれませんが、若手社員のアイデアやチャレンジ精神を大切にしてくれる風土が根付いています。

「住まいのしあわせを、ともにつくる。」

ジョブローテーションで様々な業務を経験できるほか、関係省庁や金融機関等での研修制度もあります。人事グループ職員一同、皆さんからのエントリーお待ちしています！	どのような時代でも住まいは幸せの原点です。「住まいのしあわせを、ともにつくる。」それが私たちの使命です。 ■金融の力で良質な住まい・暮らしをサポート。住宅金融支援機構は、日本の住宅行政の一翼を担う政府系金融機関です。前身の住宅金融公庫の時代から住宅金融のパイオニアとして、75年以上にわたり日本の住生活の向上に貢献してきました。 CMなどを通じて耳にしたことがある人も多いと思いますが、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」は私たちが提供するメイン商品です。ほかにも震災などで被害に遭われた方が、新たに住宅を建築・購入・補修するために必要なお金を融資する「災害復興住宅融資」など、政府系金融機関だからこそ実現できる商品を多数揃えています。また、独自の住宅技術基準を定め、融資を通じて良質な住宅の取得を支援しています。 ■時代に合わせた商品の提供により社会貢献金融機関というと、堅くて保守的なイメージを持たれるかもしれませんが、私たちは、これからの時代に合った商品の提供、それを通じた社会貢献にも積極的に取り組んでいます。足下では、良質な中古住宅取得支援の一環として、一定の基準を満たした中古住宅を購入する際に金利を引き下げる【フラット３５】中古プラスや、少子化対策の推進施策の一環として、こどもの数に応じて金利を引き下げる【フラット３５】子育てプラスを新設しました。そのほかにも、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、ゼロエネルギー住宅の普及促進に向けた【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の提供や住宅ストックに省エネ改修を促す【グリーンリフォームローン】も取り扱っています。 ■長くキャリアを描ける様々な制度職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる制度が整っているのも、機構で働く魅力です。毎週水曜日や給与支給日は「ノー残業デー」、さらに月に1度、好きな日に有給休暇を取得できる「マンスリー休暇」など、プライベートを充実できる環境です。育児や介護などのライフイベントと仕事を両立させるための休暇や時短勤務など、誰もが長く活躍できる制度も整えています。入構後3年間は人材育成期間として、専門知識をしっかり身に付けられる教育研修を充実させているほか、4年目以降はメンター制度により、将来のキャリアプランなどの悩みを希望する先輩職員に相談できる環境を整えています。

ジョブローテーションで様々な業務を経験できるほか、関係省庁や金融機関等での研修制度もあります。人事グループ職員一同、皆さんからのエントリーお待ちしています！

どのような時代でも住まいは幸せの原点です。
「住まいのしあわせを、ともにつくる。」それが私たちの使命です。

■金融の力で良質な住まい・暮らしをサポート。
住宅金融支援機構は、日本の住宅行政の一翼を担う政府系金融機関です。
前身の住宅金融公庫の時代から住宅金融のパイオニアとして、75年以上にわたり日本の住生活の向上に貢献してきました。
CMなどを通じて耳にしたことがある人も多いと思いますが、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」は私たちが提供するメイン商品です。
ほかにも震災などで被害に遭われた方が、新たに住宅を建築・購入・補修するために必要なお金を融資する「災害復興住宅融資」など、政府系金融機関だからこそ実現できる商品を多数揃えています。
また、独自の住宅技術基準を定め、融資を通じて良質な住宅の取得を支援しています。

■時代に合わせた商品の提供により社会貢献
金融機関というと、堅くて保守的なイメージを持たれるかもしれませんが、私たちは、これからの時代に合った商品の提供、それを通じた社会貢献にも積極的に取り組んでいます。
足下では、良質な中古住宅取得支援の一環として、一定の基準を満たした中古住宅を購入する際に金利を引き下げる【フラット３５】中古プラスや、少子化対策の推進施策の一環として、こどもの数に応じて金利を引き下げる【フラット３５】子育てプラスを新設しました。そのほかにも、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、ゼロエネルギー住宅の普及促進に向けた【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の提供や住宅ストックに省エネ改修を促す【グリーンリフォームローン】も取り扱っています。

■長くキャリアを描ける様々な制度
職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる制度が整っているのも、機構で働く魅力です。
毎週水曜日や給与支給日は「ノー残業デー」、さらに月に1度、好きな日に有給休暇を取得できる「マンスリー休暇」など、プライベートを充実できる環境です。
育児や介護などのライフイベントと仕事を両立させるための休暇や時短勤務など、誰もが長く活躍できる制度も整えています。
入構後3年間は人材育成期間として、専門知識をしっかり身に付けられる教育研修を充実させているほか、4年目以降はメンター制度により、将来のキャリアプランなどの悩みを希望する先輩職員に相談できる環境を整えています。

会社データ

プロフィール	私たち住宅金融支援機構は、全期間固定金利の住宅ローン「フラット３５」を中心に、災害復興住宅融資、まちづくり融資等を行う政府系金融機関です。 2007年に住宅金融公庫から独立行政法人住宅金融支援機構として生まれ変わりました。私たちの最大の使命、それは【フラット３５】などの住宅ローンにより民間金融機関を支援し、地域偏在なく全国で、お客さまのライフプランに合った住宅ローンを安定的に供給することです。その他、災害からの復旧復興を支援する災害復興住宅融資や、老朽化マンションの建替融資や密集市街地の建替融資をはじめとする民間金融機関のみでは対応が困難な分野に対して融資業務を行っています。
事業内容	住宅金融支援機構の業務の大きな柱は、「フラット３５」「リ・バース６０」「災害復興住宅融資」「まちづくり融資」です。 ■フラット３５　機構のメイン商品である全期間固定金利の住宅ローンです。これまでの利用実績は、累計約142万戸（2024年度末時点）となり、多くの方の住まいの夢をかなえてきました。省エネルギー性や耐震性等を備えた住宅を取得した際、一定期間金利を引き下げる【フラット３５】Ｓでは、質の高い住宅の取得を支援し、日本の住生活の向上に貢献しています。子育て世帯や地方移住者のマイホーム取得を支援する【フラット３５】地域連携型では、地方公共団体と連携し地方創生に貢献しています。お客さまのさまざまなニーズに応えるとともに、社会課題の解決を後押ししています。 ■リ・バース６０　多様化する高齢者の住宅ニーズに応え、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整備するため、機構と提携した民間金融機関がリバースモーゲージ型住宅ローンを供給できるように支援しています。 ■災害復興住宅融資　住宅が被災された方に対し、住宅の建設、購入、補修に必要な資金を低利で融資することで、被災された方の1日も早い住まいの復旧・再建を支援しています。 ■まちづくり融資　まちづくりという広い視野に基づき、老朽化マンションの建替えをはじめとするマンションストックの維持管理・再生、市街地の再開発、防災街区の整備、密集市街地の共同建替えなどの事業に融資を行い、都市環境の向上を図っています。【フラット３５】の利用実績は、累計約142万戸（2024年度末時点）となりました。これからも多くの方の住まいの夢をかなえるために取り組んでいきます。

プロフィール

私たち住宅金融支援機構は、全期間固定金利の住宅ローン「フラット３５」を中心に、
災害復興住宅融資、まちづくり融資等を行う政府系金融機関です。
2007年に住宅金融公庫から独立行政法人住宅金融支援機構として生まれ変わりました。

私たちの最大の使命、それは【フラット３５】などの住宅ローンにより
民間金融機関を支援し、
地域偏在なく全国で、お客さまのライフプランに合った住宅ローンを
安定的に供給することです。

その他、災害からの復旧復興を支援する災害復興住宅融資や、
老朽化マンションの建替融資や密集市街地の建替融資をはじめとする
民間金融機関のみでは対応が困難な分野に対して融資業務を行っています。

事業内容

住宅金融支援機構の業務の大きな柱は、
「フラット３５」「リ・バース６０」「災害復興住宅融資」「まちづくり融資」です。

■フラット３５　
機構のメイン商品である全期間固定金利の住宅ローンです。
これまでの利用実績は、累計約142万戸（2024年度末時点）となり、多くの方の住まいの夢をかなえてきました。
省エネルギー性や耐震性等を備えた住宅を取得した際、一定期間金利を引き下げる【フラット３５】Ｓでは、質の高い住宅の取得を支援し、日本の住生活の向上に貢献しています。
子育て世帯や地方移住者のマイホーム取得を支援する【フラット３５】地域連携型では、地方公共団体と連携し地方創生に貢献しています。
お客さまのさまざまなニーズに応えるとともに、社会課題の解決を後押ししています。

■リ・バース６０　
多様化する高齢者の住宅ニーズに応え、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整備するため、機構と提携した民間金融機関がリバースモーゲージ型住宅ローンを供給できるように支援しています。

■災害復興住宅融資　
住宅が被災された方に対し、住宅の建設、購入、補修に必要な資金を低利で融資することで、被災された方の1日も早い住まいの復旧・再建を支援しています。

■まちづくり融資　
まちづくりという広い視野に基づき、老朽化マンションの建替えをはじめとするマンションストックの維持管理・再生、市街地の再開発、防災街区の整備、密集市街地の共同建替えなどの事業に融資を行い、都市環境の向上を図っています。

【フラット３５】の利用実績は、累計約142万戸（2024年度末時点）となりました。これからも多くの方の住まいの夢をかなえるために取り組んでいきます。

本社郵便番号	112-8570
本社所在地	東京都文京区後楽1-4-10
お問合せ先	03-5800-8030、03-5800-8031　※お問合せ先となります。
設立	2007年4月1日（旧住宅金融公庫は1950年6月）
資本金	6,949億5,842万円（2025年3月31日現在、全額政府出資）
役職員数	943人（2025年4月1日現在）
買取債権等残高	22兆156億円（2025年3月31日現在）
事業所	■本店／東京　 ■支店／札幌、仙台、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、その他地域センター等
平均年齢	43歳（2025年3月31日時点）
平均勤続年数	19.1年（2024年度）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.1年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 20日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	9名	6名	15名
取得者	8名	6名	14名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

88.9%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 9.0%
  （278名中25名）
- 2025年度
・全役職員の男女比は、7：3

社内制度

研修制度	制度あり・新卒採用職員導入研修（４月）・新卒採用職員フォロー研修（10月頃）・入構2年目研修（ビジネススキル）・入構3年目研修（機構法、財務等）・ビジネススクール派遣（公募型）
自己啓発支援制度	制度あり ■指定資格について以下の補助制度があります。（最大10割）・受験料の補助・資格取得のための通信・通学講座の入学金及び受講料の補助・資格取得のための書籍の購入費用の補助《指定資格の例》・1級～３級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士・１級建築士、２級建築士・ITパスポート　など
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞青山学院大学、大阪大学、岡山大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、島根大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京薬科大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、豊橋技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本女子大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、大分大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、香川大学、学習院大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、滋賀大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京女子大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、広島市立大学、福井大学、福島大学、法政大学、北海道大学、宮城大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　　2023年　　2024年　　2025年　　2026年 ――――――――――――――――――――――――――― 37名　　　36名　　　 37名　　　 35名　　　30名
採用実績（学部・学科）	文系／法、商、経済、経営、社会、教育、国際、文、家政など理系／建築、環境、土木、数学、情報、理、工など