最終更新日：2026/1/16

全国共済農業協同組合連合会　大分県本部（JA共済連大分）

業種

共済
損害保険
生命保険
農業協同組合（JA金融機関含む）

基本情報

本社: 東京都

出資金: 7,565億円（2025年3月末）

総資産: 57兆4,189億円（2025年3月末）

職員数: 6,367名（2025年3月末） ※大分県本部は85名（2025年3月末）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【大卒初任給月23万円以上・年間休日125日以上】相互扶助を事業理念に、地域の皆さまに「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています（勤務地：原則大分市）

企業のここがポイント

安定性・将来性

総資産約58兆円を保有する企業です。保有契約高約216兆円と国内トップクラスの規模です。
制度・働き方

年間休日120日以上、福利厚生・教育研修制度が充実、社宅・家賃補助制度やメンター制度もあります。
職場環境

2024年度の月平均所定外労働時間は13.4時間と短く、年平均有給休暇取得日数は9.5日と多いです。

会社紹介記事

JA共済連は、JAグループの一員として「共済（保険）」分野を担う組織です。相互扶助（助け合い）の精神に基づいて、地域の組合員・利用者の生活をサポートしています。 JA共済連大分では地域特性に合った活動を企画・運営しています。地域にしっかりと根を張ることで、人と人のつながりや信頼関係の大切さを実感しながら働くことができます。

: JA共済連は、JAグループの一員として「共済（保険）」分野を担う組織です。相互扶助（助け合い）の精神に基づいて、地域の組合員・利用者の生活をサポートしています。

: JA共済連大分では地域特性に合った活動を企画・運営しています。地域にしっかりと根を張ることで、人と人のつながりや信頼関係の大切さを実感しながら働くことができます。

会社データ

事業内容	◇◆JA共済のサービスとは◇◆ 【「ひと・いえ・くるま」人生のトータル保障を提供しています】 JA共済のサービスは、「ひと・いえ・くるまの総合保障」。つまり、生命保障と損害保障の両方を兼ねており、共済ならではの大きな特徴といえます。共済の役割は、特定のリスクに備えることではなく、人々の人生そのものを守ること。そこには、生命保障・損害保障の境界線は存在しないのです。 ◇◆JA共済の影響力とは◇◆ 【国内トップクラスの事業規模で、社会に大きく貢献しています】 JA共済連は、総資産約58兆円、保有契約高約216兆円と、世界有数の事業規模を持つ金融機関です。また、過去の多くの災害においては確かな共済金支払実績を誇り、日本中のご契約者に安心を届けています。これらの数字の背景にはご契約者からの信頼と期待が込められています。 JAの中で、保険の領域を担うのが「JA共済」事業です。JA共済ではJA共済に関わる各種企画を行ない、県内のJAを通じて、地域の人々へ保障・サービスを提供しています。

事業内容

◇◆JA共済のサービスとは◇◆
【「ひと・いえ・くるま」人生のトータル保障を提供しています】
JA共済のサービスは、「ひと・いえ・くるまの総合保障」。つまり、生命保障と損害保障の両方を兼ねており、共済ならではの大きな特徴といえます。共済の役割は、特定のリスクに備えることではなく、人々の人生そのものを守ること。そこには、生命保障・損害保障の境界線は存在しないのです。

◇◆JA共済の影響力とは◇◆
【国内トップクラスの事業規模で、社会に大きく貢献しています】
JA共済連は、総資産約58兆円、保有契約高約216兆円と、世界有数の事業規模を持つ金融機関です。また、過去の多くの災害においては確かな共済金支払実績を誇り、日本中のご契約者に安心を届けています。これらの数字の背景にはご契約者からの信頼と期待が込められています。

JAの中で、保険の領域を担うのが「JA共済」事業です。JA共済ではJA共済に関わる各種企画を行ない、県内のJAを通じて、地域の人々へ保障・サービスを提供しています。

大分県本部郵便番号	870-0846
大分県本部所在地	大分市花園三丁目２番１７号
大分県本部電話番号	097-574-4003
全国本部郵便番号	102-8630
全国本部所在地	東京都千代田区平河町2-7-9　JA共済ビル
全国本部電話番号	03-5215-9177
出資金	7,565億円（2025年3月末）
職員数	6,367名（2025年3月末） ※大分県本部は85名（2025年3月末）
総資産	57兆4,189億円（2025年3月末）
沿革	昭和23年 JA（農協）共済事業開始昭和26年全国共済農業協同組合連合会（全共連）設立昭和48年中伊豆、別府リハビリテーションセンター開設昭和60年大阪センター開設昭和63年全共連アメリカ投資顧問（株）設立平成1年全共連イギリス投資顧問（株）設立平成4年 CIを導入し、愛称をJA共済に変更平成6年石岡センター開設平成10年 JA共済50周年平成12年 47都道府県共済連と全共連が一斉統合平成15年共栄火災を子会社化平成16年川崎センター開設平成17年東日本引受センター、西日本引受センター設立平成18年 JA共済幕張研修センター開設平成22年 JA共済ビル落成平成27年業務センター設立（全国8地区）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.4年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.4時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.5日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 7.1%
  （14名中1名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり部門ごとに専門的な業務知識・スキルを学ぶ研修を実施しています。研修の多くは千葉県にあるJA共済幕張研修センターや全県をネットワークでつなぐTV会議などで行われています。
自己啓発支援制度	制度あり FP講座やさまざまなビジネススキルなど100種類以上の通信講座を準備しています。さらに受講を修了した場合は受講料を全額助成しています。
メンター制度	制度あり配属先でスムーズに成長していけるよう先輩職員が業務の支援や相談に乗ります。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、大分大学、岡山商科大学、鹿児島大学、関西大学、北九州市立大学、九州国際大学、九州保健福祉大学、京都女子大学、熊本大学、倉敷芸術科学大学、久留米大学、高知大学、駒澤大学、西南学院大学、西南女学院大学、専修大学、筑紫女学園大学、長崎県立大学、長崎大学、名古屋商科大学、日本文理大学、広島大学、福岡大学、別府大学、武庫川女子大学、横浜商科大学、立命館アジア太平洋大学＜短大・高専・専門学校＞大分県立芸術文化短期大学、西南女学院大学短期大学部もっと見る
採用実績（人数）	2021年　　2022年　　2023年　　2024年　　2025年（予）　--------------------------------------------------------------------------- 　大卒　　　2名　　　　1名　　　　1名　　　　1名　　　 1名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、大分大学、岡山商科大学、鹿児島大学、関西大学、北九州市立大学、九州国際大学、九州保健福祉大学、京都女子大学、熊本大学、倉敷芸術科学大学、久留米大学、高知大学、駒澤大学、西南学院大学、西南女学院大学、専修大学、筑紫女学園大学、長崎県立大学、長崎大学、名古屋商科大学、日本文理大学、広島大学、福岡大学、別府大学、武庫川女子大学、横浜商科大学、立命館アジア太平洋大学
＜短大・高専・専門学校＞
大分県立芸術文化短期大学、西南女学院大学短期大学部

採用実績（人数）

　　　　2021年　　2022年　　2023年　　2024年　　2025年（予）
　---------------------------------------------------------------------------
　大卒　　　2名　　　　1名　　　　1名　　　　1名　　　 1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）