最終更新日：2026/5/30

東京消防庁（一般職員）

正社員
既卒可

業種

官公庁・警察・消防

基本情報

本社: 東京都

資本金: 官公庁のためなし

売上高: 官公庁のためなし

従業員: 18,839名（2025年10月1日時点）

募集人数: 6～10名

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

ちがいを強さに変えていく。

東京消防庁のページにアクセスいただきありがとうございます。（2026/02/12更新）

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東京消防庁人事課採用係

職場環境

勤務先は都内に303か所と多く、都外への転勤はありません。
制度・働き方

平均年次有給休暇は16.2日/年、平均超過勤務時間は14.9時間/月のため、プライベートも充実させられます。
キャリア

1カ月間の新人研修以降段階的な研修制度を通して、自分の目指すキャリアに応じたスキルアップが可能です。

会社紹介記事

ちがいを強さに変えていく。

人口1,400万人、年間の旅行客5億人。多様で複雑なエリアが混在する首都・東京で、あらゆる災害から、あらゆる命を守るために。東京消防庁は、分野にとらわれず、さまざまな力を求めている。個々の強みや経験、想いを活かせる場所で、一人ひとりの゛ちがい゛が、東京を守る強さになる。想定外が起きた時に、いかに柔軟に対応できるか。私たちは、あらゆる可能性との出会いを待っています。

人口1,400万人、年間の旅行客5億人。
多様で複雑なエリアが混在する首都・東京で、あらゆる災害から、あらゆる命を守るために。
東京消防庁は、分野にとらわれず、さまざまな力を求めている。

個々の強みや経験、想いを活かせる場所で、一人ひとりの゛ちがい゛が、東京を守る強さになる。

想定外が起きた時に、いかに柔軟に対応できるか。
私たちは、あらゆる可能性との出会いを待っています。

会社データ

プロフィール	1948年3月自治体消防制度の発足とともに「東京消防本部」として誕生し、同年5月に「東京消防庁」と改称しました。現在、日本の首都東京の安全・安心を守るため、18,000名以上の職員が働いています。 ■組織概要東京消防庁の組織は、「本庁」「消防方面本部」「消防署」から構成されます。本庁：企画調整部、安全推進部、総務部、人事部、警防部、防災部、救急部、予防部、装備部、消防学校から構成され、本部庁舎は千代田区大手町にあります。東京消防庁全体の統制や方針決定、施策の計画・立案を行っています。方面本部：東京消防庁管内を10の方面に分け、各方面ごとに方面本部を置き、本庁と消防署や消防署間の調整や指導を行っています。また、特殊災害に対応可能な専門部隊を配置し、方面内で発生した災害への出場しています。消防署：81消防署があり、それぞれ第一線で災害対応にあたるほか、防災訓練や消防団など地域のみなさんの協力のもと、地域の安全安心を守っています。
事業内容	東京消防庁は、日本の首都東京の安全・安心を守ることを目的として活動しています。 ■消防の仕事=災害対応だけではない　消防の仕事と聞くと、消火、救急、救助など災害現場で働く消防官をイメージされる方が多いのではないでしょうか？東京消防庁では災害活動に従事をしない一般職員の採用も行っています。　例えば、火災を未然に防ぐことを目的とした火災予防業務では、建築物が設計・着工される段階から建築確認における消防同意制度を通して、建物の防火に関する審査・指導を行い安全性を確認しています。火災そのものの発生を防ぐことで、多くの方の命を守ることに繋がっています。　　他にも、火災性状の検証、消防車両の製作、広報イベントの企画・運営や国際会議への出席など、業務内容は多岐にわたり、活かせる特技や経験も様々です。　みなさん一人ひとりのちがいを活かし、ちがいを大きな強さに変えて、東京の安全安心に貢献できる仕事をしてみませんか？

プロフィール

1948年3月自治体消防制度の発足とともに「東京消防本部」として誕生し、同年5月に「東京消防庁」と改称しました。現在、日本の首都東京の安全・安心を守るため、18,000名以上の職員が働いています。

■組織概要
東京消防庁の組織は、「本庁」「消防方面本部」「消防署」から構成されます。

本庁：企画調整部、安全推進部、総務部、人事部、警防部、防災部、救急部、予防部、装備部、消防学校から構成され、本部庁舎は千代田区大手町にあります。
東京消防庁全体の統制や方針決定、施策の計画・立案を行っています。

方面本部：東京消防庁管内を10の方面に分け、各方面ごとに方面本部を置き、本庁と消防署や消防署間の調整や指導を行っています。
また、特殊災害に対応可能な専門部隊を配置し、方面内で発生した災害への出場しています。

消防署：81消防署があり、それぞれ第一線で災害対応にあたるほか、防災訓練や消防団など地域のみなさんの協力のもと、地域の安全安心を守っています。

事業内容

東京消防庁は、日本の首都東京の安全・安心を守ることを目的として活動しています。

■消防の仕事=災害対応だけではない
　消防の仕事と聞くと、消火、救急、救助など災害現場で働く消防官をイメージされる方が多いのではないでしょうか？東京消防庁では災害活動に従事をしない一般職員の採用も行っています。

　例えば、火災を未然に防ぐことを目的とした火災予防業務では、建築物が設計・着工される段階から建築確認における消防同意制度を通して、建物の防火に関する審査・指導を行い安全性を確認しています。火災そのものの発生を防ぐことで、多くの方の命を守ることに繋がっています。
　
　他にも、火災性状の検証、消防車両の製作、広報イベントの企画・運営や国際会議への出席など、業務内容は多岐にわたり、活かせる特技や経験も様々です。

　みなさん一人ひとりのちがいを活かし、ちがいを大きな強さに変えて、東京の安全安心に貢献できる仕事をしてみませんか？

本社郵便番号	100-8119
本社所在地	東京都千代田区大手町1-3-5
本社電話番号	03-3212-2111（代）
設立	1948（昭和23）年3月7日
資本金	官公庁のためなし
従業員	18,839名（2025年10月1日時点）
売上高	官公庁のためなし
組織構成	■本庁:企画調整部、安全推進部、総務部、人事部、警防部、防災部、救急部、予防部、装備部、消防学校 ■消防方面本部（10本部） ■消防署（81署）、消防出張所（208所）、消防分署（3分署）
平均勤続年数	■男性：15.8年 ■女性：16.3年【令和2025年4月1日時点】
年次有給休暇の取得日数	16.2日【2024年度実績】
育児休業取得率	■男性：62.2% ■女性：100％【2024年度実績】
沿革	昭和23年3月7日自治体消防としての東京消防本部を設置昭和23年5月1日東京消防本部を東京消防庁と改称昭和47年4月1日婦人（現・女性）消防官を採用平成19年4月1日安全推進部を創設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.9年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.9時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.2日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （0名中0名）
- 2024年度
※人数については非公開のため、0名表記管理職に占める女性職員割合：全体6.6％ ⇒管理職とは、消防司令長以上の階級にある消防吏員又は課長以上にある一般職員のことを指しています。

社内制度

研修制度	制度あり東京消防庁では、入庁後の新人研修から、各専門分野のプロフェッショナルとして活躍できる研修まで、多様な研修制度を整備しています。 ■新人研修　初任教育：消防学校にて授業等を通して、消防職員としての基礎を身につけます。 ■若手職員向けプログラム　ジョブローテーション：消防署配属後様々な職務を早期にかつ計画的に経験し、消防署業務の全体像と職務適性を的確に把握することで技能の向上を図ります。　庁内実務研修：本庁部署の業務を体験できるインターンシップ制度で、参加する部署を自由に選択できます。 ■スキルアッププログラム　専科研修：高度な専門性を要する職務に必要な知識と技術の習得を目的とした庁内研修です。　委託研修：消防業務に必要な専門的知識・技能の習得を外部の教育期間で行う庁外研修です。研修先は大学院研究室や民間企業、専門機関などから選択できます。 ■キャリア実現を支援する制度　外部機関へ派遣する職員の公募制度：職員の能力、適性や意欲を人事異動に反映するため職員自ら派遣先を選び応募できる制度で、派遣先は東京都や総務省消防庁などがあります。　技術認定制度：消防業務の複雑化・専門家に対応できる高度な能力を持つ職員を養成するため、認定試験などを通して専門技術や特別技術を有することを認定する制度です。
自己啓発支援制度	制度あり【資格取得支援】自己啓発・生涯学習を通じて消防設備士、危険物取扱者、語学検定やIT関連資格など、消防業務に関連のある各種資格を取得した職員に対して、受験料の実費等の助成する制度もあります。
メンター制度	制度あり【所属間交流会】キャリアプランの実現やライフワークバランスの参考となるロールモデルとWeb上で交流し、質問や相談ができます。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	制度あり【技術認定制度】消防業務の複雑化及び専門化に対応できる高度な専門能力と総合能力を有する職員を職員の養成を目的として、標準技術、専門技術、特別技術を認定しています。

採用実績

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採用実績（学校）

全国の国公私立大学、短期大学及び高等学校等

採用実績（人数）

【2024年度採用試験（選考）結果（最終合格者数）】
一般職員1類（大学卒業程度）事務　15名
一般職員1類（大学卒業程度）技術　1名
一般職員3類（高校卒業程度）事務　15名
一般職員3類（高校卒業程度）技術　1名

【2023年度採用試験（選考）結果（最終合格者数）】
一般職員1類（大学卒業程度）事務　13名
一般職員1類（大学卒業程度）技術　0名
一般職員3類（高校卒業程度）事務　4名
3類事務（障害者対象）　1名

※過去3年間の新卒採用者数及び新卒離職者数については、非公開のため0人表記

過去3年間の新卒採用者数（男女別）