東京消防庁（一般職員）の2026年度会社概要

ちがいを強さに変えていく。

企業のここがポイント

職場環境

勤務先の選択肢が多い。※定期人事異動（年2回）
キャリア

多様な研修制度が整備されており、目指すキャリアに応じた選択が可能。
制度・働き方

東京都の職員として、東京都共済組合の施設や保養施設の利用など充実した福利厚生制度。

会社紹介記事

東京消防庁の職員数は約1万8,700名。東京に暮らす1400万人の都民の生命、身体及び財産をあらゆる災害から守るため、消防官とともに日々業務を行っています。職務に必要な資格取得や人材育成のための各種研修制度、職場教育も充実しており、スキルアップすることができます。

: 東京消防庁の職員数は約1万8,700名。東京に暮らす1400万人の都民の生命、身体及び財産をあらゆる災害から守るため、消防官とともに日々業務を行っています。

: 職務に必要な資格取得や人材育成のための各種研修制度、職場教育も充実しており、スキルアップすることができます。

ちがいを強さに変えていく。

東京都千代田区にある東京消防庁本部庁舎。都民の生命、身体及び財産を守るため、島しょ地域と稲城市を除く東京都ほぼ全域の消防防災業務を担っています。	人口1,400万人、年間の旅行客5億人。多様で複雑なエリアが混在する首都・東京で、あらゆる災害から、あらゆる命を守るために。東京消防庁は、分野にとらわれず、さまざまな力を求めている。個々の強みや経験、想いを活かせる場所で、一人ひとりの゛ちがい゛が、東京を守る強さになる。多様な力を団結させて、どこまで想定外をなくせるか。私たちは、あらゆる可能性との出会いを待っています。

東京都千代田区にある東京消防庁本部庁舎。都民の生命、身体及び財産を守るため、島しょ地域と稲城市を除く東京都ほぼ全域の消防防災業務を担っています。

人口1,400万人、年間の旅行客5億人。
多様で複雑なエリアが混在する首都・東京で、あらゆる災害から、あらゆる命を守るために。
東京消防庁は、分野にとらわれず、さまざまな力を求めている。

個々の強みや経験、想いを活かせる場所で、一人ひとりの゛ちがい゛が、東京を守る強さになる。

多様な力を団結させて、どこまで想定外をなくせるか。
私たちは、あらゆる可能性との出会いを待っています。

会社データ

事業内容	本庁及び消防署において事務のスキルや専門性を活かしてあらゆる部署で活躍しています。　本庁及び各消防署で、都民の生命、身体及び財産を災害から守るため、主に次の業務を行います。（1）各種施策に係る予算編成及び予算執行管理（2）職員の福利厚生に関する業務（3）建物の安全指導、火災予防のための建物立入検査、危険物施設の安全対策、防火管理者の指導育成、火災原因調査等（4）都民生活の安全確保、高齢者・障害者の安全確保、消防広報等（5）消防車両・機器の整備等（6）震災対策、防災訓練指導、消防水利の整備等（7）その他消防行政に関する業務

本社郵便番号	100-8119
本社所在地	東京都千代田区大手町1-3-5
本社電話番号	03-3212-2111（代）
設立	1948（昭和23）年3月7日
資本金	官公庁のためなし
従業員	18,773名（令和6年4月1日時点）
売上高	官公庁のためなし
組織構成	■本庁:企画調整部、安全推進部、総務部、人事部、警防部、防災部、救急部、予防部、装備部、消防学校 ■消防方面本部（10本部） ■消防署（81署）、消防出張所（208所）、消防分署（3分署）
平均勤続年数	■男性：16.1年 ■女性：16.5年【令和6年4月1日時点】
年次有給休暇の取得日数	14.9日【令和5年度実績】
育児休業取得率	■男性：35.7% ■女性：88.6% 【令和5年度実績】
沿革	昭和23年3月7日自治体消防としての東京消防本部を設置昭和23年5月1日東京消防本部を東京消防庁と改称昭和47年4月1日婦人（現・女性）消防官を採用平成19年4月1日安全推進部を創設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.7時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （0名中0名）
- 2023年度
※人数については非公開のため、0名表記管理職に占める女性職員割合：全体6.6％ ⇒管理職とは、消防司令長以上の階級にある消防吏員又は課長以上にある一般職員のことを指しています。

社内制度

研修制度	制度あり自分が希望する職種に進むための門戸は平等に開かれています。充実した教育・研修制度があなたの成長をバックアップします。 ■大学院・研修機関で学ぶ消防行政に活かすことを目的に、大学院等で先進的な学術知識を修得・東京都立大学大学院・筑波大学大学院・東京理科大学大学院・政策研究大学院大学・電気通信大学大学院・横浜国立大学大学院・総務省消防庁消防大学校消防研究センター・(株)三菱総合研究所・(株)インターネットイニシアティブ・大学医学部付属病院　　など ■外部研修機関で学ぶ外部教育機関への委託研修で業務に必要な専門知識、技術を習得・支援デブリーファー養成委託研修　など ■庁内研修で学ぶ高度な専門性を要する特殊な業務に必要な知識と技術を習得・予防技術研修・経理関係事務特別研修　　など
自己啓発支援制度	制度あり
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	制度あり

採用実績

採用実績（学校）	全国の国公私立大学、短期大学及び高等学校等もっと見る
採用実績（人数）	【令和5年度採用試験（選考）結果（最終合格者数）】 I類事務　13名 I類建築　0名 I類電気　0名 III類事務　4名 III類事務（障害者対象）　1名【令和4年度採用試験（選考）結果（最終合格者数）】 I類事務　12名 I類建築　1名 I類電気　1名 III類事務　4名 III類事務（障害者対象）　1名 ※過去3年間の新卒採用者数及び新卒離職者数については、非公開のため0人表記

採用実績（学校）

全国の国公私立大学、短期大学及び高等学校等

採用実績（人数）

【令和5年度採用試験（選考）結果（最終合格者数）】
I類事務　13名
I類建築　0名
I類電気　0名
III類事務　4名
III類事務（障害者対象）　1名

【令和4年度採用試験（選考）結果（最終合格者数）】
I類事務　12名
I類建築　1名
I類電気　1名
III類事務　4名
III類事務（障害者対象）　1名

※過去3年間の新卒採用者数及び新卒離職者数については、非公開のため0人表記

過去3年間の新卒採用者数（男女別）