最終更新日:2025/4/25

(株)長野技研

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計

基本情報

本社
長野県
資本金
11,000千円
売上高
6億1700万円(2024年9月決算) 経常利益0.4億
従業員
38名

創ろう明日を。For the信州  -郷土を愛する心で- 

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企業のここがポイント

  • 技術・研究

    技術を磨き続ける向上心、想像力、探求心、コミュニケーション力を身に着けていくための土壌があります。

  • 制度・働き方

    フレックス制度導入(試験運用中)や有給休暇促進など、ワークライフバランスの推進に注力しています。

  • 安定性・将来性

    長野技研は時代と共に変化する社会ニーズに応えながら地域の守り手として40年以上の実績があります。

会社紹介記事

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福井方面から岐阜県高山市を経て松本市に至る国道が、平成17年の土砂崩落により完全に埋塞。弊社は崩落箇所を回避するバイパス橋梁の設計を行いました。
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先輩から後輩へ技術継承をしながら、地域を支える想いや全力投球の精神も引き継ぐ土壌がつくられています。

長野技研は確かな技術で、信州に暮らす人々の豊かな生活実現に挑戦します

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長野技研という名の宇宙船に乗り込み、「信州に暮らす人々の豊かな生活実現」という遥かかなたの星を目指して、テイクオフ!

 長野技研は、1977年に長野県松本市で産声をあげました。経済発展などを背景にしながら、信州の人々の安全安心な暮らしを支えるインフラ整備を実現するために全力で走ってきました。地域を支える想いや全力投球の精神は、長く引き継がれ、現在も生きています。

 現在まで地域の守り手として、道路、橋梁、河川整備、公園設計等の様々な分野において豊かな社会の形成と充実したインフラ整備を実現すべく、信州における技術パートナーとして提案、研鑽してきました。
近年は未曽有の災害への対応や、老朽化の進むインフラのメンテナンスなど社会情勢も変化し、人々からのニーズは多様化が進んでいます。そして、これからも求められるニーズは絶えず変化していくことでしょう。そんな時代を乗り越えていく力をつけることが建設コンサルタント業界には必要です。

 そこで求められる要素は、ずばり「人」です。技術を磨き続ける向上心や、新たな技術を生み出す想像力、チャレンジを続ける探求心、これらを持つ「人」が必要不可欠であり、会社にとっての財産、すわなち「人財」となります。また、信州における技術パートナーとして、コミュニケーション力も求められます。長野技研には、これらの力を身に着けていくための土壌と風土があり、システムも構築されています。

会社データ

事業内容
信州に暮らす人々地域の人々の安全・安心な暮らしを守り、支えています!
社会インフラ整備のための、信州の技術パートナーサービス事業を展開

■ 社会インフラ設計事業
【橋梁】
 ・新設橋梁設計、比較検討、撤去計画
【道路・交通】
 ・整備効果分析、交通量推計
 ・道路概略・予備・詳細設計、その他構造物設計
 ・スマートインターチェンジ接続道路の計画・設計
【河川・砂防】
 ・河川計画、河川構造物設計(堤防、護岸、他)
 ・砂防堰堤配置計画、予備・詳細設計
【上下水】
 ・上下水道施設の調査・計画・設計
【環境】
 ・環境調査


■ デジタル事業
【BIM/CIM】
 ・3次元測量、点群データ作成
 ・3次元モデル設計
 ・UAV(ドローン)によるレーザ測量
 ・VR
【GIS】
・クラウドGISによる情報共有プラットフォーム
・自治体・団体向けGISソリューション
・ArcGISソフトウェア販売

■ メンテナンス事業
【構造物保全・補修】【維持管理】
 ・構造物点検・調査、補修設計、耐震設計
 ・インフラ設備の長寿命化計画策定
【点検】
 ・橋梁点検、健全度診断、道路附属物点検

■ 災害対応、対策事業
 ・土砂災害対策、河川・砂防の保全、治水・利水計画
 ・治水・利水計画
 ・防災マップ作成
 ・災害情報共有システム提供

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岳都・松本市の玄関口である駅前整備設計。施設計画に重点をおき、地元との合意形成に尽力。地域住民が親しみやすく、利用しやすい空間になりました。

本社郵便番号 390-1241
本社所在地 長野県松本市新村2326
本社電話番号 0263-47-7677
設立 1977年(昭和52年)9月
資本金 11,000千円
従業員 38名
売上高 6億1700万円(2024年9月決算) 経常利益0.4億
事業所 本社    〒390-1241 長野県松本市新村2326
諏訪支店  〒392-0007 長野県諏訪市清水1-2-19
長野事務所 〒380-0922 長野県長野市七瀬2-1
飯田事務所 〒395-0152 長野県飯田市育良町1-21-7
業績 <2023年9月期>売上高:7.6億 経常利益:0.6億
<2022年9月期>売上高:10億 経常利益:1.6億
<2021年9月期>売上高:7.6億 経常利益:0.7億
主な取引先 国土交通省、長野県、長野県内各自治体 他
CSR活動 地元高校での測量実習等の課外授業実施
地元スポーツチームへの協賛
サステナビリティ ■ SDGsへの取り組み
 長野県では、経済団体、金融機関、大学等支援機関と連携し、「環境」、「社会」、「経済」の3側面を踏まえ、企業等が経営戦略としてSDGsを活用することを支援する制度「長野県SDGs推進企業登録制度」を創設しました。当社も、持続可能な世界の実現に貢献するため、本制度に応募し「第8期 長野県SDGs推進企業」として登録しております。
 当社は、昭和52年(1977年)の創業から今日まで、長野県内の建設コンサルタントのパイオニアとして、社会資本の整備・維持管理、防災・減災に貢献し、地域とともに成長してきました。これからも長野県内の総合技術コンサルタントとして、また、地域のホームドクターとして、地域と共に持続可能な未来を実現するため、SDGsの目標達成に取り組んでまいります。
■ 目標に向けた主な取組
#8 働きがいも経済成長も #11 住み続けられるまちづくりを ほか
主要加盟団体 (一社)建設コンサルタンツ協会
(一社)全国測量設計業協会
(一財)長野経済研究所
長野県G空間情報技術協会
(一社)長野高専技術振興会
沿革
  • 1977年 9月
    • 会社設立(長野県松本市丸の内)
  • 1981年11月
    • 松本市新村(現在の本社所在地)に社屋移転
  • 1985年 4月
    • 長野事務所 開設(長野県長野市)
  • 1986年
    • 資本金11,000千円に増資
  • 1992年 5月
    • 諏訪事務所 開設
  • 1996年 9月
    • 飯田事務所 開設
  • 1996年 11月
    • 本社新社屋竣工
  • 2000年 1月
    • ISO9001認証取得(MSA-QS-461)
  • 2005年 3月
    • 長野事務所 閉所
  • 2011年 9月
    • 東日本大震災復旧事業に伴い、東北営業所 開設
  • 2015年 4月
    • 諏訪支店 開設(諏訪事務所から名称変更)
  • 2017年 3月
    • 東北営業所 閉所
  • 2018年 4月
    • 飯田事務所 移転
  • 2018年 5月
    • 諏訪支店 移転
  • 2018年 7月
    • ISO27001認証取得(MSA-IS-266)
  • 2021年 4月
    • 長野事務所 開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.2
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.9時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.6
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 0 0
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (4名中0名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
■ 内定者研修
■ 新入社員研修(ビジネスマナー・グループワーク・CAD・現場視察等)
■ 専門技術研修
■ マネジメント研修
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得サポートプログラム(社員の技術力向上を目的とし、自分に自信を持てるようにする。)
■ 資格取得支援制度(月額手当の支給、受験指導、合格費用補助)
■ 技術士資格取得を支援する受験指導(受験対策講習会、模擬試験、論文添削指導 他)
■ 土木系民間資格(RCCM)資格取得を支援する受験指導(受験対策講習会、模擬試験、論文添削指導 他)
■ 独自の技術研修eラーニングの整備・活用
メンター制度 制度あり
先輩社員とのペアリングにより、月に複数回のメンタリングを通して仕事の悩み等を相談できる制度です。
ペアリングの見直しも実施されるため、メンター制度自体が負担にならないように配慮されています。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
■ 育成型人事評価制度(試行中)の中で、毎年1回以上の個別面談を行っています
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、神戸大学、信州大学、千葉大学、日本大学、北海道大学、山口大学、山梨大学
<大学>
茨城大学、大阪学院大学、金沢大学、金沢工業大学、信州大学、千葉大学、東京都立大学、富山県立大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、弘前大学、法政大学、北海道大学、松本大学、明治学院大学、山口大学、山梨大学、立命館大学、和光大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
長野工業高等専門学校

★ 技術部門については土木分野以外にも、機械、電気、電子、情報など様々な分野から採用しています。

採用実績(人数)     2023年 2024年 2025年(予)
----------------------------------------
修士了  0名   1名   0名
大学卒  1名   2名   1名
高専卒  0名   1名   0名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 0 1 1
    2024年 2 2 4
    2023年 0 1 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 1 0 100%
    2024年 4 0 100%
    2023年 1 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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