最終更新日:2026/4/22

(株)長野技研

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計

基本情報

本社
長野県
資本金
11,000千円
売上高
5億5800万円(2025年9月決算)
従業員
38名

創ろう明日を。For the信州  -郷土を愛する心で- 

採用担当者からの伝言板 (2026/02/12更新)

伝言板画像

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2027卒の採用を開始しました
(技術職のみを募集します)

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このたびは、当社の採用ページをご覧いただきありがとうございます。
興味を持っていただけましたら、お気軽にエントリーをお願いします!


【長野技研とは?公式HPでぜひチェックしてください】
https://www.naganogiken.co.jp/

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企業のここがポイント

  • 技術・研究

    技術を磨き続ける向上心、想像力、探求心、コミュニケーション力を身に着けていくための土壌があります。

  • 制度・働き方

    柔軟な働き方・WLBを推進しています。2027年度有給休暇付与増改定(入社時10日、以降20日/年)

  • 安定性・将来性

    長野技研は時代と共に変化する社会ニーズに応えながら地域の守り手として約50年の実績があります。

会社紹介記事

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福井方面から岐阜県高山市を経て松本市に至る国道が、平成17年の土砂崩落により完全に埋塞。弊社は崩落箇所を回避するバイパス橋梁の設計を行いました。
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先輩から後輩へ技術継承をしながら、地域を支える想いや全力投球の精神も引き継ぐ土壌がつくられています。

長野技研は確かな技術で、信州に暮らす人々の豊かな生活実現に挑戦します

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長野技研という名の宇宙船に乗り込み、「信州に暮らす人々の豊かな生活実現」という遥かかなたの星を目指して、テイクオフ!

 長野技研は、1977年に長野県松本市で産声をあげました。経済発展などを背景にしながら、信州の人々の安全安心な暮らしを支えるインフラ整備を実現するために全力で走ってきました。地域を支える想いや全力投球の精神は、長く引き継がれ、現在も生きています。

 現在まで地域の守り手として、道路、橋梁、河川整備、公園設計等の様々な分野において豊かな社会の形成と充実したインフラ整備を実現すべく、信州における技術パートナーとして提案、研鑽してきました。
近年は未曽有の災害への対応や、老朽化の進むインフラのメンテナンスなど社会情勢も変化し、人々からのニーズは多様化が進んでいます。そして、これからも求められるニーズは絶えず変化していくことでしょう。そんな時代を乗り越えていく力をつけることが建設コンサルタント業界には必要です。

 そこで求められる要素は、ずばり「人」です。技術を磨き続ける向上心や、新たな技術を生み出す想像力、チャレンジを続ける探求心、これらを持つ「人」が必要不可欠であり、会社にとっての財産、すわなち「人財」となります。また、信州における技術パートナーとして、コミュニケーション力も求められます。長野技研には、これらの力を身に着けていくための土壌と風土があり、システムも構築されています。

会社データ

プロフィール

 株式会社長野技研は、1977年(昭和52年)創業以来、信州に生まれ育った建設コンサルタントとして、橋梁、道路、河川・砂防、上下水道、まちづくりなど様々な土木構造物の設計を通じて社会資本整備の一翼を担ってまいりました。

 私たちは『地域の人々の安全・安心な暮らしを守り、支え、住みやすい社会創りに貢献する』という企業理念に基づき、技術力を研鑚し続けています。
 近年頻発する災害や老朽化するインフラのメンテナンスに対しても、確かな技術で貢献しています。そして今後も、信州における技術パートナーであり続けていきます。

 また、『社員が幸せ・やりがいを感じられる会社づくりを目指します』という経営理念のもと、優秀な技術者が大いに活躍できる場を確保し、技術力の研鑚とともに、人材育成や働きやすい職場環境づくりに力を注いでいます。

 私たちとともに、地域社会に貢献しながら成長していきませんか?

事業内容
信州に暮らす人々地域の人々の安全・安心な暮らしを守り、支えています!
社会インフラ整備のための、信州の技術パートナーサービス事業を展開

【社会インフラ設計技術サービス】
■ 橋梁
・橋梁設計、比較検討(構造性・安全性・経済性)、撤去計画
■ 道路・交通
・道路概略・予備・詳細設計、その他構造物設計
・バイパス事業やスマートインターチェンジ事業関連の道路計画・設計
・整備効果分析(費用便益分析・交通需要予測)
■ 河川・砂防、治山
・河川計画、河川構造物設計(堤防、護岸、他)
・砂防堰堤配置計画、予備・詳細設計
・渓流保全、山腹設計、森林土木に関する設計
■ 公園や都市計画
・街の高質化(都市空間の価値向上)に資する計画設計
・防災機能強化・景観向上のための無電柱化設計
・公園設計や駅前広場設計、公園長寿命化計画
■ 上下水
・上下水道管路施設の調査・計画・設計
■ 測量

【DXに関する技術サービス】
■ BIM/CIM
・3次元測量、点群データ作成
・3次元モデル設計
・UAV(ドローン)、地上機によるレーザ測量
・VR
■ GIS
・クラウドGISによる情報共有プラットフォーム
・自治体・団体向けGISソリューション
・ArcGISソフトウェア販売

【インフラメンテナンス技術サービス】
■ 構造物保全・補修 及び 維持管理
・構造物点検・調査、補修設計、耐震設計
・インフラ設備の長寿命化計画策定
■ 点検
・橋梁点検、健全度診断、道路附属物点検

【防災・減災技術サービス】
・土砂災害対策、河川・砂防の保全
・治水・利水計画
・防災マップ作成
・災害情報共有システム提供

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松本市中心市街地へのアクセス向上と交通分散を目的として計画された都市計画道路のうち、JR篠ノ井線を跨ぐ「中条跨線橋」の東側2径間の橋梁詳細設計を担当しました。

本社郵便番号 390-1241
本社所在地 長野県松本市新村2326
本社電話番号 0263-47-7677
設立 1977年(昭和52年)9月
資本金 11,000千円
従業員 38名
売上高 5億5800万円(2025年9月決算)
事業所 本社    〒390-1241 長野県松本市新村2326
諏訪支店  〒392-0007 長野県諏訪市清水1-2-19
長野事務所 〒380-0922 長野県長野市七瀬2-1
飯田事務所 〒395-0152 長野県飯田市育良町1-21-7
業績 <2024年9月期>売上高:6億1700万円
<2023年9月期>売上高:7億6100万円
<2022年9月期>売上高:10億100万円
主な取引先 国土交通省、長野県、長野県内各自治体 他
CSR活動 地元高校での測量実習等の課外授業実施
地元スポーツチームへの協賛
サステナビリティ ■ SDGsへの取り組み
 長野県では、経済団体、金融機関、大学等支援機関と連携し、「環境」、「社会」、「経済」の3側面を踏まえ、企業等が経営戦略としてSDGsを活用することを支援する制度「長野県SDGs推進企業登録制度」を創設しました。当社も、持続可能な世界の実現に貢献するため、本制度に応募し「長野県SDGs推進企業」として登録しております。
 当社は、昭和52年(1977年)の創業から今日まで、長野県内の建設コンサルタントのパイオニアとして、社会資本の整備・維持管理、防災・減災に貢献し、地域とともに成長してきました。これからも長野県内の総合技術コンサルタントとして、また、地域のホームドクターとして、地域と共に持続可能な未来を実現するため、SDGsの目標達成に取り組んでまいります。
■ 目標に向けた主な取組
#8 働きがいも経済成長も #11 住み続けられるまちづくりを ほか
主要加盟団体 (一社)建設コンサルタンツ協会
(一社)全国測量設計業協会
(一財)長野経済研究所
長野県G空間情報技術協会
(一社)長野高専技術振興会
沿革
  • 1977年 9月
    • 会社設立(長野県松本市丸の内)
  • 1979年 1月
    • 測量業 登録
  • 1981年11月
    • 松本市新村(現在の本社所在地)に社屋移転
  • 1985年 4月
    • 長野事務所 開設(長野県長野市)
  • 1986年
    • 資本金11,000千円に増資
  • 1987年 1月
    • 建設コンサルタント 登録
  • 1992年 5月
    • 諏訪事務所 開設
  • 1996年 9月
    • 飯田事務所 開設
  • 1996年 11月
    • 本社新社屋竣工
  • 2000年 1月
    • ISO9001認証取得(MSA-QS-461)
  • 2005年 3月
    • 長野事務所 閉所
  • 2011年 9月
    • 東日本大震災復旧事業に伴い、東北営業所 開設
  • 2015年 4月
    • 諏訪支店 開設(諏訪事務所から名称変更)
  • 2017年 3月
    • 東北営業所 閉所
  • 2018年 4月
    • 飯田事務所 移転
  • 2018年 5月
    • 諏訪支店 移転
  • 2018年 7月
    • ISO27001認証取得(MSA-IS-266)
  • 2021年 4月
    • 長野事務所 開設
      長野県SDGs推進企業 登録
  • 2021年11月
    • 長野県「社員の子育て応援宣言」 登録
      一般社団法人長野県連合婦人会「イクボス・温かボス宣言」 登録
  • 2026年1月
    • 長野県「職場いきいきアドバンスカンパニー」 認証

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.3
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7.6時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.1
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 0 0
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (4名中0名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
■ 新入社員研修(社内研修、建設コンサルタンツ協会ほか外部主催)
■ マネジメント研修(階層別研修、人材育成研修、トレーナー研修)
■ 管理職研修(労働衛生・労務管理・人事評価等)
■ 専門技術研修
■ 技術士受験対策講座・模擬面接
■ その他研修(新技術・工法、コンプライアンス、労働関係法令など)
自己啓発支援制度 制度あり
■ 資格取得支援制度
当社では、社員一人ひとりの「成長のための行動」を応援しています。
意欲・能力・適性・キャリア志向に応じた資格取得を積極的にサポートしており、対象資格に合格した際には、受験にかかった受験料・交通費等を支給します。
■ マネジメント研修
当社では、会社が定める研修に加えて、社員自身が描くキャリアや身につけたいスキルに合わせて、外部団体主催の自己啓発セミナーを選択して受講することができます。
■ 資格試験勉強会・e-ラーニングシステム作成
社内の施設や設備を活用し、社員が自発的に資格試験の勉強会を開いたり、eラーニング教材を制作したりといった自主的な取り組みが活発に行われています。
メンター制度 制度あり
はじめての社会人生活を、配属先とは別部署の先輩社員が3年間サポートします。
定期面談やカジュアルな交流で、仕事のつまずきや不安に寄り添い、あなたの成長を応援します。ペアリングの見直しも実施されるため、負担なく続けられる制度です。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
■ 育成型人事評価制度(試行中)の中で、毎年1回以上の個別面談を行っています
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、神戸大学、信州大学、千葉大学、日本大学、北海道大学、山口大学、山梨大学
<大学>
茨城大学、大阪学院大学、金沢大学、金沢工業大学、信州大学、千葉大学、東京都立大学、富山県立大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、弘前大学、法政大学、北海道大学、松本大学、明治学院大学、山口大学、山梨大学、立命館大学、和光大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
長野工業高等専門学校、松本大学松商短期大学部

採用実績(人数)     2024年 2025年 2026年
----------------------------------------
修士了  1名    ―    ―
大学卒  2名   1名    ―
高専卒  1名    ―   1名
採用実績(学部・学科) ■高専
環境都市工学科(土木工学科)

■大学
工学部 土木工学科 / 社会開発工学科 / 社会環境工学科
理学部 地質科学科
農学部 森林科/林学科
農学生命科学部 地域環境工学科

■大学院
理工学研究科 都市システム工学専攻
医工農学総合教育部 工学専攻
水産科学研究科 生命資源科学
総合工学系研究科 社会開発工学専攻博士 / 水環境・土木工学分野
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 1 0 1
    2025年 0 1 1
    2024年 2 2 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 1 0 100%
    2025年 1 0 100%
    2024年 4 0 100%

先輩情報

仕事もプライベートも充実
M.Y
2024年入社
24歳
松本大学
総合経営学部総合経営学科 卒業
本社 営業部
営業事務(積算、契約書類作成、SNS関係、技術知識習得など)
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QRコード

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