最終更新日：2026/8/5

全国共済農業協同組合連合会福島県本部（JA共済連福島）

正社員

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
共済
生命保険
損害保険

基本情報

本社: 東京都

出資金: 7,565億円（全国計）

総資産: 57兆4,189億円（全国計：2024年度末）

職員数: 158名（福島県本部：2024年度末）

募集人数: 若干名

エントリー	【JA共済連　福島】エントリーはこちらです！

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供し、地域住民の暮らしを支えています！

【締切間近！】応募者歓迎！！(7月31日エントリー締切) （2026/07/30更新）

伝言板画像

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こんにちは。
JA共済連福島の採用担当です！

2027年新卒採用の追加募集を現在受付中です！
エントリー締切まで残りわずかとなりましたので、お早めにご応募ください！

まずはマイナビよりエントリーをお願いします。
本エントリーはJA共済連採用マイページからとなります。
（https://ja-kyosai-recruit.snar.jp/jobboard/detail.aspx?id=2905eozhy63vLez6NC6jQg）

皆さまのご応募をお待ちしております。

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やりがい

相互扶助の理念にもとづき、共済の運営を通じて全国の農家・組合員・利用者へ安心と満足を届けています。
制度・働き方

年間休日120日以上！　土日、祝日、年末年始１２月２９日～１月３日が所定の休日です。
地域貢献活動

交通安全教室や書道・交通安全ポスターコンクールなど地域貢献活動に取り組んでいます。

会社紹介記事

47都道府県にあるJA共済連の福島県本部。県内のJAと連携し共済事業を展開している。安定感とやりがいのある仕事が魅力だ。主に普及推進・事務指導・支払査定の3部門がある。新入職員研修、部門別研修、階層別研修もあり、キャリアアップを目指せる研修制度が整っている。

: 47都道府県にあるJA共済連の福島県本部。県内のJAと連携し共済事業を展開している。安定感とやりがいのある仕事が魅力だ。

: 主に普及推進・事務指導・支払査定の3部門がある。新入職員研修、部門別研修、階層別研修もあり、キャリアアップを目指せる研修制度が整っている。

地域に貢献できる仕事！充実の福利厚生も選ばれる理由です。

有給休暇の取得を推進している上に、連続5日の特別休暇も取得でき、仕事もプライベートも充実しています！（左：平岡さん・右：廣田さん）	小学校までを愛知県で過ごし、中学校からは福島県で過ごしました。私にとってはどちらも故郷ですが、福島で働きたいと思い、JA共済連福島への入会を決意しました。現在は普及推進部門に所属し、福島県内の実績表の作成や共済キャンペーンに関する業務、広報誌の制作などを行っています。1年目の時に先輩に手伝っていただきながら、初めて広報誌を校了まで持っていけたことが成功体験ですね。また、自分の仕事がJAのためになっていると感じた時や、上長や先輩に広報誌の記事を褒めていただけた時にやりがいを感じます！また、当会は上長や先輩との距離が近く、意見のすり合わせもできるフラットな環境であると感じます。事業企画部の地域活動支援グループでは、農業者向けのイベントや、お子さん向けのイベントを開催し地域貢献活動にも力を注いでいます！今後は上長や先輩から自分が受けた恩を、後輩に返していくことが目標です。（平岡宗祥さん／事業企画部普及企画グループ・2023年入会）私の祖父が農家で幼い頃からJAが身近な存在でした。東日本大震災で被災した際、加入していた建物の共済が祖父の家の再建に役立ったことや、こども共済が資金の一部となり大学へ進学できたことが印象に強く残っています。そのため、卒業後は地元に貢献することができて農家の方々を助けられる仕事を希望し、その中でも土日祝休みで休暇制度や福利厚生も充実している当会を選びました。現在は事務指導部門の業務を担当し、担当するJAを定期的に訪問し事務のサポートを行っています。自分より経験を積んだ方々と接するため、常日頃から知識を蓄えハキハキとした対応を心がけており、その甲斐あって徐々に頼りにしていただけるようになりました。また、新入職員向けの研修会でJA共済の「いえ」の保障について説明できた時に自分の成長を感じました。年の近い先輩もベテランの先輩も、どんな質問にも優しく答えてくださるので働きやすい環境です。財形制度などもあり、福島の安定した組織で意義ある仕事に取り組めます。今後は事務の知識を増やし、JAの事務パートナーとして一人前になることが目標です！（廣田杏奈さん／業務部業務指導グループ・2023年入会）

有給休暇の取得を推進している上に、連続5日の特別休暇も取得でき、仕事もプライベートも充実しています！（左：平岡さん・右：廣田さん）

小学校までを愛知県で過ごし、中学校からは福島県で過ごしました。私にとってはどちらも故郷ですが、福島で働きたいと思い、JA共済連福島への入会を決意しました。

現在は普及推進部門に所属し、福島県内の実績表の作成や共済キャンペーンに関する業務、広報誌の制作などを行っています。1年目の時に先輩に手伝っていただきながら、初めて広報誌を校了まで持っていけたことが成功体験ですね。また、自分の仕事がJAのためになっていると感じた時や、上長や先輩に広報誌の記事を褒めていただけた時にやりがいを感じます！

また、当会は上長や先輩との距離が近く、意見のすり合わせもできるフラットな環境であると感じます。事業企画部の地域活動支援グループでは、農業者向けのイベントや、お子さん向けのイベントを開催し地域貢献活動にも力を注いでいます！今後は上長や先輩から自分が受けた恩を、後輩に返していくことが目標です。
（平岡宗祥さん／事業企画部普及企画グループ・2023年入会）

私の祖父が農家で幼い頃からJAが身近な存在でした。東日本大震災で被災した際、加入していた建物の共済が祖父の家の再建に役立ったことや、こども共済が資金の一部となり大学へ進学できたことが印象に強く残っています。そのため、卒業後は地元に貢献することができて農家の方々を助けられる仕事を希望し、その中でも土日祝休みで休暇制度や福利厚生も充実している当会を選びました。

現在は事務指導部門の業務を担当し、担当するJAを定期的に訪問し事務のサポートを行っています。自分より経験を積んだ方々と接するため、常日頃から知識を蓄えハキハキとした対応を心がけており、その甲斐あって徐々に頼りにしていただけるようになりました。また、新入職員向けの研修会でJA共済の「いえ」の保障について説明できた時に自分の成長を感じました。

年の近い先輩もベテランの先輩も、どんな質問にも優しく答えてくださるので働きやすい環境です。財形制度などもあり、福島の安定した組織で意義ある仕事に取り組めます。今後は事務の知識を増やし、JAの事務パートナーとして一人前になることが目標です！
（廣田杏奈さん／業務部業務指導グループ・2023年入会）

会社データ

プロフィール	JA共済連は、「相互扶助（助け合い）」を理念に掲げ、JAグループの一員としてJAと一体となって共済事業を展開しています。組合員・利用者をはじめ地域で共に生活する人が安心して暮らせるよう、生活を取り巻く様々なリスクに備えて「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。
事業内容	JAグループで共済（保険）の分野を担い、県内５つのJAと連携しながら共済事業を運営しています。具体的な部門・業務概要は以下のとおりです。１．普及推進部門：JAの普及推進活動をサポートします。２．事務指導部門：JAの窓口対応をサポートします。３．支払査定部門：JAとともに共済金（保険金）の支払を行います。

プロフィール

　JA共済連は、「相互扶助（助け合い）」を理念に掲げ、JAグループの一員としてJAと一体となって共済事業を展開しています。組合員・利用者をはじめ地域で共に生活する人が安心して暮らせるよう、生活を取り巻く様々なリスクに備えて「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。

事業内容

JAグループで共済（保険）の分野を担い、県内５つのJAと連携しながら共済事業を運営しています。
具体的な部門・業務概要は以下のとおりです。
１．普及推進部門：JAの普及推進活動をサポートします。
２．事務指導部門：JAの窓口対応をサポートします。
３．支払査定部門：JAとともに共済金（保険金）の支払を行います。

本社郵便番号	102-8630
本社所在地	東京都千代田区平河町2-7-9　JA共済ビル
本社電話番号	024-554-3355
福島県本部郵便番号	960-0297
福島県本部所在地	福島県福島市飯坂町平野字三枚長1-1
福島県本部電話番号	024-554-3355
設立	1955年6月15日
出資金	7,565億円（全国計）
職員数	158名（福島県本部：2024年度末）
総資産	57兆4,189億円（全国計：2024年度末）
沿革	1951年全国共済農業協同組合連合会（全共連）設立 1955年福島県共済連設立 1992年愛称を「JA共済」に変更 2000年 47都道府県共済連と全共連が一斉統合 2015年東北地区業務センター設立（宮城県仙台市）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	6名	3名	9名
取得者	1名	3名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

16.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 2.9%
  （35名中1名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修、階層別研修（若手、中堅、管理職などの階層ごとに実施）、部門別研修（普及推進・事務指導・支払査定などの部門ごとに実施）
自己啓発支援制度	制度あり業務遂行に有用な資格取得への助成、幅広いビジネススキルに対応したオンデマンド研修など
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞福島大学、新潟大学＜大学＞福島大学、東北学院大学、愛知淑徳大学、青森大学、宇都宮大学、神奈川大学、共立女子大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、順天堂大学、城西大学、上武大学、成蹊大学、清泉女子大学、専修大学、仙台大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、中央大学、中央学院大学、中部大学、東海大学、東京農業大学、東北公益文科大学、東北工業大学、東北福祉大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、文教大学、法政大学、北星学園大学、明治大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、麗澤大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　　2023年　　2024年　　2025年　　2026年院卒　　　２名　　　　ー　　　　ー　　　　　ー　　　　－大卒　　　３名　　　３名　　　２名　　　　 4名　　　 4名
採用実績（学部・学科）	法学部、経済学部、人文社会学部、行政社会学部、農学部、文学部、商学部、海洋学部、国際学部、体育学部