最終更新日：2025/4/25

一般財団法人日本食品分析センター

業種

試験・分析・測定
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 東京都

資本金: 5億2000万円（一般財団法人のため基本財産）

売上高: 123億円（2023年3月期実績） 123億円（2022年3月期実績） 123億円（2021年3月期実績）

役職員数: 1323名(2024年4月現在)

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

分析を通じて社会を豊かに

会社紹介記事

食品・医薬品・生活環境の分野で60年以上の豊富な経験とノウハウを生かし、分析試験を行っています。中立で公正な分析機関として、国内外企業・団体・官公庁からご依頼いただいています。常にお客様の身近な第三者検査機関として社会の進歩・発展に貢献してきました。

: 食品・医薬品・生活環境の分野で60年以上の豊富な経験とノウハウを生かし、分析試験を行っています。

: 中立で公正な分析機関として、国内外企業・団体・官公庁からご依頼いただいています。常にお客様の身近な第三者検査機関として社会の進歩・発展に貢献してきました。

分析試験で社会を支える

分からないことや困ったことは同僚や先輩に相談しやすい雰囲気があります。時には部門を超えて確認をすることもあり、全職員が協力しながら日々業務にあたっています。	私たち日本食品分析センターは、分析試験を通じて健康で安全な持続する社会を作り出す社会基盤であり続けたいと願っています。健康と安全に係る事業を通じて社会課題に真摯に向き合い、その解決を支援する機関を目指すために、新しい課題への挑戦をビジョン2030として掲げ、全職員で共有、挑戦しています。分析分野は、様々なマトリクスに適した分析方法の開発・改良だけでなく、それらを確実にするための工程管理や品質管理など、まだ十分に確立されていない領域もたくさんあります。また、相談・コンサルタントなど、分析で得られた技術や情報も提供しています。私たちには理化学、生化学、動物・細胞試験などの試験部門に加え、支援・管理部門など皆さんの力を必要とする多様な職場があります。職場では日常的に技術・能力開発などの研修に加え、仲間と協力しながら常に新しい課題を感じ、技術や能力を磨き、みなさんの成長をサポートしていきます。明日の社会の期待に応えるために、私たちと一緒に挑戦・成長したい人をお待ちしています。理事長　西村勉

分からないことや困ったことは同僚や先輩に相談しやすい雰囲気があります。時には部門を超えて確認をすることもあり、全職員が協力しながら日々業務にあたっています。

私たち日本食品分析センターは、分析試験を通じて健康で安全な持続する社会を作り出す社会基盤であり続けたいと願っています。
健康と安全に係る事業を通じて社会課題に真摯に向き合い、その解決を支援する機関を目指すために、新しい課題への挑戦をビジョン2030として掲げ、全職員で共有、挑戦しています。

分析分野は、様々なマトリクスに適した分析方法の開発・改良だけでなく、それらを確実にするための工程管理や品質管理など、まだ十分に確立されていない領域もたくさんあります。また、相談・コンサルタントなど、分析で得られた技術や情報も提供しています。

私たちには理化学、生化学、動物・細胞試験などの試験部門に加え、支援・管理部門など皆さんの力を必要とする多様な職場があります。
職場では日常的に技術・能力開発などの研修に加え、仲間と協力しながら常に新しい課題を感じ、技術や能力を磨き、みなさんの成長をサポートしていきます。

明日の社会の期待に応えるために、私たちと一緒に挑戦・成長したい人をお待ちしています。

理事長　西村勉

会社データ

事業内容	■栄養成分関連試験■ 基礎成分、ミネラル、ビタミン、アミノ酸、有機酸、糖類、油脂の分析。官能検査、賞味期限設定のための試験、機能性成分の分析。食品の機能性評価試験、味覚センサーによる味の分析。など ■衛生試験■ 食品衛生法に基づく食品、食品添加物の規格検査。食中毒菌の検出、菌数測定、同定等の微生物試験。農薬、抗生物質、合成抗菌剤等の残留試験。ヒ素、鉛、水銀等の重金属の分析。異物検査、異常品の原因究明。カビ毒、貝毒の分析。放射性核種測定。遺伝子組換え、食品アレルギーに関わる試験。水道法、食品衛生法に基づく水質試験。など ■薬事関連試験■ 化粧品、医薬部外品の成分分析。医薬品、医薬品容器の規格試験、医療機器の規格基準に基づく試験。長期保存、加速等の安全性試験。細胞毒性、変異原生、皮膚刺激性等の毒性試験。など ■環境関連試験■ 生分解度試験。など ■家庭用品・化学工業品の試験■ 食品衛生法に基づく器具、容器包装・おもちゃの規格試験。水道関連機材、浄水器、洗剤等の規格試験。抗菌・殺菌試験、ウイルス不活化試験、脱臭効果試験。など ■審査・認証事業■ ドレッシング、風味調味料、乾燥スープ、パン粉、そしゃく配慮食品、有機加工食品他のJAS法に基づく認証業務 ■教育・研修事業■ HACCP、試験検査の精度管理などのセミナー開催、食品工場等の監査、指導 ■その他■ 分子量分布、ガス組成、X線回析分析、電子顕微鏡写真、物性試験(硬度)など時代の変化に伴い、人々の健康や安全へのニーズも変わります。その変化にお答えできるよう、最新技術の向上にも努めています。

事業内容

■栄養成分関連試験■
基礎成分、ミネラル、ビタミン、アミノ酸、有機酸、糖類、油脂の分析。官能検査、賞味期限設定のための試験、機能性成分の分析。食品の機能性評価試験、味覚センサーによる味の分析。など
■衛生試験■
食品衛生法に基づく食品、食品添加物の規格検査。食中毒菌の検出、菌数測定、同定等の微生物試験。農薬、抗生物質、合成抗菌剤等の残留試験。ヒ素、鉛、水銀等の重金属の分析。異物検査、異常品の原因究明。カビ毒、貝毒の分析。放射性核種測定。遺伝子組換え、食品アレルギーに関わる試験。水道法、食品衛生法に基づく水質試験。など
■薬事関連試験■
化粧品、医薬部外品の成分分析。医薬品、医薬品容器の規格試験、医療機器の規格基準に基づく試験。長期保存、加速等の安全性試験。細胞毒性、変異原生、皮膚刺激性等の毒性試験。など
■環境関連試験■
生分解度試験。など
■家庭用品・化学工業品の試験■
食品衛生法に基づく器具、容器包装・おもちゃの規格試験。水道関連機材、浄水器、洗剤等の規格試験。抗菌・殺菌試験、ウイルス不活化試験、脱臭効果試験。など
■審査・認証事業■
ドレッシング、風味調味料、乾燥スープ、パン粉、そしゃく配慮食品、有機加工食品他のJAS法に基づく認証業務
■教育・研修事業■
HACCP、試験検査の精度管理などのセミナー開催、食品工場等の監査、指導
■その他■
分子量分布、ガス組成、X線回析分析、電子顕微鏡写真、物性試験(硬度)など

時代の変化に伴い、人々の健康や安全へのニーズも変わります。その変化にお答えできるよう、最新技術の向上にも努めています。

本社郵便番号	151-0062
本社所在地	東京都渋谷区元代々木町52-1
本社電話番号	03-3469-7131
設立	1957年10月28日農林水産大臣認可　2013年04月01日一般財団法人（内閣府）へ移行
資本金	5億2000万円（一般財団法人のため基本財産）
役職員数	1323名(2024年4月現在)
売上高	123億円（2023年3月期実績） 123億円（2022年3月期実績） 123億円（2021年3月期実績）
基本理念	日本食品分析センターは、分析試験を通じて「健康と安全」をサポートし、社会の進歩・発展に貢献します。
事業所	東京本部　　東京都渋谷区元代々木町52番1号多摩研究所　東京都多摩市永山6丁目11番10号大阪支所　　大阪府吹田市豊津町3番1号彩都研究所　大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目4番41号名古屋支所　愛知県名古屋市中区大須4丁目5番13号千歳研究所　北海道千歳市文京2丁目3番福岡事務所　福岡県福岡市博多区下呉服町1番12号仙台事務所　宮城県仙台市青葉区通町1丁目5番1号第2 サンハイツ通町201 札幌事務所　北海道札幌市中央区北8条西13丁目28－21 　　　　　　エア・ウォーターの森2階202 新潟事務所　新潟県新潟市秋葉区東島316番2号新潟市バイオリサーチセンター内
平均年齢	37歳(2024年4月現在)
平均勤続年数	13年(2024年4月現在)
沿革	2024年彩都研究所に医薬分析棟開設 2023年彩都研究所が米国食品医薬品局(FDA)による医薬品cGMP施設として適合性確認 2022年多摩研究所に衛生科学センター先端技術棟開設千歳研究所が米国食品医薬品局(FDA)による医薬品cGMP施設として適合性確認 2020年多摩研究所がISO14001認証取得 2013年一般財団法人に法人移行 2008年大阪支所、名古屋支所及び彩都研究所にてISO/IEC 17025認定取得及び多摩研究所の認定範囲拡大 2007年大阪府茨木市に彩都研究所開設彩都研究所がISO9001追加登録 2006年東京本部にてISO/IEC 17025認定取得及び多摩研究所の認定範囲拡大千歳研究所がISO9001追加登録 2003年多摩研究所にてISO/IEC 17025認定取得 2002年多摩研究所がISO9001追加登録北海道千歳市に千歳研究所開設 2001年大阪支所、九州支所がISO9001追加登録 2000年東京本部、名古屋支所がISO9001認証取得 1990年宮城県仙台市に仙台事務所開設 1988年福岡県福岡市に九州支所開設東京都多摩市に多摩研究所開設 1984年愛知県名古屋市に名古屋支所開設 1974年大阪府吹田市に大阪支所開設 1972年東京都渋谷区に移転 1969年財団法人日本食品分析センターと改称 1962年財団法人食品油糧検査協会と改称 1957年財団法人油脂検査協会設立（食品類の分析試験の比重が高まり、日本水産油脂協会より技術部が分離独立） 1949年日本水産油脂協会設立（技術部としてビタミン油の輸出検定、油脂の理化学検査を開始）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.6年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 22.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	6名	80名	86名
取得者	3名	80名	83名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 64.9%
  （97名中63名）
- 2024年度
係長級にある者に占める女性の割合

社内制度

研修制度	制度あり基本ガイダンス、品質マネジメントシステム、ミス防止、関連法規、分析法に関わる高度専門性の研修等、様々な研修を用意しています。また、若手職員から主任・グループリーダーまで、場面に応じた研修を企画しています。配属部署内でもOJTをしっかり行ってから実践に入るような仕組みができています。
自己啓発支援制度	制度あり職務に関連する資格や知識・技能を取得するために自己啓発をした方には以下の通り支援をしています。通信教育・・・受講料等の費用の 30%(上限 3 万円)を負担外国語研修・・・受講料の 30%(上限 3 万円)を負担新たに資格を取得した方には,報奨金 1 万円を支給
メンター制度	制度あり入所後の不安・悩みを解消することを目的に、年次の近い先輩職員と1年間定期的に面談を行います。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞石川県立大学、茨城大学、宇都宮大学、大阪大学、大阪公立大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、帯広畜産大学、学習院大学、鹿児島大学、関西大学、関西学院大学、北里大学、岐阜大学、九州大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、近畿大学、神戸大学、公立千歳科学技術大学、信州大学、千葉大学、中央大学、東京海洋大学、東京農業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、弘前大学、広島大学、福井県立大学、福岡女子大学、藤田医科大学、北海道大学、前橋工科大学、三重大学、宮崎大学、武庫川女子大学、明治大学、名城大学、立命館大学、龍谷大学＜大学＞麻布大学、岩手大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山大学、岡山県立大学、帯広畜産大学、関西大学、北里大学、岐阜大学、京都女子大学、京都府立大学、共立女子大学、近畿大学、甲南大学、神戸女子大学、駒沢女子大学、静岡大学、実践女子大学、女子栄養大学、信州大学、水産大学校、椙山女学園大学、摂南大学、玉川大学、中部大学、東京海洋大学、東京家政大学、東京工科大学、東京農業大学、東京農工大学、東京薬科大学、同志社大学、同志社女子大学、東北大学、鳥取大学、中村学園大学、奈良女子大学、新潟薬科大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、日本女子大学、広島大学、藤女子大学、法政大学、北海道大学、北海道文教大学、三重大学、宮城大学、武庫川女子大学、明治大学、名城大学、山梨大学、酪農学園大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞上智大学短期大学部、東京バイオテクノロジー専門学校、苫小牧工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------- 大学院卒　　　27名　　36名　　 19名大卒　　　　　38名　　31名　　 26名短大・専門卒　 3名　　　ー　　　ー
採用実績（学部・学科）	栄養系、応用科学系、工学系、獣医系、水産系、生物系、畜産系、人間科学系、農学系、薬学系、理工系，その他理系