最終更新日：2025/4/14

西日本技術開発(株)【九電グループ】

業種

建設コンサルタント
プラント・エンジニアリング
機械設計
建築設計

基本情報

本社: 福岡県

資本金: 授権資本金 : 1億円　払込資本金 : 4,000万円

売上高: 142億円（2024年3月）

従業員: 623名（2024年4月）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

～未来を創る技術力～私たちは、エネルギー・環境・社会基盤整備に係る総合技術コンサルタントの会社です。

企業のここがポイント

安定性・将来性

九電グループなので事業基盤安定！創業50年を超える歴史と実績があります。
技術・研究

環境・地質調査、インフラ設計等、優れた成果品を提供できる技術力を有しています。
制度・働き方

フレックスタイム制や在宅勤務、充実した研修や時短勤務の制度など働きやすい環境です。

会社紹介記事

6つの技術部門で多様なニーズに応える総合技術コンサルタント九電グループの一員として、電力の安定供給とインフラ整備に貢献しています。また、国内だけでなく海外にも事業を展開しており、幅広い事業領域で活躍の場があります。

: 6つの技術部門で多様なニーズに応える総合技術コンサルタント

: 九電グループの一員として、電力の安定供給とインフラ整備に貢献しています。また、国内だけでなく海外にも事業を展開しており、幅広い事業領域で活躍の場があります。

人と環境の調和を図り、豊かな社会づくりに貢献します。

大分県　八丁原発電所	■西日本技術開発の強み 6つの技術部門が相互に関連して、幅広い分野でお客さまの多様なニーズに応えることができます。環境調査、資源調査から設備設計・工事監理まで、当社でワンストップで行えるのが大きな特長です。当社の原点は一般の土木事業の調査、設計を行う「建設コンサルタント※」にあり、常にその原点に立ち返りながら、卓越した技術力を武器にお客さまの抱える課題を解決します。 ※建設コンサルタントとは？河川、道路、港湾、上下水道、公共施設（公園など）といった社会資本の整備において、事業者（官公庁及び民間企業）に対して、技術的なコンサルティングを行います。コンサルティングの範囲は多岐にわたり、事業計画のベースとなる「企画・調査」、事業の「構想・計画」、さらに、「設計・解析」を担当。また、建設工事開始後、計画・設計通りに進んでいるかを確認する「施工管理」、完成後の「維持管理」にも携わり、事業の始まりから継続して事業者に技術的なサポートを行っていきます。 ■私たちの使命私たちが向き合う社会資本は、人々の日常生活や社会経済活動を支える産業基盤となるもの。事業における課題を卓越した技術で解決し、事業者の期待と信頼に応えることが私たちの使命です。豊かな社会づくりに貢献するプライドと責任を胸に、日々、技術力を磨いています。

大分県　八丁原発電所

■西日本技術開発の強み
6つの技術部門が相互に関連して、幅広い分野でお客さまの多様なニーズに応えることができます。環境調査、資源調査から設備設計・工事監理まで、当社でワンストップで行えるのが大きな特長です。
当社の原点は一般の土木事業の調査、設計を行う「建設コンサルタント※」にあり、常にその原点に立ち返りながら、卓越した技術力を武器にお客さまの抱える課題を解決します。

※建設コンサルタントとは？
河川、道路、港湾、上下水道、公共施設（公園など）といった社会資本の整備において、事業者（官公庁及び民間企業）に対して、技術的なコンサルティングを行います。コンサルティングの範囲は多岐にわたり、事業計画のベースとなる「企画・調査」、事業の「構想・計画」、さらに、「設計・解析」を担当。また、建設工事開始後、計画・設計通りに進んでいるかを確認する「施工管理」、完成後の「維持管理」にも携わり、事業の始まりから継続して事業者に技術的なサポートを行っていきます。

■私たちの使命
私たちが向き合う社会資本は、人々の日常生活や社会経済活動を支える産業基盤となるもの。事業における課題を卓越した技術で解決し、事業者の期待と信頼に応えることが私たちの使命です。豊かな社会づくりに貢献するプライドと責任を胸に、日々、技術力を磨いています。

会社データ

事業内容	＜土木本部＞ ●ダム、砂防施設の設計・施工管理及び再開発及び取・放流設備設計 ●河川環境整備計画・設計 ●道路・橋梁、C.C.BOXの計画・設計 ●地盤調査・耐震解析 ●構造物の余寿命診断、長寿命化対策 ●地域や河川等の防災・減災計画　など＜建築部＞ ●事務所・福祉施設・宿泊施設・その他建築物一般の設計及び工事管理 ●都市計画・都市開発に関する計画と設計及び監理業務 ●水力発電所、火力発電所、地別発電所、　及び変電所等電力施設の設計と工事管理　など＜火力本部＞ ●火力・地熱・内燃力発電所の新・増設工事に関するコンサルティング ●火力・地熱・内燃力発電所の改良工事や修繕工事に関するコンサルティング ●各種発電所等の計画保全システム構築に関するコンサルティング ●風力発電再生エネルギーに関するコンサルティング　など＜原子力事業本部＞ ●原子力発電整備に係る各種調査・フィジビリティースタディー ●原子力発電の運転及びメンテナンス支援に係るデータ整備・ソフト開発 ●定期検査、改良工事等に係る業務支援及び工事管理　など＜地熱部＞ ●地熱開発（地熱発電、多目的利用）の基本計画・調査・探査及び新技術開発 ●温泉開発の調査・探査 ●地別関連利用設備の設計・工事管理　など＜環境部＞ ●自然環境の現況調査及び保全対策検討、河川水辺の国勢調査、　ダム湖水辺の国勢調査 ●貴重な野生生物の生態等調査 ●自然環境の保全・再生技術等に関する研究開発、緑化計画、　ビオドーブ造成、湿地再生　などエネルギーソリューション部門が手がける風力発電

事業内容

＜土木本部＞
●ダム、砂防施設の設計・施工管理及び再開発及び取・放流設備設計
●河川環境整備計画・設計
●道路・橋梁、C.C.BOXの計画・設計
●地盤調査・耐震解析
●構造物の余寿命診断、長寿命化対策
●地域や河川等の防災・減災計画　など

＜建築部＞
●事務所・福祉施設・宿泊施設・その他建築物一般の設計及び工事管理
●都市計画・都市開発に関する計画と設計及び監理業務
●水力発電所、火力発電所、地別発電所、
　及び変電所等電力施設の設計と工事管理　など

＜火力本部＞
●火力・地熱・内燃力発電所の新・増設工事に関するコンサルティング
●火力・地熱・内燃力発電所の改良工事や修繕工事に関するコンサルティング
●各種発電所等の計画保全システム構築に関するコンサルティング
●風力発電再生エネルギーに関するコンサルティング　など

＜原子力事業本部＞
●原子力発電整備に係る各種調査・フィジビリティースタディー
●原子力発電の運転及びメンテナンス支援に係るデータ整備・ソフト開発
●定期検査、改良工事等に係る業務支援及び工事管理　など

＜地熱部＞
●地熱開発（地熱発電、多目的利用）の基本計画・調査・探査及び新技術開発
●温泉開発の調査・探査
●地別関連利用設備の設計・工事管理　など

＜環境部＞
●自然環境の現況調査及び保全対策検討、河川水辺の国勢調査、
　ダム湖水辺の国勢調査
●貴重な野生生物の生態等調査
●自然環境の保全・再生技術等に関する研究開発、緑化計画、
　ビオドーブ造成、湿地再生　など

エネルギーソリューション部門が手がける風力発電

本社郵便番号	810-0004
本社所在地	福岡県福岡市中央区渡辺通1-1-1
本社電話番号	092-781-2831
創業	1967年2月1日
資本金	授権資本金 : 1億円　払込資本金 : 4,000万円
従業員	623名（2024年4月）
売上高	142億円（2024年3月）
事業所	＜本社＞福岡市中央区渡辺通1丁目1番1号電気ビルサンセルコ別館＜東京事務所＞東京都千代田区神田須田町1-24アイセ神田ビル8F ＜営業所＞ ■佐賀営業所　（佐賀市駅前中央1-4-8太陽生命佐賀ビル4F） ■長崎営業所　（長崎市大黒町9-22 大久保大黒町ビル新館4F） ■大分営業所　（大分市府内町3丁目4-20 大分恒和ビル2F） ■熊本営業所　（熊本市中央区水前寺公園28-43プラッツSアムパーク） ■宮崎営業所　（宮崎市高千穂通2-5-36 宮崎25ビル5F） ■鹿児島営業所（鹿児島市上之園町24-2 第12川北ビルBOIS鹿児島7F）＜原子力事業本部（事業所）＞ ■玄海事業所（佐賀県東松浦郡玄海町大字今村4112-1） ■川内事業所（鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山1765-3）＜出張所＞ ■玄海調査事務所（佐賀県東松浦郡玄海町大字今村4112-1） ■川内調査事務所（鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山1765-3） ■八丁原工事監理事務所（大分県玖珠郡九重町大字田野宇後原204-23） ■耳川出張所（宮崎市高千穂通2-5-36 宮崎25ビル5F）
海外事務所	＜海外事務所＞ ■ジャカルタ事務所（SUMMITMAS 1, 8F, Jl. Jend.Sudirman kav. 61-62 Jakarta 12190, Indonesia）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.2年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.5時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	9名	1名	10名
取得者	7名	1名	8名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

77.8%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 7.8%
  （231名中18名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり＜一般教育＞専門能力向上の基礎となる能力を身に着けるための教育・階層別研修・テーマ別研修・自己啓発支援＜専門教育＞各部門での業務遂行に必要となる専門能力を向上させるための教育・OJT教育・各種技術研修・外部講習会、外部セミナー・資格取得支援＜特定教育＞・コンプライアンス研修・情報セキュリティ研修・メンタルヘルス研修・安全運転講習会
自己啓発支援制度	制度あり・資格取得支援を部門別に実施 →技術士や一級建築士等の業務遂行に必要な資格については、社内勉強会の実施や、受験料を補助するなど、会社で資格取得を支援しています。・語学研修（英語、スペイン語）等を実施 →海外業務を行っている部門については語学教育を実施しています
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛媛大学、大分大学、大阪大学、岡山大学、鹿児島大学、北九州市立大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、京都大学、京都府立大学、熊本大学、熊本県立大学、久留米大学、佐賀大学、芝浦工業大学、信州大学、拓殖大学、千葉大学、東京外国語大学、東京農業大学、徳島大学、長崎大学、日本大学、福岡大学、北海道大学、宮崎大学、山口大学、立命館大学、早稲田大学、防衛大学校、筑波大学、静岡大学、高知大学＜大学＞秋田大学、愛媛大学、大分大学、岡山大学、岡山理科大学、鹿児島大学、鹿児島国際大学、関西外国語大学、北九州市立大学、九州大学、九州共立大学、九州工業大学、九州産業大学、熊本大学、久留米工業大学、神戸大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、水産大学校、西南学院大学、拓殖大学、筑紫女学園大学、千葉工業大学、中央大学、東海大学、東京理科大学、徳島大学、富山大学、長崎大学、長崎総合科学大学、日本大学、福岡大学、福岡教育大学、福岡工業大学、北海道大学、北海道教育大学、宮崎大学、明治大学、山口大学、立命館大学、早稲田大学、工学院大学、近畿大学、金沢工業大学、京都大学＜短大・高専・専門学校＞有明工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年　　2024年　　2025年(予定) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー大学院　　　8名　　　 5名　　 10名　大　学　　　9名　　　6名　　 11名

採用実績（学校）

＜大学院＞
愛媛大学、大分大学、大阪大学、岡山大学、鹿児島大学、北九州市立大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、京都大学、京都府立大学、熊本大学、熊本県立大学、久留米大学、佐賀大学、芝浦工業大学、信州大学、拓殖大学、千葉大学、東京外国語大学、東京農業大学、徳島大学、長崎大学、日本大学、福岡大学、北海道大学、宮崎大学、山口大学、立命館大学、早稲田大学、防衛大学校、筑波大学、静岡大学、高知大学
＜大学＞
秋田大学、愛媛大学、大分大学、岡山大学、岡山理科大学、鹿児島大学、鹿児島国際大学、関西外国語大学、北九州市立大学、九州大学、九州共立大学、九州工業大学、九州産業大学、熊本大学、久留米工業大学、神戸大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、水産大学校、西南学院大学、拓殖大学、筑紫女学園大学、千葉工業大学、中央大学、東海大学、東京理科大学、徳島大学、富山大学、長崎大学、長崎総合科学大学、日本大学、福岡大学、福岡教育大学、福岡工業大学、北海道大学、北海道教育大学、宮崎大学、明治大学、山口大学、立命館大学、早稲田大学、工学院大学、近畿大学、金沢工業大学、京都大学
＜短大・高専・専門学校＞
有明工業高等専門学校