最終更新日:2025/4/25

復建調査設計(株)

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 試験・分析・測定
  • 検査・整備・メンテナンス

基本情報

本社
広島県
資本金
授権資本金:5億円 払込済資本金:3億円
売上高
148億5400万円 (2023年度完成業務高)
従業員
708名(2024年4月)

『未来社会創造企業』として、いつの時代もより良い未来を目指すサポート役でありつづける。

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    1946年の創業から中国地方だけでなく、日本全国の数多くの大型プロジェクトに参画しています。

  • やりがい

    広い視野を持って新しい事にチャレンジできる環境があり、何より仕事の情熱を支えてくれる仲間がいます。

会社紹介記事

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入社後の社員が口を揃えるのが「職場の雰囲気の良さ」。働き方改革のプロジェクトなど社員主導で会社の環境づくりにも取り組んでいます。
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ボウリング大会などのレクリエーションや社員旅行など、立場をこえてざっくばらんに交流できるイベントもあります。上下関係の垣根もない、フラットな雰囲気が魅力です。

信頼できるメンバーと技術力でチャレンジする、FUKKENの未来づくり

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管理部 総務人事課長 和田 利樹

▼公共プロジェクトを支える地域トップクラスの企業
私たちは、建設コンサルタントが関わる様々な部門に対し、総合的に対応できる“幅広い技術力”が強み。中国地方だけでなく、羽田空港の沖合展開事業、関西国際空港の埋め立て事業など、日本全国の数多くの大型プロジェクトに参画しています。企画・計画から、測量、調査、設計、維持管理まで、すべて自社で一貫したコンサルティングが可能。また、専門性の高い当社の技術をバックアップする管理や営業部門など、文系出身者も活躍できるフィールドが大きく広がっています。

▼家族的な社風で利益還元企業
当社をひと言で表すなら、「家族的」。年代を問わず、風通しのいい人間関係が大きな魅力です。当社の新入社員からも「周りに相談しやすい」「困っていると上司から声をかけてくれる」といった意見も多く見受けられます。そんな社風の背景には、「社員持株制度」という会社の在り方も影響しているのでしょう。通常の企業であれば、株主に対して利益を出さなくてはいけないプレッシャーがありますが、私たちの株主は社員自身。見えない誰かではなく、自分たちのために仕事に打ち込んで、もちろん利益も配当。業績に応じて決算賞与も支給する、とてもシンプルで、正直な会社です。トップや経営陣だけでもなく、社員ひとりひとりが会社づくりに関わっていけるので、自然とお互いに信頼し、協力していける体制が生まれたのだと思います。

▼未来に携わる仕事
今までの日本の国づくりは新しいモノを次々に作っていました。しかし、これからは、「維持管理」「まちづくり」「防災」が3つのキーワードになっていきます。高度成長期に建てられた構造物の維持管理、少子高齢化の社会にマッチしたコンパクトなまちづくり、南海トラフをはじめとする災害対策など、これからの「未来づくり」には、私たち建設コンサルタントの専門技術・知識が不可欠です。活躍のフィールドも幅広い当社には、広い視野を持って新しい事にチャレンジできる環境があります。そして何より、仕事の情熱を支えてくれる仲間や上司がいます。

会社データ

事業内容
戦後の国土再建から始まり、自然との調和も大切にしながら、地質調査、測量、建設コンサルタントの3分野を中心に技術を蓄積、向上し国づくりの一端を担ってきました。広島に本社を置きながらも総合建設コンサルタントとして社会基盤整備をはじめ、防災、環境、都市開発、交通計画など、活動領域は日本や世界のさまざまな分野に広がっています。

■土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務
■地質または土質の調査、試験、計測及び解析
■土地、工作物、海洋の測量及び空中写真による測量、並びに補償コンサルタント業務
■環境計量証明事業に関する業務
■建築に関する調査、企画、設計、監理
■土木工事業、とび・土工工事業及びさく井工事業
■労働者派遣業
■前各号に関連するリース業及びレンタル業
■前各号に附帯する一切の業務

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本社郵便番号 732-0052
本社所在地 広島県広島市東区光町2-10-11
本社電話番号 050-9002-1716
創業 1946年12月1日
資本金 授権資本金:5億円 払込済資本金:3億円
従業員 708名(2024年4月)
売上高 148億5400万円 (2023年度完成業務高)
事業所 【本社】
広島

【支社】
東京、大阪、岡山、広島、松江、山口、四国、九州

【支店】
東北、名古屋、福山、下関、松山、徳島、高知、長崎

【事務所】
札幌、横浜、埼玉、千葉、三重、滋賀、京都、神戸、姫路、備北、鳥取、倉吉、浜田、佐世保、大分、熊本、鹿児島、宮崎、沖縄

【営業所】
和歌山、呉、東広島、岩国、周南、安来、雲南、大田、宇和島、対馬、諫早、島原

【海外事務所】
ヤンゴン
平均年齢 41.1歳

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.0
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 22時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.7
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 9 2 11
    取得者 6 2 8
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    66.7%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 1.3%
      (227名中3名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、階層別研修、各種技術研修、セミナー・学会への参加 など
自己啓発支援制度 制度あり
・資格取得支援、英会話支援制度 など
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
建設関連業に関わる業界団体資格検定 等

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
愛媛大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、岡山大学、香川大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、京都大学、熊本大学、高知大学、神戸大学、芝浦工業大学、島根大学、千葉大学、東京大学、東京工業大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、鳥取大学、長崎大学、名古屋工業大学、日本大学、広島大学、広島工業大学、福岡大学、福山大学、北海道大学、宮崎大学、山口大学、横浜国立大学、高知工科大学
<大学>
愛知学院大学、青森大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、鹿児島国際大学、金沢工業大学、関西大学、関東学院大学、九州大学、九州共立大学、九州工業大学、九州産業大学、京都大学、京都女子大学、近畿大学、熊本大学、高知大学、神戸大学、神戸松蔭女子学院大学、駒澤大学、佐賀大学、芝浦工業大学、島根大学、下関市立大学、信州大学、成城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、崇城大学、千葉工業大学、中央大学、東亜大学、東海大学、東京医療保健大学、東京都市大学、東京都立大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東洋大学、徳島大学、徳島文理大学、鳥取大学、長崎大学、長崎県立大学、長崎純心大学、長崎総合科学大学、名古屋大学、名古屋商科大学、日本大学、八戸工業大学、姫路獨協大学、広島大学、広島経済大学、広島工業大学、広島修道大学、広島文化学園大学、福岡大学、福山大学、文化学園大学、法政大学、松山大学、三重大学、宮崎大学、名城大学、桃山学院大学、安田女子大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
近畿大学工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、大分工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、明石工業高等専門学校、呉工業高等専門学校

採用実績(人数) 2020年  2021年  2022年  2023年  2024年
--------------------------------------------------------------
17名    29名    20名    18名    20名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 17 3 20
    2023年 17 1 18
    2022年 15 5 20
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 20 1 95.0%
    2023年 18 4 77.8%
    2022年 20 1 95.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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