最終更新日：2025/4/11

日新火災海上保険(株)

業種

損害保険

基本情報

本社: 東京都

資本金: 101億円

正味収入保険料: 1,478億円（2023年度）

従業員: 2,033名（2024年3月31日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

最も身近で信頼されるリテール損害保険会社を目指して

会社紹介記事

当社は東京海上グループの損害保険会社です。日々、新たな挑戦を続け、当社ならではの価値の提供に取り組んでいます。困っている人を助けたい、社会の役に立ちたいと考えている方、新たなことに果敢にチャレンジする向上心のある方と一緒に働きたいと考えています。

: 当社は東京海上グループの損害保険会社です。日々、新たな挑戦を続け、当社ならではの価値の提供に取り組んでいます。

: 困っている人を助けたい、社会の役に立ちたいと考えている方、新たなことに果敢にチャレンジする向上心のある方と一緒に働きたいと考えています。

あたたかく、あつくなろう。

日新火災海上保険（株）東京本社ビル	当社はリテール市場に特化をして営業活動をおこなっています。リテールとは、個人や個人事業主、中小法人のお客さまのことを指しますが、このようなお客さまは、事故や災害が起きた際によりダメージを感じやすいという特徴があります。自然災害の増加や社会環境が大きく変化する今だからこそ、お客さまひとりひとりに寄り添う「あたたかいこころ」、そして全力で向き合っていく、「あついこころ」。 2つの「こころ」で、目の前の人々に安心を届けていきます。

日新火災海上保険（株）東京本社ビル

当社はリテール市場に特化をして営業活動をおこなっています。リテールとは、個人や個人事業主、中小法人のお客さまのことを指しますが、このようなお客さまは、事故や災害が起きた際によりダメージを感じやすいという特徴があります。自然災害の増加や社会環境が大きく変化する今だからこそ、お客さまひとりひとりに寄り添う「あたたかいこころ」、そして全力で向き合っていく、「あついこころ」。
2つの「こころ」で、目の前の人々に安心を届けていきます。

会社データ

事業内容	各種損害保険の引受損害保険金の支払い保険商品の開発など

本社郵便番号	101-8329
本社所在地	東京都千代田区神田駿河台2丁目3番地
本社電話番号	03-3292-8000
設立	1908年(明治41年)6月
資本金	101億円
従業員	2,033名（2024年3月31日現在）
正味収入保険料	1,478億円（2023年度）
事業所	本社：東京／埼玉営業・損害サービス拠点：北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州
平均勤続年数	17.1年（2024年3月31日現在）
育児休業取得者数	育児休業取得者数　男性17名、女性24名（2023年度実績）
育児休業取得率	男女ともに100%（2023年度実績）
役員・管理職の女性比率	16.8%
沿革	1908年　 6月帝国帆船海上保険(株)として東京に設立 1910年　 8月社名を東洋海上保険(株)と改称 1943年　 7月豊国火災保険(株)と福寿火災保険(株)の両社と合併、現在の日新火災海上保険(株)と改称 1997年　10月日新火災テレフォンサービスセンター開設 2003年　 3月東京海上火災保険(株)と業務提携及び資本提携 2006年　 1月お客さまが視覚的にご契約内容を確認いただける「ご契約内容確認マップ」を開発 2006年　 9月東京海上ホールディングス(株)と経営統合 2006年　11月自動車保険インターネット約款サービス開始 2008年　 1月モバイル版Webサイト開設 2008年　7月苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ISO10002」への自己適合宣言 2009年 11月テレフォンサービスセンターが「2009年度問い合わせ窓口格付け」で三ツ星を獲得 2011年　 3月「UCDAアワード2011 自動車保険証券部門」において「情報のわかりやすさ賞」を獲得 2012年　 7月「UCDAアワード2012 募集パンフレット部門」において「情報の充実度賞」を獲得 2014年　10月「お部屋を借りるときの保険」が、損害保険商品で初めてグッドデザイン賞を受賞 2015年　 9月テレフォンサービスセンターが「2015年度問い合わせ窓口格付け」で三ツ星を獲得 2016年　 7月「UCDAアワード2016重要事項説明書部門」において「情報のわかりやすさ賞」を受賞 2019年　 8月日新火災テレフォンサービスセンターが「問合せ窓口格付け」で三つ星を獲得 2020年　 11月日新火災テレフォンサービスセンターが「問合せ窓口格付け」で２年連続「三つ星」を獲得 2024年　3月「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に5年連続で認定

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.1年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.1日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	17名	24名	41名
取得者	17名	24名	41名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修（入社時研修およびフォローアップ研修） 2~5年目社員研修（各年次別に実施）階層別研修育成コーディネーター研修新任管理職研修、全管理職研修職務別研修キャリアデザイン研修社外研修キャリア入社者研修損害保険講座社内留学　ほか
自己啓発支援制度	制度あり資格取得支援制度グループ選択制研修各種通信講座 Udemy Business　ほか
メンター制度	制度あり OJT
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	全国国公私立大学・大学院・短期大学もっと見る
採用実績（人数）	【2024年度】71人【2023年度】59人【2022年度】41人【2021年度】59人
採用予定学科	●文系法学・政策系経済・経営・商学系社会・環境情報系外国語・国際文化系人文系教育系生活科学系宗教・神学系医療・保健系芸術・音楽系体育・スポーツ系その他文系 ●理系機械系数学系電気・電子系情報工学系物理・応用物理系建築・土木系生物・生命科学系化学・物質工学系資源・地球環境系農業・農学系水産系畜産・酪農系商船系医学・歯学系獣医系衛生医療・介護系その他理系