最終更新日：2026/3/6

一般社団法人日本新聞協会

正社員
既卒可

業種

新聞
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 東京都

資本金: 一般社団法人組織のためなし

売上高: 一般社団法人組織のためなし

従業員: 69名（2026年3月時点）

募集人数: 若干名

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新聞は信頼できる確かな情報で社会に貢献します。私たちは新聞を支えます。

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「先輩情報」を更新しました！　4月・5月開催の説明会情報とあわせてぜひご覧ください。（2026/03/06更新）

新聞は信頼できる確かな情報で社会に貢献します。私たちは新聞を支えます。

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やりがい

新聞・ジャーナリズムの意義や役割を社会に広く伝えるための多様な活動に携わることができます。
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年間休日122日・土日休み。平均有給休暇取得日数は16.5日と、休暇を取りやすい環境です。

会社紹介記事

新聞協会は1946年、自由で責任ある新聞を発展させ、新聞倫理の向上をめざす自主組織として創立。新聞・通信・放送119社が加盟している。オフィスは東京・内幸町。新聞や報道の役割と魅力を広く伝えるために、PRイベントや募集事業を展開している。横浜市では日本新聞博物館（ニュースパーク）を運営している。

: 新聞協会は1946年、自由で責任ある新聞を発展させ、新聞倫理の向上をめざす自主組織として創立。新聞・通信・放送119社が加盟している。オフィスは東京・内幸町。

: 新聞や報道の役割と魅力を広く伝えるために、PRイベントや募集事業を展開している。横浜市では日本新聞博物館（ニュースパーク）を運営している。

私たちと一緒に、新聞界の発展に貢献しよう！

	日本新聞協会は、会員社メンバーで構成する40以上の委員会、専門部会を設けています。その活動成果を上げるため、事務局が置かれており、13の担当セクションが協力し業務を遂行します。 ■新聞倫理の向上日本新聞協会は、表現の自由の擁護と新聞倫理の向上を基本理念とし、すべての新聞人が守るべき基本精神をうたった「新聞倫理綱領」を定め、自らを律しています。さらに「新聞販売綱領」「新聞広告倫理綱領」を制定し、営業活動の倫理向上にも努めています。 ■調査・研究新聞全般にかかわる調査・研究を実施しています。例えば、新聞などのメディアに人々がどの程度接触しているか、新聞の発行部数や販売所の現況、デジタルメディアや印刷・制作設備の状況などを定期的に調査しています。 ■優れた報道・広告の活動を顕彰毎年１０月１５日からの「新聞週間」では、報道の使命と責任を省みるとともに、一般の方々にも報道の機能と役割を知っていただくため、さまざまな行事を行っています。新聞大会では、その年の最も優れた報道に「新聞協会賞」を贈賞しています。受賞作品、受賞記者たちの記事に込めた思いなどを特設サイト「ジャーナリズムの力」で公開しています。また広告の分野でも、新聞広告の新たな可能性を開拓した広告活動に「新聞広告賞」を贈賞しています。 ■新聞の魅力を伝える仕事子供たちの情報を見極める力を養う「NIE（Newspaper in Education）」を推進しています。若い世代や子育て世代に向けた「新聞科学研究所」キャンペーンでは、受験や就職、結婚や育児など、ライフイベントや日々の生活の中で、新聞が役立つことを知ってもらうPR活動を展開中です。新聞は日々、確かな情報を伝えています。皆さんが読んでいるニュースサイトにも新聞社発の情報がたくさん掲載されています。新聞は私たちにとって身近で重要な存在なのです。 ■ニュースパーク―新聞文化の情報発信拠点日本新聞協会は、日刊新聞発祥の地である横浜でニュースパーク（日本新聞博物館）を運営しています。博物館では、新聞の歴史とともに現代の情報社会について学ぶ展示のほか、タブレットを使った新聞記者の取材体験など、複数のプログラムを実施し、2019年6月には来館者数100万人を達成しました。これからも、新聞文化の情報発信拠点として博物館の活動を充実させていきます。

日本新聞協会は、会員社メンバーで構成する40以上の委員会、専門部会を設けています。その活動成果を上げるため、事務局が置かれており、13の担当セクションが協力し業務を遂行します。

■新聞倫理の向上
日本新聞協会は、表現の自由の擁護と新聞倫理の向上を基本理念とし、すべての新聞人が守るべき基本精神をうたった「新聞倫理綱領」を定め、自らを律しています。さらに「新聞販売綱領」「新聞広告倫理綱領」を制定し、営業活動の倫理向上にも努めています。

■調査・研究
新聞全般にかかわる調査・研究を実施しています。例えば、新聞などのメディアに人々がどの程度接触しているか、新聞の発行部数や販売所の現況、デジタルメディアや印刷・制作設備の状況などを定期的に調査しています。

■優れた報道・広告の活動を顕彰
毎年１０月１５日からの「新聞週間」では、報道の使命と責任を省みるとともに、一般の方々にも報道の機能と役割を知っていただくため、さまざまな行事を行っています。新聞大会では、その年の最も優れた報道に「新聞協会賞」を贈賞しています。受賞作品、受賞記者たちの記事に込めた思いなどを特設サイト「ジャーナリズムの力」で公開しています。また広告の分野でも、新聞広告の新たな可能性を開拓した広告活動に「新聞広告賞」を贈賞しています。

■新聞の魅力を伝える仕事
子供たちの情報を見極める力を養う「NIE（Newspaper in Education）」を推進しています。若い世代や子育て世代に向けた「新聞科学研究所」キャンペーンでは、受験や就職、結婚や育児など、ライフイベントや日々の生活の中で、新聞が役立つことを知ってもらうPR活動を展開中です。新聞は日々、確かな情報を伝えています。皆さんが読んでいるニュースサイトにも新聞社発の情報がたくさん掲載されています。新聞は私たちにとって身近で重要な存在なのです。

■ニュースパーク―新聞文化の情報発信拠点
日本新聞協会は、日刊新聞発祥の地である横浜でニュースパーク（日本新聞博物館）を運営しています。博物館では、新聞の歴史とともに現代の情報社会について学ぶ展示のほか、タブレットを使った新聞記者の取材体験など、複数のプログラムを実施し、2019年6月には来館者数100万人を達成しました。これからも、新聞文化の情報発信拠点として博物館の活動を充実させていきます。

会社データ

プロフィール	社会とメディアを取り巻く環境は大きく変化しています。不確かな情報が飛び交う時代には、丹念な取材に基づいて正確で信頼できる情報を発信し、社会の課題を提起する新聞の役割は、ますます重要になっています。日本新聞協会は、自由で責任ある新聞を維持、発展させ、新聞倫理の向上を目指す自主組織として、全国の新聞、通信、放送各社によって1946年7月に創設されました。現在の会員数は新聞・通信・放送119社で、日本の主要報道機関が加盟しています。表現の自由の擁護と新聞倫理の向上を目指した諸活動のほか、新聞全般にかかわる調査、研究とPR活動、定期刊行物の発行、記者教育や業務研修、学校教育や仕事での新聞の活用（NIE、NIB）促進に取り組んでいます。横浜のニュースパーク（日本新聞博物館）を運営し、新聞の価値を幅広い世代に伝える活動も展開しています。
事業内容	新聞倫理の向上と新聞教育の普及新聞、通信および放送に関する調査、研究新聞博物館の運営教育における新聞の活用(NIE)の普及推進新聞に関する広報およびPR 海外の新聞、通信および放送に関する情報収集デジタルメディアに関する調査、研修新聞広告に関するプロモーション活動

プロフィール

社会とメディアを取り巻く環境は大きく変化しています。不確かな情報が飛び交う時代には、丹念な取材に基づいて正確で信頼できる情報を発信し、社会の課題を提起する新聞の役割は、ますます重要になっています。

日本新聞協会は、自由で責任ある新聞を維持、発展させ、新聞倫理の向上を目指す自主組織として、全国の新聞、通信、放送各社によって1946年7月に創設されました。現在の会員数は新聞・通信・放送119社で、日本の主要報道機関が加盟しています。
表現の自由の擁護と新聞倫理の向上を目指した諸活動のほか、新聞全般にかかわる調査、研究とPR活動、定期刊行物の発行、記者教育や業務研修、学校教育や仕事での新聞の活用（NIE、NIB）促進に取り組んでいます。横浜のニュースパーク（日本新聞博物館）を運営し、新聞の価値を幅広い世代に伝える活動も展開しています。

事業内容

新聞倫理の向上と新聞教育の普及
新聞、通信および放送に関する調査、研究
新聞博物館の運営
教育における新聞の活用(NIE)の普及推進
新聞に関する広報およびPR
海外の新聞、通信および放送に関する情報収集
デジタルメディアに関する調査、研修
新聞広告に関するプロモーション活動

本社郵便番号	100-8543
本社所在地	東京都千代田区内幸町2-2-1　日本プレスセンタービル７階
本社電話番号	03-3591-4401
設立	1946(昭和21)年7月23日
資本金	一般社団法人組織のためなし
従業員	69名（2026年3月時点）
売上高	一般社団法人組織のためなし
代表者	会長　中村　史郎
事業所	東京都千代田区内幸町2-2-1　日本プレスセンタービル7階ニュースパーク(日本新聞博物館) 横浜市中区日本大通11　横浜情報文化センター内
平均年齢	41.8歳男性42.4歳／女性41.0歳

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.7年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 3.4時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.5日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	0名	3名	3名
取得者	0名	3名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 28.6%
  （21名中6名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり入社時に一次研修(オリエンテーション、ビジネスマナー、PC 研修)、数か月後に二次研修(会員社＝新聞、通信、放送をはじめ関係組織の見学)を実施。その後も年度ごとに、職級や職能に応じたテーマ(プレゼンテーション、マネジメントなど)で実施。
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞亜細亜大学、大阪市立大学、お茶の水女子大学、学習院大学、慶應義塾大学、神戸大学、成城大学、東京大学、一橋大学、法政大学、明治大学＜大学＞青山学院大学、大阪大学、学習院大学、慶應義塾大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京女子大学、東京都立大学、東北大学、日本大学、一橋大学、福島大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　　 2024年　　 2025年　 ------------------------------------------------------- 大卒・院卒　　　3名　　　　 0名　　　 4名

採用実績（学校）

＜大学院＞
亜細亜大学、大阪市立大学、お茶の水女子大学、学習院大学、慶應義塾大学、神戸大学、成城大学、東京大学、一橋大学、法政大学、明治大学
＜大学＞
青山学院大学、大阪大学、学習院大学、慶應義塾大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京女子大学、東京都立大学、東北大学、日本大学、一橋大学、福島大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　　 2023年　　 2024年　　 2025年　
-------------------------------------------------------
大卒・院卒　　　3名　　　　 0名　　　 4名　　　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）