最終更新日：2025/4/1

(株)近鉄トレーディングサービス

業種

サービス（その他）
物流・倉庫
空輸
海運
陸運（貨物・バス・タクシー）

基本情報

本社: 大阪府

資本金: 1,000万円

売上高: 11億4,300万円（2025年3月期）

従業員: 105名（2025年4月1日時点：育児休業者5名含む）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

真のグローバルロジスティクスパートナーを目指して

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

唯一無二のオペレーションを追求します/革新的なソリューションで貢献します/一人ひとりの挑戦を応援します
キャリア

国際物流・貿易に特化した会社のため、どこの部署に配属になっても国際物流に携わることができます！
製品・サービス力

単に物流を提供するだけでなく、お客様の課題を的確に把握し、最適なソリューションを提案しています！

会社紹介記事

人が活きる、物流を支える

近鉄トレーディングサービスは、パナソニックの国際物流オペレーションを一手に担うロジスティクス・パートナー企業です。世界各国での生産・販売を支え、世界中のお客様に製品を届けるという使命のもと、そのグローバルなビジネスを支え続けてきました。そして2014年4月、近鉄エクスプレスを筆頭株主として新たなスタートを切った私たちは、これまでのメーカーロジスティクスで磨き抜いてきた豊富なノウハウと高い専門性を武器に、パナソニック＋αの新たなフィールドを力強く切り拓いていこうとしています。国際物流の最前線で私たちが提供するオペレーションとは、メーカーにおける製品の生産・販売に関わるさまざまな物流のコントロールです。『国際物流コーディネーター』は、その司令塔として、貿易・物流に関する高い専門性だけでなく折衝力、想像力、語学力など様々なスキルが求められる奥の深い仕事です。地球規模で動く物流を貿易実務の面から支えるということで責任は大きいですが、達成感ややりがい、世界との繋がりを体感することができます。これまで行ってきた船積オペレーション、物流の最適化を図るソリューション提案に加え2015年4月からは通関業務もスタートし、ビジネスの幅を一歩ずつ広げています。

近鉄トレーディングサービスは、パナソニックの国際物流オペレーションを一手に担うロジスティクス・パートナー企業です。
世界各国での生産・販売を支え、世界中のお客様に製品を届けるという使命のもと、そのグローバルなビジネスを支え続けてきました。

そして2014年4月、近鉄エクスプレスを筆頭株主として新たなスタートを切った私たちは、これまでのメーカーロジスティクスで磨き抜いてきた豊富なノウハウと高い専門性を武器に、パナソニック＋αの新たなフィールドを力強く切り拓いていこうとしています。

国際物流の最前線で私たちが提供するオペレーションとは、メーカーにおける製品の生産・販売に関わるさまざまな物流のコントロールです。
『国際物流コーディネーター』は、その司令塔として、貿易・物流に関する高い専門性だけでなく折衝力、想像力、語学力など様々なスキルが求められる奥の深い仕事です。
地球規模で動く物流を貿易実務の面から支えるということで責任は大きいですが、達成感ややりがい、世界との繋がりを体感することができます。

これまで行ってきた船積オペレーション、物流の最適化を図るソリューション提案に加え2015年4月からは通関業務もスタートし、ビジネスの幅を一歩ずつ広げています。

会社データ

事業内容	貿易手続（オペレーション）、貿易に付随する物流の提案、効率化・合理化（ソリューション）等において、メーカーのロジスティクスを支えています。【メーカーロジスティクスの実践】（１）輸出取引業務　　日本国内で生産された製品や部材・資材の輸出業務全般、及び、最適ルートの物流コーディネート。（２）輸入取引業務　　海外で生産された製品・部品・資材の日本輸入業務全般、及び、最適ルートの物流コーディネート。（３）三国間取引業務　　海外で生産された製品や部材を日本以外の第三国へ輸出する取引の貿易業務全般。（４）買取業務　　輸出貨物の代金回収を銀行を介して行っており、必要書類の作成業務を行っています。書類上、単語のスペル1文字の間違いも許されないので、細心の注意を払っています。（５）通関業務　　パナソニックグループの輸出通関業務を行っています。（６）貿易コンプライアンス業務　　輸出入に関わるコンプライアンス専門組織を社内に設置し、輸出入コンプライアンス管理体制強化に努めています。【ソリューション活動】物流コスト削減、リードタイム削減など最適物流の提案業務を行っています。【新規顧客開拓】これまで培ってきた専門性や改善力、提案力を軸にパナソニックグループ以外のお客様への業務拡大を行っています。【貿易事務研修】貿易事務に係る研修を提供しています。

事業内容

貿易手続（オペレーション）、貿易に付随する物流の提案、効率化・合理化（ソリューション）等において、メーカーのロジスティクスを支えています。

【メーカーロジスティクスの実践】
（１）輸出取引業務
　　日本国内で生産された製品や部材・資材の輸出業務全般、及び、最適ルートの物流コーディネート。
（２）輸入取引業務
　　海外で生産された製品・部品・資材の日本輸入業務全般、及び、最適ルートの物流コーディネート。
（３）三国間取引業務
　　海外で生産された製品や部材を日本以外の第三国へ輸出する取引の貿易業務全般。
（４）買取業務
　　輸出貨物の代金回収を銀行を介して行っており、必要書類の作成業務を行っています。書類上、単語のスペル1文字の間違いも許されないので、細心の注意を払っています。
（５）通関業務
　　パナソニックグループの輸出通関業務を行っています。
（６）貿易コンプライアンス業務
　　輸出入に関わるコンプライアンス専門組織を社内に設置し、輸出入コンプライアンス管理体制強化に努めています。

【ソリューション活動】
物流コスト削減、リードタイム削減など最適物流の提案業務を行っています。

【新規顧客開拓】
これまで培ってきた専門性や改善力、提案力を軸にパナソニックグループ以外のお客様への業務拡大を行っています。

【貿易事務研修】
貿易事務に係る研修を提供しています。

本社郵便番号	571-0057
本社所在地	大阪府門真市元町22-6　Panasonic XC KADOMA7F
本社電話番号	06-6906-8510
設立	1980年
資本金	1,000万円
従業員	105名（2025年4月1日時点：育児休業者5名含む）
売上高	11億4,300万円（2025年3月期）
沿革	1980年9月松貿フォワーディング株式会社設立海貨業者との合弁でパナソニック株式会社輸出関連業務を一元化、効率化 1987年10月合弁を解消パナソニック株式会社 100％出資会社となる 1989年手形買取業務・船積書類作成・発送業務移管受入れ 1992年2月松下トレーディングサービス株式会社へ社名変更 1996年日本輸出・三国間船積手配業務移管受入れ 2004年輸入業務移管受入れ 2005年コンプライアンス／ロジ企画部門設置 2006年イベント物流（オリンピック・展示会等）業務移管受入れ 2006年4月パナソニックトレーディングサービスジャパン株式会社へ社名変更 2008年2月大阪ビジネスパーク（OBP）パナソニックタワーに事務所移転 2012年パナソニック電工(株)　グローバル貿易センターの機能を受入れ 2014年4月近鉄エクスプレスグループの会社となる近鉄・パナソニックトレーディングサービス株式会社へ社名変更 2015年4月通関業開始 2018年2月 AEO認定通関業者の承認取得 2020年4月株式会社近鉄トレーディングサービスへ社名変更 2023年7月 Panasonic XC KADOMA（門真市）に事務所移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11.9年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.8時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.6日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	5名	5名
取得者	0名	5名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 57.1%
  （7名中4名）
- 2025年度
※管理的地位にある者：部長クラス

社内制度

研修制度	制度あり ◆新入社員導入研修　　当社の沿革・概況、社内諸規則等について学ぶとともに、社会人としての心構え、電話対応、ビジネス文書の書き方等のビジネスマナーと貿易に関する基礎知識を身につけます。 ◆OJT 　　新入社員導入研修のあと、各部署に配属され、１年間先輩社員の指導のもと実務を学びます。 ◆ロジスティクス基礎研修　　入社２～３年目の社員を対象に、国際物流に関してこれまで習得した知識の深化を目指します。 ◆短期海外研修　　若手社員を対象として、１週間程度の短期海外研修を実施しています。海外の現場オペレーションとの繋がりを体感することで視野を広げ、サプライチェーン全体を意識した業務改善に活かすことを目指します。 ◆階層別研修 ◆昇格・昇級時研修 ◆その他　　業務に必要な知識を習得するため、職場においての研修や、問題解決力、マネジメント力などの向上を図るために外部研修機関とも連携し、随時研修プログラムを実施しています。
自己啓発支援制度	制度あり ◆通関士　　通信教育費用を会社が負担、合格お祝金を支給 ◆資格取得支援　　国際物流・貿易に関する資格のみならず、会社が指定する資格取得に関して補助金を支給 ◆語学　　語学研修プログラムを一定基準で修了した場合に補助金を支給 ◆ｅラーニング　　専門性・ビジネススキルの向上を目的とし、一定基準で修了した場合に補助金を支給 ◆カフェテリアプラン制度　　毎年付与されるポイントの範囲内で予め会社が用意した福利厚生サービスの中から好きなものを選択して利用できる制度
メンター制度	制度あり OJT期間中は１対１で、先輩社員が業務やオペレーション手順だけではなく、社会人として成長できるよう職場で日常の指導や相談、アドバイスを行います。
キャリアコンサルティング制度	制度あり会社の核となるビジネスパーソンの育成を目的に、本人・上司双方のコミュニケーションを通して、社員個々の成長、自己実現を促す目標管理プログラムを導入しています。
社内検定制度	制度あり ◆貿易コンプライアンス検定　貿易コンプライアンス知識を見える化し、全社の意識・知識の底上げを図っています。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、北九州市立大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、甲南大学、神戸大学、神戸市外国語大学、滋賀大学、滋賀県立大学、同志社大学、同志社女子大学、名古屋外国語大学、奈良女子大学、南山大学、兵庫県立大学、立命館大学、龍谷大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2023年　2022年　2021年　2020年　---------------------------------------------------------------　　大卒　　3名　　　6名　　　5名　　　5名　　　4名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、北九州市立大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、甲南大学、神戸大学、神戸市外国語大学、滋賀大学、滋賀県立大学、同志社大学、同志社女子大学、名古屋外国語大学、奈良女子大学、南山大学、兵庫県立大学、立命館大学、龍谷大学

採用実績（人数）

　　　 2024年　2023年　2022年　2021年　2020年
　---------------------------------------------------------------　　
大卒　　3名　　　6名　　　5名　　　5名　　　4名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）