最終更新日:2025/6/4

東京都教育委員会

業種

  • 官公庁・警察・消防
  • 教育
  • 商社(教育関連)

基本情報

本社
東京都
資本金
公開しない
売上高
官公庁のためなし
従業員
教員数 約7万人

育てるのは、東京の 未来だ。-働き方改革、進行中!!-

企業のここがポイント

  • キャリア

    東京都独自の「主任教諭」制度を導入

  • 制度・働き方

    外部人材の活用やDXの推進等で働く環境を改善

  • 職場環境

    年次有給休暇の平均取得日数16.7日

会社紹介記事

PHOTO
先生が子供たちと向き合う時間を確保できるよう、そして、生き生きと働くことができるよう、様々な取組を進めています。詳細は下記の特設ページをご確認ください。
PHOTO
年次有給休暇や夏季休暇のみならず、育児に関する様々な休暇等を取得することも可能です。詳細は下記の特設ページをご確認ください。

子供たちの未来は、東京の未来にもつながっている。

PHOTO

育てるのは、東京の未来だ。

東京都の公立学校では、約7万人の先生が学校教育に携わっています。

その一人ひとりが、「誰一人取り残さず、すべての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育」を目指して、日々、真剣に子供たちと向き合っています。

現場で活躍する先生たちが、笑顔で子供たちと向き合い、安心して働き続けるためには、ライフ・ワーク・バランスが大切です。東京都では、先生が働きやすい環境の整備を進めています。

下記の特設ページでは、「仕事のやりがい」「働き方改革の現在地」を伝えるため、現場の先生の声を紹介しています。どの先生の言葉からも、やりがいと誇りを持ち、「ライフ」も大切にしながら生き生きと仕事をしていることが伝わってきます。

東京都は、未来を担う子供たちを育てる、意欲と熱意あふれる先生を求めています。

採用後も、先生としての資質能力を一層伸ばすことができるよう、全力で支援していきます。

一緒に東京の未来を育てましょう。

会社データ

事業内容
【東京都教育委員会の教育目標】

東京都教育委員会は、子供たちが、知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することを願い、

・互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間

・社会の一員として、社会に貢献しようとする人間

・自ら学び考え行動する、個性と創造力豊かな人間

の育成に向けた教育を重視する。

また、学校教育及び社会教育を充実し、だれもが生涯を通じ、
あらゆる場で学び、支え合うことができる社会の実現を図る。

そして、教育は、家庭、学校及び地域のそれぞれが責任を果たし、
連携して行われなければならないものであるとの認識に立って、
すべての都民が教育に参加することを目指していく。

【東京都教育委員会の基本方針】

基本方針1 「人権尊重の精神」と「社会貢献の精神」の育成
基本方針2 「豊かな個性」と「創造力」の伸長
基本方針3 「総合的な教育力」と「生涯学習」の充実
基本方針4 「都民の教育参加」と「学校経営の改革」の推進

【東京都の教育に求められる教師像】

・教育に対する熱意と使命感を持つ教師
・豊かな人間性と思いやりのある教師
・子供のよさや可能性を引き出し伸ばすことができる教師
・組織人として積極的に協働し互いに高め合う教師

\様々な大学出身の先輩が活躍中!/
\先生の事務作業の負担軽減など、働き方改革が進んでいます!/

PHOTO

本社郵便番号 163-8001
本社所在地 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎14階北側
本社電話番号 03-5320-6787
設立 1948年11月1日
資本金 公開しない
従業員 教員数 約7万人
売上高 官公庁のためなし
平均年齢 39.0歳
(令和6年10月18日職員の給与に関する報告と勧告)
平均給与 432,729円
(令和6年10月18日職員の給与に関する報告と勧告)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.7
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
若手教員育成研修
学級経営研修生(小学校)
専門性向上研修
東京教師道場
教育研究員
海外派遣研修

など
自己啓発支援制度 制度あり
教育資料閲覧
東京都教職員研修センターWEBページ
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東京学芸大学、早稲田大学、上越教育大学、筑波大学、東京大学、鳴門教育大学、千葉大学、東京理科大学
<大学>
東京学芸大学、明星大学、日本大学、玉川大学、創価大学、日本体育大学、帝京大学、国士舘大学、文教大学
<短大・高専・専門学校>
東京女子体育短期大学、帝京短期大学、横浜高等教育専門学校、國學院大學北海道短期大学部、創価女子短期大学、東京都立産業技術高等専門学校

その他採用実績有

採用実績(人数) 2,429人(令和4年度実績)
※上記採用者数には既卒者も含みます。
採用実績(学部・学科) 教員免許取得可能学部及び学科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1134 1295 2429
    2021年 1478 1656 3134
    2020年 1480 1611 3091
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

画像からAIがピックアップ

東京都教育委員会

似た雰囲気の画像から探すアイコン東京都教育委員会の画像と似た雰囲気の画像から企業をおすすめしています。

東京都教育委員会と業種や本社が同じ企業を探す。
東京都教育委員会を志望している他のマイナビ会員は、このような企業も志望しています。
  1. トップ
  2. 東京都教育委員会の会社概要