最終更新日:2026/5/28

協和道路(株)

  • 正社員

業種

  • 建設
  • 建築設計
  • 化学
  • 環境・リサイクル

基本情報

本社
大阪府
資本金
9,300万円
売上高
36億円(2023年5月末決算) 33億円(2024年5月末決算) 35億円(2025年5月末決算)
従業員
96名(関連会社含む)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

【大阪勤務確約】家も、友人も、将来の計画も、動かさなくていい。大阪一のAランク企業で、プロを目指す。#道路#インフラ#転勤なし#年間休日128日#残業月15h以内

  • 積極的に受付中 のコースあり

38歳の社長が約束する、大阪での「一生モノ」のキャリア (2026/04/17更新)

この度は、数ある企業の中、当社ページを
ご覧いただき、ありがとうございます。
代表の青木鉄平です。
2024年、36歳でバトンを引き継ぎました。 
現場を歩き、社員と対話を重ねるこの2年間で、
私の確信はより強固なものになりました。
今、38歳の私が最も大切にしているのは、
これから入社する皆さんの「将来」に対する責任です。
「入社した会社が、自分の定年まで存在し、成長し続けているか」
就職活動で、皆さんが最も不安に感じていることではないでしょうか。
38歳の私は、皆さんが社会人を全うするその時まで、
同じ世代の経営者として、皆さんのキャリアに最後まで責任を持てる年齢です。
私が40年かけて成し遂げたいのは、自分が主役であり続けることではなく、
皆さんが一生、安心して、誇りを持って働ける「最高の舞台」を創り上げること。
AI Transformation(AX)による仕事のスマート化も、
SBT認証による環境への責任も、すべてはそのための投資です。
学生時代にアメリカンフットボールで学んだ「役割を尊重するチームプレー」と、
前職の食品メーカーで培った「誠実なビジネス感覚」。
創業66年の歴史と伝統ある舗装Aランクの技術を、
この「新しい視点」でアップデートし、100年、120年と繋いでいきます。
そのプロセスを、一番近くで支える伴走者(パートナー)でありたい。
次の40年の大阪を、私と一緒に面白くしていきませんか?

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企業のここがポイント

  • 大阪限定かつ高待遇

    大手『地域限定職』と比較し、弊社は『大阪限定』かつ高待遇。また、昇進遅れもなし。

  • 全国有数の技術力

    近畿に7社しかない、国土交通省・Aランク企業(全国土木業者の約0.03%相当)に20年連続認定

  • 徹底した人的資本経営

    【完全独自】企業の本質は「人」であるという哲学のもと、社員への投資や労働環境の改善を徹底

会社紹介記事

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大手の『地域限定』で我慢しますか? 協和道路なら、大阪のトップランナーとして、全国総合職並みの待遇で迎え入れます。
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国交省Aランク企業は全国の土木業者約15万社の内、約0.03%の割合となり、近畿に限っては7社のみです。道路建設の技術力が優れ、実績がある企業の証です。

ー建設業界の常識を覆す「労働環境」と「人的資本経営」ー

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人材を「資本」と捉え、企業価値を創造するために積極的に人材に投資する企業です。

ー企業の本質は“人”であるー
協和道路にはこのような哲学があります。
企業において、“人”に関する事、
すなわち、“人事”は主に採用や入社後の育成、
評価等を指し、人事部門をはじめとする
特定の部署が担うのが一般的です。
その点、弊社の“人事”は、代表をはじめとする、
経営陣が中心となり、前述したものに加え、
“人”を取り巻く労働環境の改善・整備に注力し、
全社員を巻き込んで取り組んでいます。
その事が実を結び、社員100人未満の企業ながら、
「完全週休2日制」「実質年間休日130日以上」
「月平均残業時間10~15時間」
という働きやすさを実現。
そして、2023年~2026年にかけては、
4年連続「健康経営優良法人」に認定されています。
また、2025年には、
【学ぶ、成長する、やり遂げる、一緒に。】
をモットーに掲げ、ビジネスパーソンとして
普遍的な総合力を養うことを目的とした、
階層別のな研修制度や個人面談制度を
新たにスタートさせています。
このように、社員への投資や労働環境の改善を
徹底している点が、採用力や技術力の維持において、
最大の差別化要因となっています。

■創業67年超のインフラ企業
例えるなら、
道路は「経済社会のエンジン」にあたります。
道路という「経済社会のエンジン」を社内外の
関係者と協力しながら整備し、経済社会の循環や
発展に寄与する事が弊社の仕事です。
弊社は1959年に創業し、「安全・快適・迅速」
に移動できる道路を提供し続けています。

■事業の優位性
道路施工に加え、自社工場を保有。
アスファルト合材の製造から施工までを
一貫して自社で完結できます。
また、工事現場で発生したアスファルト廃材を
再資源化し、リサイクル合材として、製造、
販売する循環型のビジネスモデルを確立。
これが強力なコスト競争力と環境配慮における
優位性となっています。

■必要とされる、未来の道づくり
災害大国の日本で、時間とともに傷んでゆく道路を
放置すれば大きな被害が出てしまうため、
道路の維持管理の重要性は年々増しています。
また、道路を創りはその街の経済発展に繋がります。

会社データ

プロフィール

私たちは道路建設工事を主体として発展してきました。
道路に代表される社会資本の整備は、今ある社会に貢献するだけにとどまらず、人類社会の向上に寄与すると言っても過言ではありません。
交通インフラの充実は、経済発展のためには必要不可欠です。

事業内容
主な事業
<建設事業>
道路工事(舗装/新設)★メイン
外構工事
造成工事

<製品製造販売業>
アスファルト合材の製造販売
アスファルト廃材リサイクルほか

【事業許可一覧】
舗装工事業/土木工事業/建築工事業/とび・土木工事業/石工事業/鋼構造物工事業/浚渫工事業/造園工事業/水道施設工事業/電気工事業/管工事業/アスファルト混合物製造販売業/建設副産物の収集運搬、処理及び再生製品の販売 他

【案件キーワード】
#市役所#学校法人#大学#銀行

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国交省、大阪府から”元請”として工事を請け負い、道路の建設をはじめとする工事全体をマネジメント(施工管理)します。

本社郵便番号 538-0041
本社所在地 大阪市鶴見区今津北2-3-26
本社電話番号 06-6969-1661
創業 1959年【創業67年】
設立 1959年
資本金 9,300万円
従業員 96名(関連会社含む)
売上高 36億円(2023年5月末決算)
33億円(2024年5月末決算)
35億円(2025年5月末決算)
事業所 京都営業所
関連会社 協和建設工業(株)
主な施工実績 ★大阪・関西万博
>EXPOアリーナ「Matsuri」、
「風の広場」周辺を施工

★御堂筋(国道25号)
>大阪のメインストリート”御堂筋”を再開発
Dior周辺~大丸~道頓堀橋間の歩道を整備

★新御堂筋線(国道423号、箕面市)
>新駅「箕面船場阪大前駅」~
「箕面萱野駅」周辺の道路を舗装

★なみはや大橋
>家具量販店・IKEA鶴浜へアクセスする際に
利用される大きな橋上を舗装

★ショッピングモール・ららぽーと門真
>私有地道路を舗装

★ジョーシン外構工事(関西一円)
>駐車場の舗装を中心に、
100店舗以上の施工実績

★ホームセンター・コーナン
>駐車場の舗装を中心に、
50店舗以上の施工実績

★ゆめみヶ丘岸和田
>自然環境と都市機能が融合した、
持続可能なまちづくりに約15年間貢献

★鶴見緑地・湯元水春
>私有地駐車場を舗装

★南海本線・高石駅広場
>ロータリー舗装、広場の人工芝など、
駅前一帯を整備

他、累計1万2千件以上の施工実績あり
認定 健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)
団体 (一社)日本道路建設業協会
大阪アスファルト合材協会
主な受注先 国土交通省/NEXCO西日本/大阪府/大阪市/門真市/泉大津市 他/鹿島建設(株)/株木建設(株)/(株)錢高組/栗原工業(株)/清水建設(株)/(株)長谷工コーポレーション/住友電設(株)/共立建設(株)/(株)中道組/(株)マツダ・シティーズ/(株)IHIインフラシステム
有資格者 技術系
・1級土木施工管理技士 57名
・2級土木施工管理技士 8名
・1級舗装施工管理技術者 21名
・2級舗装施工管理技術者 5名
事務系
・1級建設業経理士2名
・2級建設業経理士5名
社用車貸与 施工管理職、営業職では、一人一台社有車を貸与しており、雨の日や遠方の現場へ行く場合も、スムーズに移動できます。また、仕事のみならず、昼休憩で好きなものを食べに出かける、リフレッシュのため仮眠を車中で取るなど、各々で有効活用しています。
転勤なし/高待遇 『転勤による人生の分断』なし 
 転勤があると、結婚や住宅購入など、人生における大きな決断のタイミングを計りづらく、また、決まった場所で暮らし続けるのが難しいので、せっかく住宅購入しても手放すことになったり、家族を残して単身赴任せざるを得ないケースもあります。そして、基本的に勤務地は自分で選べるわけではなく、知人もいない、まったく知らない土地への転勤となれば、新しい環境に慣れることが大変です。
 このように、人によっては、全国転勤があることで、将来の人生設計を立てづらく、また、プライベートの安定感に欠け、思いっきり仕事に打ち込めない、というケースはよくあります。
 では、『地域限定職』だとどうか?もちろん、全国型と比較すると、上記懸念点は緩和されますが、相対的に給与が10%~15%下がり、昇進も遅れる傾向が強いのが現実です。
 その点、弊社は、『大阪限定職』かつ、待遇面で『地域限定職』を上回ります。また、もちろん、これがスタンダードですから、昇進が遅れることもありません。
客観的評価(技術力) -圧倒的な技術力-
 国土交通省では、建設業者を格付けすることにより、「身の丈にあった工事を受注する」仕組みを設けています。格付けは、主に技術評価(品質/実績など)と売上高や企業の財務力等で評価され、毎年実施されます。舗装工事であれば、Aランク~Cランクに格付けされ、最高位のAランクであれば、1臆2千万円以上の工事を受注することができ、技術力のある企業は、比例して、大きい工事を任せてもらえます。
 弊社は、国土交通省の格付けにおいて最高位の「Aランク(全国の土木業者の約0.03%に相当)」を20年連続取得しており、大阪府内の舗装業者468社中で格付け評価、第1位を誇ります。
客観的評価(安定性) -国内全企業上位2%の圧倒的な財政基盤-
 企業存続において、 “手元に”潤沢な資金がどれだけあるかが、一番重要です。基本的に、企業経営は資金調達を繰り返します。非上場企業は主に銀行から借り入れ、上場企業では銀行に加え、投資家等から資金を調達します。一方で、銀行をはじめとする債権者は、企業の借金返済能力を常にチェックしており、客観的に企業の財務力を図りますが、その際に、最大手調査会社「帝国データバンク」の企業信用調査(国内、ほとんどの企業が受診)を利用します。
 弊社は上記、信用調査において、55点以下が国内全企業の85%を占めるなか、60点を獲得。これは建設業の垣根を越えて、国内全企業、上位2%に入る評価を得ています。また、60年連続の黒字経営を継続しており、同業他社が容易に追随できない強固な信頼と経営基盤を持っています 。
優位性 -バリューチェーンの垂直統合-
 自社工場「なにわアスコン」を保有し、アスファルト合材の製造から施工までを一貫して自社で完結できる点です。また、工事現場で発生したアスファルト廃材を自社の破砕プラントで再資源化し、リサイクル合材として製造・販売する循環型のビジネスモデルを確立しており、これが強力なコスト競争力と環境配慮における優位性となっています。
SDGs ◇持続可能な開発目標(SDGs)とは
※SDGs:Sustainable Development Goals

 2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。
 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取組む普遍的なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

【弊社のSDGs】
 SDGsは、我々が経営方針として掲げている目指すべき姿と合致する項目が多く、共通の目標として取り組んでおります。そもそも我々の主力事業である道路建設は社会インフラの整備であり、持続可能でよりよい世界を目指すことに他なりません。
 これからもますますよりよい世界を目指すべく、年限である2030年を過ぎても取り組み続けるべきことだと認識しております。加えて人生100年時代と言われる昨今、ますます人財の重要性が増していくと考え、2021年から健康経営(=従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営)も取り入れております。

【具体的な取り組み】
◆『すべての人に健康と福祉を』→
健康経営の実践
◆『質の高い教育をみんなに』→
資格取得のフォローアップ/人事研修
◆『ジェンダー 平等を実現しよう』→
育児/介護休暇等の取得推進
◆『働きがいも経済成長も』→
働き方改革の促進
◆『産業と技術革新の基盤をつくろう』→
道路整備への積極的参入/働きかけ/技術提案
◆『人や国の不平等をなくそう』→
コンプライアンス委員会設置/勉強会の充実 
◆『つくる責任、つかう責任』→
安定したリサイクル事業 (中間処理業)経営
◆『パートナーシップで目標を達成しよう』→
法人レベル/個人レベルの SDGsへの取り組み
正しくDXを理解し、実践 ◇DX(Digital Transformation)とは

 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。

【DXに向けた取組み】
 国内企業においては「DX」の言葉のみが独り歩きする状況が目立ち、着実なステップを踏んだ本質的な生産性向上にはつながっていない企業が多いと指摘されています。
 本来、「DX」は下記の1~3のステップを着実に踏み、実践していくものだと、弊社は理解しております。
―――――――――――――――――――――
1・デジタル化:
アナログの書類をデータ化する

2・デジタライゼーション:
データをクラウドに上げて共有化し、社員全員
が見られる環境をつくる

3・DX化:
それらのデータを掛け合わせて新たなビジネス
が産まれる
―――――――――――――――――――――
 現在は、上記「2・デジタライゼーション」まで実現しており、勤怠データ管理や社内申請システム、SNSの活用等を実践しています。
今後、加速度的に時代が進化していくことが予想されますが、弊社としても「DX化」の実現を最終目標に、社内の仕組みを随時、アップデートし、更なる生産性向上に向けてチャレンジし続けます。
DEIの重要性 ◇DEIとは

下記3つの頭文字を取った言葉です。
―――――――――――
・Diversity(多様性)
・Equity(公平性)
・Inclusion(包括性)
―――――――――――
DEIが指し示すのは、すべての人に公正な機会を与えることで、人々が不当に偏った状況におかれることなく多様な背景を受容できる社会の実現です。

【弊社が認識するDEI】
多様性のある集団(組織)が高いパフォーマンスをもたらすことには多くの根拠があります。
これだけ変化の大きい時代、経営には革新と成長を生む柔軟性が必要で、そのためにはDEI必要不可欠な要素だと考えます。

―――――――――――――――――――――
□Diversity(ダイバーシティ;多様性)
―――――――――――――――――――――
価値観や働き方もどんどん多様化しています。
若い人や女性、外国人や異業種からの転職者など「異なる風」を取り込み生かすことが出来れば、組織の中で自然と変革が起き、新しい価値観が定着し、成長につながります。
自分と似た考え方を持った集団の方が居心地は良いですが組織は成長しません。
違いを互いに認め、尊重し、良い刺激を与えあうのが理想であり、実現を目指します。
―――――――――――――――――――――
□Equity(エクイティ;公平性)
―――――――――――――――――――――
様々な情報や機会へのアクセスが公平に保証されている事は非常に重要で、これらが実現できなければ、様々な経済的価値の損失を招く可能性があります。一人ひとりの状況に合わせて情報や機会を変えて提供できる職場でありたい。
誰もが情報・ツール・仕組みなどを活用し公平に挑戦する機会を与えられるよう、環境と制度を整えていきます。
―――――――――――――――――――――
□Inclusion(インクルージョン;包括性)
―――――――――――――――――――――
自分の居場所があるということ。
自分がその組織にいて良いし、周囲もそれを期待していると実感できること。
古い価値観や企業風土が委縮させたり疎外感を与えたりしていないか。
無意識な偏見や暗黙の偏見が存在し得ることを認識し、多様な個人や集団が尊重され、支援され、評価されるような環境づくりを目指したく思っています。
弊社の建設業許可 ◇建設業許可について

「建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければならない。(ただし、税込み500万円以下の建設工事の完成を請け負うことを営業する場合は、許可なしで構わない)」とされています。そして、具体的には、建設工事を営む場合、下記(1)(2)それぞれの内容に応じた許可が必要となります。
―――――――――――――――――――――
(1)営業所の数に基づく許可
■都道府県の区域内に一箇所のみ営業所を設けて営業しようとする場合
→知事許可(各都道府県知事が認可)

■都道府県の区域内に二箇所以上、営業所を設けて営業しようとする場合
→大臣許可(国土交通省が認可)

(2)下請契約総額に基づく許可
■発注者から直接(元請負人として)請け負った工事について、5,000万円(建築工事業の場合は8,000万円)以上となる下請契約を締結する場合
→特定建設業許可

■上記以外、建設工事の完成を請け負うことを
営業する場合
→一般建設業許可
―ー―――――――――――――――――――
上記の内、弊社は、“中小企業”の枠組みながら「大臣許可」と「特定建設業許可」の組み合わせで許可を取得。つまり、建設業許可の中で、最高位の組み合わせであり、大規模かつ、広範囲の建設工事を請負うことが可能です。
沿革
  • 1959年 4月
    • 青木 一三が協和アスファルト工業所設立
  • 1961年 5月
    • 協和道路株式会社に改組、大阪市都島区に本社を置く
  • 1966年 5月
    • 大阪府門真市に、当時としては新式のアスファルトプラント工場(35t/H)を新設
  • 1969年 9月
    • 大阪市鶴見区に本社移転
  • 1970年 1月
    • 工場を大型プラントに新調(60t/H)、本格的なアスファルト合材販売に乗り出す
  • 1970年 12月
    • 神戸出張所(現営業所)を開設 資本金3,000万円に増資
  • 1985年 3月
    • 大阪市鶴見区本社に新社屋建設
  • 1990年 7月
    • 青木 明良が社長に就任
  • 1994年 7月
    • 門真営業所を開設
  • 2004年 9月
    • 子会社の協伸土木株式会社を吸収合併
  • 2012年 1月
    • 子会社のケイアール建設株式会社を吸収合併
  • 2018年 5月
    • 株式会社ケイジーテックを吸収合併
  • 2022年 12月
    • 株式会社ストラーダテックを吸収合併
  • 2024年 7月
    • 青木 明良に代わり、青木 鉄平が代表取締役社長に就任
      青木 明良が取締役会長に就任

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 0 3
    取得者 3 0 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    100%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 20.0%
      (5名中1名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
-協和道路だから、より成長できる!-充実した独自の育成環境

◇新人基礎研修(入社後4月~9月の6か月間)
―――――――――――――――――――――
4月の入社後は、6か月間の基礎研修から始まります。基礎研修では、ビジネスマナーや業務の基礎をはじめ、舗装作業の研修等、各部署における業務を一通り理解し、基礎を築きます。

◇独自の実務型(OJT)教育(入社後、10月~)
―――――――――――――――――――――
・スタートアップ期(1~2年目)
建設業の技術・業務の基礎を習得します。また、先輩社員の施工管理業務を補佐する、アシスト業務をこなします。
・ミドルアップ期(3~5年目)
上記、アシスト業務に加え、小規模現場の施工管理業務を担い、経験を積みます。 
・ブレイクスルー期(6年目~7年目)
ひとつの現場の裁量権を持ち、施工管理業務を一人で担います。

◇成長促進を図る総合研修、定期面談
―――――――――――――――――――――
・総合研修(1~3年目、以降も継続)
入社1年目、2年目、3年目、それ以降も、総合研修を実施して参ります。専門的な技術スキルだけでなく、ビジネスパーソンとして必要な普遍的な総合力を養います。
・定期面談(1年目=月2回)
1年目は1ヶ月に2回のペースで面談を実施。この面談を定期的に挟むことにより、「明日からまた頑張ろう!」とモチベーションを保てるようにすることを意図しております。

◇自身の能力を数字で可視化。ビジネス診断
―――――――――――――――――――――
2025年度から人材育成のコンサルティング会社と契約を交わし、ビジネスに必要とされる能力を養う目的で、外部研修コンテンツを導入。原則、全社員がビジネス診断を受検し、現時点の自身の総合力を数字で認識。そして、明確な目標を設定し、目標に向けて、上手く研修コンテンツを活用しながら能力向上に努めます。
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度あり
☆ブラザー・シスター制度を導入

◇ブラザー・シスター制度とは
―――――――――――――――――――――
メンター制度を進化させた制度。メンター制度と比較し、指導の対象者と指導役を更に限定し、指導役のサポートの範囲を広くしている。

<参考>
※メンター制度とブラザー・シスター制度の違い

【メンター制度】
指導対象:新入社員を含む若手社員
指導役:別部署の先輩社員
サポート範囲:メンタル面

【ブラザー・シスター制度】
指導対象:新入社員
指導役:同部署で、年齢が近い先輩社員
サポート範囲:メンタル面/実務指導

◇『ブラザー・シスター制度』の具体的な内容
―――――――――――――――――――――
先輩社員を兄(ブラザー)や姉(シスター)と見立て、仕事の進め方・心構えを指導し、業務や社会人生活における不安や悩みに対するアドバイスを実施します。1年目は月2回、2年目は月1回のペースで実施し、若手の成長を促進させます。“誰ひとり取り残さない”をモットーに、若手社員が独り立ちするまで先輩社員が徹底的にサポート、フォローします。

・期間
1年目~3年目
・指導役の選定
新入社員の個々の適性を考慮し、相性が良い先輩社員を選定します。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし
検討中

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
大阪工業大学、大阪公立大学、大阪市立大学、大阪経済大学、大阪芸術大学、大阪学院大学、大阪産業大学、大阪商業大学、金沢工業大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、甲南大学、滋賀大学、摂南大学、第一工業大学、天理大学、常磐会学園大学、同志社大学、奈良大学、日本文理大学、福岡大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、近畿大学
<短大・高専・専門学校>
舞鶴工業高等専門学校、修成建設専門学校、就実短期大学

2023年実績
近畿大学
摂南大学

2024年実績
摂南大学
大阪学芸大学

2025年実績
奈良大学
大阪産業大学
大阪教育大学
就実短期大学

採用実績(人数)      2023年 2024年 2025年 
-------------------------------------------
大卒   2名   2名   5名   
採用実績(学部・学科) 直近5年次実績
<学部>
経済学部/経営学部/工学部/デザイン工学部/理工学部/文学部/法学部/教育学部/芸術学部
<学科>
経済学科/経営学科/都市環境工学科/都市創造工学科/地理学科/法学科/建築学科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 3 2 5
    2024年 3 0 3
    2023年 2 0 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 5 0 100%
    2024年 3 1 66.7%
    2023年 2 0 100%

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