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最終更新日：2025/5/7
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魅力溢れる東北の未来の創造へ、行政への支援業務と情報通信サービスの提供を主体に業務展開します。
資格の取得や更新にかかる経費を支援する制度があります。
2023年度の年平均有給休暇取得日数は14日と多く、月平均所定外労働時間は9時間と短いです。
代表取締役社長 伊藤 友良
私たち会社経営の根本的思想は「以和為貴」（和を以て貴しとなす）です。当社は社会資本の整備や管理を担う行政への支援業務の一翼とそれをサポートする情報通信サービスの提供を主体に業務展開を図っています。この業務を通して、東北に暮らす人々の安全・安心な生活に寄与できることへの誇りと責任感を自覚し“魅力溢れる東北の未来の創造”に貢献でき、地域社会から信頼され期待される企業を目指しています。会社設立の平成25年から13年目ですが受注額も順調に推移しており、経営基盤拡充のため令和３年９月に「新中期経営計画」を策定いたしました。今後、若手技術者の確保と技術力の向上を目指し、組織体制の拡充と経営基盤の安定化を図ることを当社の方針としております。令和３年度から「インフラＤＸ」が全国的に取り組まれています。 受注する各社への情報ネットワークに関するサポートも実施しており高度な技術への取り組みにも努めています。【人が財産】・積算や技術審査等の良質な成果品とするためには、個人や組織の技術力や意欲が重要であり、その環境を提供することが会社の役割です・業務を実施するためには資格も必要であり、実務や研修等により資格取得や技術の研鑽をサポートし、取得後は資格手当も支給しています【信用と信頼】・「公務に従事する職員」とみなされるため、「情報のセキュリティ対策」や「法令遵守」などを徹底しています【働き方改革】・「インフラＤＸの推進」を推進するためには、日常業務における効率化が基本であり、当社では各種システム等の活用や開発など社員全員で取り組んでいます【課題解決】・「失敗は誰にでもある。どうしたら次に繋げるか！」を考える・「やれない理由を考えるより、どうしたら出来るかを考える」ことが成長する秘訣・30人程度の会社だからこそ、みんなで課題を解決して行きます
男性
女性
＜大学＞ 東北工業大学、東北学院大学、山形大学 ＜短大・高専・専門学校＞ 東北電子専門学校
