最終更新日:2025/6/1

サティス(株)

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • インターネット関連
  • コンサルティングファーム

基本情報

本社
東京都

取材情報

経営者の視点

「DXでデジタルインダストリーをリードする」。オープンなワークスタイルが特色!

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サティス流のDXを実現する伴走型のビジネスモデルとは?

■話を伺った人
林 龍太さん/代表取締役社長

ビジョンとして「DXでデジタルインダストリーをリードする」を掲げる同社。開発だけにとどまらない伴走型のビジネスモデル、キャリアパス制度の詳細、コミュニティを促すオープンスペース、フルリモートやフルフレックスもOKな環境面や制度面の施策なども含めて、幅広く話を伺いました。

ヒアリングから開発・運用まで一気通貫した業務を担当。あらゆるフェーズに関わりお客さまのDXを実現。

当社のビジョンは「DXでデジタルインダストリーをリードする」。学生の皆さんに向けて簡潔に表現すると、お客さまの業務のデジタル化を実現していくということになります。

お客さまはICTを活用して、「こんなことがしたい」「こんなことを考えている」といった要望をお持ちですが、その要望はまだ形のない、ぼんやりとした状態。ワークショップを実施し、グランドデザインを設計しながらお客さまと認識を合わせをすることで要望がより具体的になります。要望を効果と実現性の比較軸で精査して優先度を決めます。次にシステム開発フェーズに入りますが、効果的なシステムを提供するためにPoC(Proof of Concept)を行い実現性と効果のギャップ解消をお客さまと検証します。

PoCで問題がなければシステム開発に着手します。当社ではフルオーダーメイドではなく、実績のあるプロダクトパッケージやオープンソースを活用し、セミオーダーメイド開発を行います。開発工程を軽減することで、コスト及びタイムパーフォーマンスに優れたシステムを構築できる特徴があります。またこの市場変化の早い状況下において、従来は2~3年を要してシステムリリースするため、リリースした際には市場やお客さまを取り巻く環境が変わっており、想定した効果が得られない問題があります。そこで弊社では開発手法を用いることで市場変化に対応可能なシステム開発を、概ね6カ月でシステム提供できる強みがあります。

システムをリリースして終わりということはありません。そのシステムが本当に効果が出ているのか、ダッシュボードを使って数値で可視化し、その数値に基づいて評価をして、想定通りなら更なる最適化を図り、一方で想定通りの効果が出ない場合は、原因分析して改善開発を経て再リリースするサイクルを繰り返します。

当社では「お客さまのDXを伴走型で持続的に実現へと導く」という点を大切にしているため、こうした一気通貫したビジネスモデルで事業を行っています。

社長からひとこと

数々の施策でより良い環境づくりにも力を入れており、実績ベースで月平均残業12時間、有給取得100%、年間休日126日とワーク・ライフ・バランスの充実も図れます。

コミュニケーションを促すオープンスペース、働きやすい環境づくりの一環としてフルリモートワークを整備。

丸の内にある本社では、業務スペース以外にいろいろな人が集まれるオープンスペースを設けています。コミュニケーションハブ、テクノロジーハブ、デモスペースといった意味合いを持ち、多目的で使用できる空間です。例えば企業と一緒に連携してしいくための拠点といった使い方もありますし、学生や社会人、引退したシニア層などジェネレーションを限定せず交流できる場としても機能させていきたいと考えています。当社のお客さまの中には地方の方もおられますので、東京出張に来られた際などにコワーキングスペースのようにもお使いいただいています。

こうしたオープンスペースを設けているのは、コミュニケーションが大切だと考えているからです。システムはIT技術を活用してつくりますので、技術が最優先と思われがちですが、その前提として「誰がどんなことを実現したいのか」という使う人があってこそ。当社ではお客さまとダイレクトに接しながら開発を進めていくので、お客さまとのコミュニケーションがとても重要になります。お客さまや社員たちでアイデアソンやハッカソンを行う場としても活用中です。

また、社風においてはフランクで風通しのよい環境です。皆が納得できるフェアな会社にするためにも、当社には社長室はなく、私も社員と同じ部屋で一緒に業務を行い、いつでも相談し合える関係性を心がけています。とある案件では、複雑な障がいやトラブルが発生しましたが、社員皆が協力し合い、無事にリリースまで至ったということがありました。一人ひとりの高い技術力はもちろん、社員の団結力の強さが問題解決につながり、これにはお客さまが一番驚いていました。日々の社員の協力があるからこそ、より一層会社として結束力が高まってきていると自負しております。

働き方についてもフルリモートで働く場所を選ばない、ロケーションフリーな働き方も推進中です。本社は東京にありますが、3割がフルリモートで地方に在住しながら働いています。子育てのために地方で暮らしたい、介護のために故郷に帰りたいなど、ライフステージの変化にも対応すべく、当社ではフルリモートを働き方のひとつとして活用しています。

社長からひとこと

事業を本格的に開始して4期目。勤続1年以上の社員では退職者を出しておらず100%の定着率です。若手社員にはメンター制度を設けて育成をサポートします。

キャリアパスも明確に制度化し、飛び級やキャリアチェンジもOK。新入社員研修やOJTで育成をサポート。

当社はスタートアップではあるものの、キャリアパスも明確に制度化。「レベル0/1=エンジニア」「レベル2/3=シニアエンジニア」「レベル4/5=スペシャリスト/コンサルタント/マネージャー」「レベル6/7=アーキテクト/シニアコンサルタント/ディレクター「レベル8=事業部長/バイスプレジデント」と段階を分けてグレードを設けています。まずはエンジニアとして基礎的な技術を身に付けながら、シニアエンジニアを目指します。以降は自身の適性に合ったキャリアを構築していくことができます。順々にステップアップするイメージですが、業務で実績を残した場合は飛び級も可能にするなど、年齢や年次にとらわれない実績重視のキャリアパス制度を導入しています。
また、社内企業も会社としてサポートを行い、さまざまなチャレンジができる環境です。

キャリアパスについては、実際に業務をするなかで、自身の思い描いていたキャリアとは異なる部分があったり、スキルの幅を広げるべく別のキャリアに挑戦してみたくなる場合もあるでしょう。そのため当社ではキャリアチェンジも問題なく行っています。

新入社員研修は3カ月間にわたって行われます。研修内容は以下で構成されています。

「新社会人研修」…ビジネスマナー、論理的ビジネスマインド、プレゼン・コミュニケーション
「テクニカル研修」…インフラ・クラウド研修、Web・プログラム開発研修、プロジェクトマネージャー・品質管理研修
「ビジネスモデル研修」…当社ビジネスに対するビジネス理解
「ロールプレイ研修」…仮想疑似提案活動、仮想システム構成作成、仮想疑似プレゼン

この研修後、7月~9月には実践的なOJTを行います。

「実践的業務観点のOJT研修」…現場で教育を受け日常業務で仕事の流れを把握。実務に関する基礎知識を習得し、仕事に対する責任を担う自覚を養う
「実践的技術観点のOJT」…現場での具体的な業務知識や最新の技術水準、業務品質を習得し、スムーズな本配属に備える

10月から本配属となります。研修での成果やキャリアプラン、得意分野を考慮して業務を割り当てていきます。当社ではメンター制度という新人1名につきメンター役の社員1名、アドバイザー役の社員1名が付くサポート体制を用意していて、メンターと同じ業務を割り当てて育成をサポートします。

社長からひとこと

お客さまへのご提案に向けたハッカソンやアイデアソン、経営にまつわるバランスシートやキャッシュフローの勉強会など、業務ではワークショップを活用しています。

企業研究のポイント

DX化を事業とするさまざまな企業がありますが、そういった企業を研究するのであれば、自社でサービスを展開していく意向があるかどうか、実際に展開しているかという点は参考になるでしょう。自社でサービスを展開していくのはチャレンジングなことですし、どのような技術領域を得意としているのかその企業の特色が見られるはずです。当社では私が経営している別会社から地方自治体向けのサービスをリリースする予定であり、将来的には当社との事業連携や技術アライアンスといった動きも見込まれるでしょう。

また事業だけでなく、働く環境に配慮できているかどうかも研究対象としてみてはいかがでしょうか。当社では外部との交流目的だけなく、社員が会社に来たくなるような環境づくりという狙いもあってオープンスペースを設けています。同時に多様な働き方に応えるべくフルリモート、フルフレックスといった制度も整備。若い世代の起業も支援しますので副業も可能です。実際に自身のビジネスで起業しながら、勤務している若手社員もいます。

インターンシップなどを活用しながら、実際に働いている社員と会話してみるのもいいでしょう。やりがいや楽しさ、入社理由などを聞いてみて、ご自身の研究に役立ててください。

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企業研究ではオフィス環境や社員たちの働く姿などが参考になるでしょう。実際に目にする機会を大切にしてください。当社でもオフィス見学を随時、受け付けています!

マイナビ編集部から

同社が事業を本格的に開始したのは2020年。「コロナ禍を受けてITに慣れていない中小企業が苦労しているのを見て、なんとかしたいと思った」のがきっかけで、DXの実現をミッションに据えた。3期を終えて売上は120%~150%と堅調に推移、2023年度も順調とのこと。スタートアップのため環境の変化に柔軟に対応できる、チャレンジ精神といったマインドは必要になる。会社でもそういったマインドを持った人を育成すべく、キャリアパスの仕組みを整備し、バックアップしていく。評価制度も明確で、年功に関係なく若手社員にも昇進・昇給のチャンスがある。企業規模だけではなく、働く環境面や制度面といった部分から研究を行っている人には注目の企業といえるだろう。

林社長の取材を通して感じたのは、「オープン」「フェアネス」「透明性」といった部分だ。例えば外部との交流を図るオープンスペースの設置、フルリモートやフルフレックス制度の整備、キャリアグレードの可視化、参加型ワークショップの活用など、至るところでその特徴が見て取れる。大手企業や官公庁にDXを提供するという点での具体的なビジネスモデルの考え方も、かなりしっかりと作り込まれている。もともとIT企業で事業開発を手がけてきた経験があるという林氏の経歴が役立っているのだろう。スタートアップといえども、働く環境面や事業面においては申し分ないほど配慮されている印象を受けた。

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同社では将来を見据えたグローバルビジネスも模索中とのこと。現在はインドや台湾の現地企業と技術提携をしながら、技術者の交流も図っている。

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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