最終更新日：2025/7/24

みちのくコンサルタント(株)

業種

建設コンサルタント

基本情報

本社: 宮城県

資本金: 9,900万円

売上高: 45億円

従業員: 461名　令和5年7月現在

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

東北地方の公共インフラ整備・管理を通し、地域の方々が安全・安心な暮らしをおくる事が出来るよう活動しています

会社紹介記事

弊社は、河川、道路、ダム等の公共インフラについて、行政資料の作成や工事の積算・監督、河川巡視や道路巡回等の業務を通して、社会に貢献する会社です。増加する公共インフラの整備やそれら施設の老朽化対策、頻発する自然災害への対応等で、今後も会社の発展が見込まれます。令和５年７月に本店新社屋ができました。

: 弊社は、河川、道路、ダム等の公共インフラについて、行政資料の作成や工事の積算・監督、河川巡視や道路巡回等の業務を通して、社会に貢献する会社です。

: 増加する公共インフラの整備やそれら施設の老朽化対策、頻発する自然災害への対応等で、今後も会社の発展が見込まれます。令和５年７月に本店新社屋ができました。

「東北への熱い想い」を胸にふるさとの安全・安心に貢献していきます。

	弊社は2008年11月、東北地方の公共インフラの整備を通し、「ふるさと東北の安全・安心を高め、地域の方々が安らかな生活をおくる事が出来るよう」願い創業いたしました。以来、官公庁の公共インフラ整備の支援業務を主に受注を得て、東北各地に業務拠点を置き多くの社員が活躍しております。特に2011年3月11日に発生した東日本大震災（マグニチュード9.0、最大震度7の激震）からの復興については、地震発生直後から弊社社員が東北地方整備局のみなさんと一緒になり、昼夜を通して道路啓開やその後の復旧・復興事業の推進に貢献してきました。その後も東北各地で発生した豪雨災害等の災害復旧事業や高速道路の整備等、官公庁が推進する公共インフラの整備に関する工事監督や積算、資料作成等の業務の支援を行っております。　また、地域の皆さんが日常を憂い無く安全・安心に過ごすために、道路や河川・ダムなどの公共インフラが正常に機能できるよう常に監視や点検等の管理が重要です。こうした官公庁が管理する主要な道路や河川・ダムなどに於いても公物管理支援業務を実施し、行政の支援を行っております。　弊社は、かけがえのない東北への熱い思いと誇りを胸に、社会資本整備を通して「美しく心温まるふるさと」、「活力と安全で豊かな地域づくり」に今後も貢献出来るよう高い倫理観を持って前進して参ります。

弊社は2008年11月、東北地方の公共インフラの整備を通し、「ふるさと東北の安全・安心を高め、地域の方々が安らかな生活をおくる事が出来るよう」願い創業いたしました。以
来、官公庁の公共インフラ整備の支援業務を主に受注を得て、東北各地に業務拠点を置き多くの社員が活躍しております。特に2011年3月11日に発生した東日本大震災（マグニチュード9.0、最大震度7の激震）からの復興については、地震発生直後から弊社社員が東北地方整備局のみなさんと一緒になり、昼夜を通して道路啓開やその後の復旧・復興事業の推進に貢献してきました。その後も東北各地で発生した豪雨災害等の災害復旧事業や高速道路の整備等、官公庁が推進する公共インフラの整備に関する工事監督や積算、資料作成等の業務の支援を行っております。
　また、地域の皆さんが日常を憂い無く安全・安心に過ごすために、道路や河川・ダムなどの公共インフラが正常に機能できるよう常に監視や点検等の管理が重要です。こうした官公庁が管理する主要な道路や河川・ダムなどに於いても公物管理支援業務を実施し、行政の支援を行っております。
　弊社は、かけがえのない東北への熱い思いと誇りを胸に、社会資本整備を通して「美しく心温まるふるさと」、「活力と安全で豊かな地域づくり」に今後も貢献出来るよう高い倫理観を持って前進して参ります。

会社データ

事業内容	○工事監督支援業務・工事の円滑な履行及び品質確保を図るため、工事監督の補助を行い発注者職員の支援を行います。 ○積算技術業務・工事発注を円滑に行うため、工事の設計書作成に必要となる発注図面及び数量計算書等の作成支援を行います。 ○技術資料作成業務・各種事業の資料作成を行い円滑な事業推進を支援します。 ○河川巡視支援業務・河川が常時良好に保たれるよう、管理する区域を巡視し、状況を把握します。 ○ダム管理支援業務・ダム、貯水池や関連設備等の維持管理及びt的確な操作を図るため、施設監視、点検、ゲート操作補助を行います。 ○堰管理支援業務・堰の適正な維持管理及び的確な操作を図るため、施設点検、施設の状態監視を行います。 ○道路許認可審査・適正化指導業務・円滑な道路利用を推進するために道路法に基づき各種申請等の審査・指導、不法占用の取り締まりなどを行います。 ○道路施設機器監視業務・道路管理施設の監視・情報収集、必要に応じて管理施設の操作を行います。 ○道路巡回業務・道路を定期的に巡回し、道路及び道路の利用状況が利用状況が良好に保たれていることを把握します。　 ○用地補償総合技術業務・国等の職員に代わって補償に関する公共用地交渉をはじめとした用地事務に関する業務を行います。 ○用地関係資料作成整理等業務・用地事務に関する資料作成等を行い、円滑な用地取得の推進支援を行います。 ○土地収用関係業務・諸般の事情により、任意での用地取得が出来ない場合、解決を図るため収用手続きに必要な図書の作成を行います。 ○事業監理業務（事業促進PPP）・大規模な事業や災害復旧事業、維持管理、交通安全事しんちょうさせるため進捗させるため、官民でパートナーを組み経験を生かしてマネジメントを行います。

事業内容

○工事監督支援業務・工事の円滑な履行及び品質確保を図るため、工事監督の補助を行い発注者職員の支援を行います。
○積算技術業務・工事発注を円滑に行うため、工事の設計書作成に必要となる発注図面及び数量計算書等の作成支援を行います。
○技術資料作成業務・各種事業の資料作成を行い円滑な事業推進を支援します。
○河川巡視支援業務・河川が常時良好に保たれるよう、管理する区域を巡視し、状況を把握します。
○ダム管理支援業務・ダム、貯水池や関連設備等の維持管理及びt的確な操作を図るため、施設監視、点検、ゲート操作補助を行います。
○堰管理支援業務・堰の適正な維持管理及び的確な操作を図るため、施設点検、施設の状態監視を行います。
○道路許認可審査・適正化指導業務・円滑な道路利用を推進するために道路法に基づき各種申請等の審査・指導、不法占用の取り締まりなどを行います。
○道路施設機器監視業務・道路管理施設の監視・情報収集、必要に応じて管理施設の操作を行います。
○道路巡回業務・道路を定期的に巡回し、道路及び道路の利用状況が利用状況が良好に保たれていることを把握します。　
○用地補償総合技術業務・国等の職員に代わって補償に関する公共用地交渉をはじめとした用地事務に関する業務を行います。
○用地関係資料作成整理等業務・用地事務に関する資料作成等を行い、円滑な用地取得の推進支援を行います。
○土地収用関係業務・諸般の事情により、任意での用地取得が出来ない場合、解決を図るため収用手続きに必要な図書の作成を行います。
○事業監理業務（事業促進PPP）・大規模な事業や災害復旧事業、維持管理、交通安全事しんちょうさせるため進捗させるため、官民でパートナーを組み経験を生かしてマネジメントを行います。

本社郵便番号	980-0871
本社所在地	宮城県仙台市青葉区八幡四丁目5-12
本社電話番号	022-398-8760
設立	2008年11月
資本金	9,900万円
従業員	461名　令和5年7月現在
売上高	45億円
事業所	本店、青森支店、津軽支店、宮古支店、仙台支店、石巻支店、秋田支店、山形支店、酒田支店、新庄支店、福島支店
主な取引先	国土交通省

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 8.8年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.6時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 2.2%
  （45名中1名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修担当技術者研修事務担当者研修安全技術指導　等
自己啓発支援制度	制度あり業務に必要な【土木施工管理技士】【補償業務管理士】などの資格を取得するため、受験対策研修会の実施や、受験料・登録料等の補助などの制度があります。
メンター制度	制度あり指導員制度を導入しております。入社3年間は仕事や社会生活の幅広い悩みに対して経験のある先輩社員が指導員としてサポートが相談にあたります。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞秋田大学、東北学院大学、東北工業大学、八戸工業大学＜短大・高専・専門学校＞八戸工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2021年　 2022年　2023年　 ------------------------------------------------- 大卒　　　０名　　 2名　　 0名高卒　　　4名　　　3名　　 2名