最終更新日:2025/4/25

(株)リンコーコーポレーション

  • 上場企業

業種

  • 物流・倉庫
  • 陸運(貨物・バス・タクシー)
  • 海運

基本情報

本社
新潟県
資本金
19億5,000万円
売上高
97億4,600万円(2024年3月期)
従業員
約350名

新潟から世界へ!!本州日本海側最大の港、『新潟港』。新潟港において、当社は最大手の港湾業者!!国際物流を支えます!!

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企業のここがポイント

  • やりがい

    国際物流を支える!物流のサポートを行い、自分が担当した商品が店頭に並ぶ!!

  • 安定性・将来性

    本州日本海側最大の取り扱いを誇る新潟港。その新潟港において貨物取扱い量が第1位!!

  • 制度・働き方

    育児休暇制度、介護休暇制度が充実しております。社員に寄り添った制度により長く働ける会社です。

会社紹介記事

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「新潟に根ざし、新潟から世界へ」の思いを抱き、2025年には創立から120年を迎えた同社。日本海側の国際物流拠点となる新潟港において、幅広い港湾業務を展開している。
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社員の平均勤続年数20.2年(※2024年4月時点)が、働きやすさの証。社員同士の距離も近く、若手が悩んでいればすぐに先輩が助け舟を出してくれるので安心して働ける環境だ。

国際物流を支える「新潟港」を舞台にダイナミックに活躍!

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「輸入に携わったお菓子や雑貨などをお店で見掛けると嬉しいですね」とM.H.さん(写真左)、「情に厚く、熱意をもって働いている人ばかりです!」と語るT.H.さん(写真右)。

リンコーコーポレーションは、新潟港を拠点とした港湾運送事業を主軸に、港湾作業に必要な物流資材の販売や貿易代行、保有する重機・車両の整備、各種建設機械・特殊車両の販売なども手掛ける総合物流企業です。
そんな当社の強みは、新潟東港では「ステベ」として貨物の積み降ろしを港で行い、新潟西港には私有港湾「臨港埠頭」を所有していること。これにより、お客様のご要望に柔軟に対応。近年はトラックや船、飛行機などさまざまな手段を組み合わせてお客様の貨物をお届けするフォワーディング事業にも参画しています。
私は入社6年目までお客様の貨物輸出担当として、倉庫の荷受けから出庫、コンテナ詰めなどの手配、通関手続きのサポートを行ってきました。
現在は営業企画部に異動し、お客様が抱える物流課題に向き合っています。最近では一般的なコンテナに収まりきらない大型機械を、側面の壁がないフラットラックコンテナや大型フォークリフトを活用して輸出を実現。営業として、お客様の立場に立った説明やきめ細かな対応は常に心がけていますね。
当社が誇る幅広いサービスがお客様のニーズにマッチした瞬間、大きなやりがいを感じています。 (T.H./事務総合職/2019年入社)

就職活動では業種を絞らず幅広く企業を調べながら、漠然と地元の新潟県でスケールの大きい仕事に挑戦できたら…と考えていました。その中で当社との出会いがあったのですが、社会貢献度の高い物流の中でも国際物流を支えていることを知り、「ここだ!」と直感したんです。
現在は海上コンテナの輸入手続き、国内輸送、倉庫保管の手配を主に担当しています。例えば、食べ物は輸入申告前に検疫所で輸入して問題がないか、検査が必要となることもありますがこの手続きを行うのも私たちの仕事なんですよ。
当社は国内輸送にも対応していますが、大雪などの天候により予定していたスケジュールが遅延することも…。そのような場合は輸送方法を変更するなど工夫をするのですが、納期に間に合ったときは大きな達成感がありますね。
今後はさらに専門知識を高め、輸入のプロフェッショナルをめざしたいと思っています。そして、物流だけでなく、不動産や保険、環境事業など他部署でも経験を積み、マルチに活躍したいです! (M.H./事務総合職/2023年入社)

会社データ

事業内容
貿易の玄関口である「港」。
そして新潟港の歴史と共に歩んできた当社。
その「港」をフィールドに、当社はお客様の輸出入業務のサポートをする事で
社会に貢献しています。

新潟港は、本州日本海側の港で取扱量第1位の港です。
新潟県内のお客様だけではなく、
県外の多くのお客様にもご利用頂いている重要な港です。
その新潟港の中でも当社の取扱量はトップのシェアを誇っております!

『港の仕事』でお客様の物流をサポートしている企業です。
創業120年に及ぶ歴史の中で、『港の仕事』を通して新潟港の発展にも寄与し、経験とノウハウを培ってきました。その過程で、自社の作業に使用する機械の
整備や保険手続き等も手掛けるようになり、地域に密着しながらフィールドを
広げています。各事業間の繋がりによって『港の仕事』がより充実し、顧客や
地域社会から信頼を得る事で、当社が新潟港において取り扱う貨物数量は、
約6割とトップシェアを誇っています。
これからも日本海側拠点港の優位性を活かし、グローバル企業として広く社会に貢献して参ります。

『港の仕事』については、外国貨物船等の入出港に関するサポート、船と港間における貨物の積降し作業やその管理、輸出入される品物に対して行う通関業務など様々であり、状況に応じてお客様に最適な物流サービスを提供しています。
皆さんがお店で見ている多くの商品も、このように様々な手続きや作業を経て
店頭に運ばれており、日常生活に密接に繋がっている事が分かります。
当社が担う『港の仕事』、それは他の企業では中々味わえない、また新潟にいながら世界との繋がりを感じる事の出来る仕事なのです。
物流は私たちの生活に必要不可欠であり、今後も当社の果たす役割とその重要性は更に大きくなると考えています。

本州日本海側の最大の中核国際港湾としてー。
太平洋側の港のバックアップ港としてー。
新潟港とともに当社は物流を支え、地域貢献、社会貢献を続けて参ります。

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地域に密着した事業を展開

本社郵便番号 959-2015
本社所在地 新潟県新潟市中央区万代5丁目11番30号
本社電話番号 025-245-4112
創業 1905年
設立 1905年
資本金 19億5,000万円
従業員 約350名
売上高 97億4,600万円(2024年3月期)
事業所 本社 :新潟市
支社 :東港(聖籠町)、東京
事務所 :市内7ヶ所、県内2ヶ所(聖籠町、直江津)、海外1ヶ所(上海)
業績 営業利益 10億4,000万円(2024年3月期)
経常利益 21億4,000万円(2024年3月期)
関連会社 グループカンパニー
・リンコー運輸株式会社
・リンコー港運倉庫株式会社
・ANAクラウンプラザホテル新潟
(業務委託IHG・ANA・ホテルズグループジャパン)
平均年齢 44.1歳(2024年3月時点)
平均勤続年数 20.2年(2024年3月末時点)
平均給与 5,778,877円(2025年3月末時点)
沿革
  • 1905年11月
    • 株式会社に準ずる法人新潟健康舎として創立。
      事務所を新潟市白山浦1丁目に設置し、酪農業を営業目的とする。
  • 1914年5月
    • 営業目的に土地開墾利用業、物品販売業、地所貸付業、倉庫業、地方鉄道業を追加。
  • 1919年9月
    • 営業目的に倉庫運輸事業等を追加。
  • 1920年10月
    • 商号を新潟臨港株式会社に変更。
  • 1925年4月
    • 第一埠頭(現A埠頭)に汽船第8平安丸初入港。
  • 1940年10月
    • 商号を新潟臨港開発株式会社に変更し、荷役業、仲立業を営業目的に追加。
  • 1955年4月
    • 株式を新潟証券取引所に上場する。
  • 1960年10月
    • 新潟海陸運送株式会社を合併、商号を新潟臨港海陸運送株式会社と変更。
  • 1961年10月
    • 株式を東京証券取引所(第2部)に上場する。
  • 1962年4月
    • 海運業に進出。
  • 1964年6月
    • 新潟地震で臨港埠頭及び諸設備が大被害を受けたが、自力復興を遂げた。
  • 1970年6月
    • 東港営業所を開設。
  • 1976年5月
    • 臨港埠頭にチップヤード完成。
  • 1991年7月
    • 商号を株式会社リンコーコーポレーションに変更。
  • 2005年5月
    • 創立100周年を迎える。
  • 2017年4月
    • AEO制度における「認定通関業者」に認定。
  • 2025年5月
    • 創立120周年を迎える。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20.2
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.5時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 9 1 10
    取得者 4 1 5
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    44.4%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 18.5%
      (119名中22名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
【入社前】
・通信教育による社会人としての基礎知識を学習
・社外講習に参加することによる社会人としての基礎知識の学習
・社内講師による社業に関する学習
【入社後】
・OJTによる社員教育の実施(先輩社員、上司による教育)
・各段階層に実施する集合研修(不定期)
・各種社外講習に参加することによる知識の習得
・eラーニングを活用した各種知識の習得(経理知識、会社法、安全衛生等)

自己啓発支援制度 制度あり
eラーニングを活用した各種知識の習得につきまして、会社指定の講座受講の他に、
自己啓発として任意で各種講座を受講することが可能です。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 2 2 4
    2024年 3 4 7
    2023年 5 4 9
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 4 0 100%
    2024年 7 2 71.4%
    2023年 9 1 88.9%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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