最終更新日：2026/4/20

住友林業(株)

正社員
上場企業

業種

住宅
商社（食品・農林・水産）
商社（インテリア・住宅関連）
建設
不動産

基本情報

本社: 東京都

資本金: 551億0,100万円（24年12月期）

売上高: 【連結】2兆2,675億円（25年12月期）

従業員: 【連結】27,613名（25年12月期）

募集人数: 301名～

エントリー	エントリーボックス【住友林業(株)】【JCFシドニー参加者向け】エントリーはこちら！
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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

木の可能性を引き出すサステナブルなビジネスモデル　～脱炭素社会の実現に向けて～

◆重要◆3月1日～新卒採用募集応募受付中！（2026/02/12更新）

◆◇　採用グループからみなさんへ　◇◆

みなさん、こんにちは。
住友林業株式会社人事部採用グループです。

本日3月1日より新卒採用募集を開始しました。

住友林業は公正、信用を重視し、社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、
330年以上の永きにわたり、事業を発展させてきました。

浮利に走ることなく、社会や地球環境の課題に応えてきた歴史が、
「木」を軸として幅広く事業展開する現在の住友林業を築いています。

そして、これからは世界中が目指す脱炭素社会の実現に向け、
私たちが目指すべき姿として「Mission TREEING 2030」を掲げました。
地球を快適な住まいとして受け継いでいくために、
これまでも強みとしてきた「森」と「木」の価値を生かし
経済、社会、環境に貢献していきます。

「Mission TREEING 2030」の達成、ひいては脱炭素社会の実現には、
一人ひとりの未来を見据えた行動が必要不可欠です。
先達が、守るべき理念のもと、挑戦を続けてきたように、
変化の激しい時代のニーズを捉え、脱炭素社会の実現に向け、一歩を踏み出す。
そうしてできる一人ひとりの足跡が、未来の住友林業を築いていくのです。

ここには「私の一歩で、未来が動く」ことを実感できる仕事があります。
「Mission TREEING 2030」の達成に向け、
ともに新しい一歩を踏み出す皆さんをお待ちしています。

まずは住友林業へエントリーを！
イベント情報や会社説明会などの情報を随時ご案内致します。

※住友林業採用マイページをぜひご覧ください。

＜住友林業採用ホームページ＞
https://sfc.jp/information/saiyou/employment/

安定性・将来性

1691年創業。脱炭素社会の実現に向けて「木」を軸に、国内外で幅広い事業を展開。
戦略・ビジョン

海外で住宅・不動産・建材事業を拡大し、木の価値を世界規模で高める長期成長戦略を推進。
やりがい

住宅営業は暮らしを提案し、技術職は設計・施工で形にする。両職種で一棟ごとの達成感がある。

会社紹介記事

国内で木造注文住宅を展開し、設計力と技術力を活かして一邸ごとに理想の住まいを実現。木の魅力を最大限に活かす事業です。海外で住宅や不動産事業を展開し、国や地域に合わせた住まいづくりに挑戦。木の魅力を世界へ広げるフィールドがあります。

: 国内で木造注文住宅を展開し、設計力と技術力を活かして一邸ごとに理想の住まいを実現。木の魅力を最大限に活かす事業です。

: 海外で住宅や不動産事業を展開し、国や地域に合わせた住まいづくりに挑戦。木の魅力を世界へ広げるフィールドがあります。

森林資源を活かし、持続的成長と豊かな社会の実現に貢献

森林経営を基盤に、住宅・建材・海外など木を活かした事業を展開。環境とビジネスの両面で木の可能性を広げる企業です。	住友林業は、木を軸に幅広い事業を展開する企業です。創業は1691年。300年以上にわたって森林を育て、木とともに歩んできた歴史を持っています。現在では住宅、建材、環境、海外事業など、木を中心に多様なビジネスを世界規模で展開しています。なかでも大きな特徴は、「森林経営」から「住宅・建築」まで、木の価値を一貫して高めるビジネスモデルが確立されていることです。自社が保有する国内外の森林で木を育て、その木材を活かした住宅や建築物を提供し、さらに環境価値としてカーボン吸収にも貢献する。木を育てるところから使うところまで一体で考える企業は、世界でも多くありません。国内の住宅事業では、一邸一邸オーダーメイドの木造注文住宅を提供しています。営業はお客様の理想の暮らしを引き出し、設計は木の特性を活かした空間提案を行い、技術職は施工管理を通じて品質を形にします。チームで協力しながら“世界に一つだけの家”をつくり上げる点に大きなやりがいがあります。また木は調湿性・断熱性に優れ、人にやさしく環境負荷も低いため、木造住宅の価値はこれからさらに高まると期待されています。海外でも、住宅・建材を中心に事業を拡大しています。北米・豪州・アジアなど、各地域の生活様式に合わせた住まいを供給し、世界規模で木の価値を広げています。海外売上はグループ全体でも大きな割合を占めており、グローバルに成長する住友林業を支える重要な事業です。また、住友林業は環境経営にも力を入れています。森林はCO2を吸収する重要な資源であり、木造建築は環境負荷が低いことから、木を使うこと自体がサステナビリティに直結します。企業全体で「脱炭素社会」に貢献する事業づくりを進めており、木の循環利用や新しい木質建材の開発など、新たな価値創出にも挑戦しています。働く環境としては、フレックス制度やテレワークなど、柔軟な働き方を整備。住宅営業・技術職が成果を出せるよう、研修・資格取得支援などの育成制度も充実しています。若手が早い段階からお客様の家づくりや大規模プロジェクトに関わる機会も多く、“成長実感”を得やすい環境です。住友林業の魅力を一言で表すなら、「木を通して人と社会に貢献する仕事」ということ。自然の恵みである木を育て、活かし、未来につなげる。そのスケールの大きさと、暮らしに直結する手応えの両方を持つ企業です。

森林経営を基盤に、住宅・建材・海外など木を活かした事業を展開。環境とビジネスの両面で木の可能性を広げる企業です。

住友林業は、木を軸に幅広い事業を展開する企業です。
創業は1691年。300年以上にわたって森林を育て、木とともに歩んできた歴史を持っています。現在では住宅、建材、環境、海外事業など、木を中心に多様なビジネスを世界規模で展開しています。

なかでも大きな特徴は、「森林経営」から「住宅・建築」まで、木の価値を一貫して高めるビジネスモデルが確立されていることです。自社が保有する国内外の森林で木を育て、その木材を活かした住宅や建築物を提供し、さらに環境価値としてカーボン吸収にも貢献する。木を育てるところから使うところまで一体で考える企業は、世界でも多くありません。

国内の住宅事業では、一邸一邸オーダーメイドの木造注文住宅を提供しています。営業はお客様の理想の暮らしを引き出し、設計は木の特性を活かした空間提案を行い、技術職は施工管理を通じて品質を形にします。チームで協力しながら“世界に一つだけの家”をつくり上げる点に大きなやりがいがあります。また木は調湿性・断熱性に優れ、人にやさしく環境負荷も低いため、木造住宅の価値はこれからさらに高まると期待されています。

海外でも、住宅・建材を中心に事業を拡大しています。北米・豪州・アジアなど、各地域の生活様式に合わせた住まいを供給し、世界規模で木の価値を広げています。海外売上はグループ全体でも大きな割合を占めており、グローバルに成長する住友林業を支える重要な事業です。

また、住友林業は環境経営にも力を入れています。森林はCO2を吸収する重要な資源であり、木造建築は環境負荷が低いことから、木を使うこと自体がサステナビリティに直結します。企業全体で「脱炭素社会」に貢献する事業づくりを進めており、木の循環利用や新しい木質建材の開発など、新たな価値創出にも挑戦しています。

働く環境としては、フレックス制度やテレワークなど、柔軟な働き方を整備。住宅営業・技術職が成果を出せるよう、研修・資格取得支援などの育成制度も充実しています。若手が早い段階からお客様の家づくりや大規模プロジェクトに関わる機会も多く、“成長実感”を得やすい環境です。
住友林業の魅力を一言で表すなら、「木を通して人と社会に貢献する仕事」ということ。
自然の恵みである木を育て、活かし、未来につなげる。
そのスケールの大きさと、暮らしに直結する手応えの両方を持つ企業です。

会社データ

プロフィール	～「木」を植え、森を育み、「木」を活かす「木」を軸とした独自の事業展開とバリューチェーン～当社は社会貢献を事業と切り離さず、事業と社会貢献の取り組みの一体化を推進しています。私たちはESGという言葉がなかった150年以上前から、それを当たり前のこととして取り組んできました。サステナビリティがより求められる今、更なる企業価値向上に結び付けていくため、事業とESGへの取り組みの一体化を推進すると同時に、 SDGsへの貢献を目指します。社会課題解決に向けた具体的な取り組みの一例として、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが挙げられます。森林によるCO2吸収・炭素固定の機能や木材製品・木造建築による炭素固定・CO2排出量削減、バイオマス発電用燃料の活用などに社会からの期待はますます高まっています。当社グループは、川上の森林経営から、川中の木材・建材の製造・流通、川下の木造建築や再生可能エネルギー事業を通じてサステナブルな自然資本である森林資源を有効に活用し、「公益的価値」を提供することにより持続可能な脱炭素社会の実現に貢献します。
事業内容	■資源環境事業住友林業は国内外に広大な社有林を持ち、植林・育林・伐採を行いながら森林を守る事業を展開しています。CO2を吸収する森林を適切に管理しつつ、持続可能な保続林業（伐って使い、また植える）を実践。さらに、未利用材や建築廃材を燃料とするバイオマス発電にも取り組み、再生可能エネルギーによって環境価値の創出も進めています。 ■木材建材事業世界中から調達した木材を建材へ加工し、国内外に供給する事業です。住友林業は国内有数の木材流通企業であり、合板・MDF・内装建材など幅広い製品を扱っています。建材の製造を行うグループ会社も多く、住宅事業との連携により、川上から川下まで一体となった強いサプライチェーンを持つ点が特徴です。 ■海外住宅事業アメリカ・オーストラリア・アジアなどで住宅開発を行い、年間数万戸規模の住まいを供給する事業です。現地の大手ビルダーをグループ化することで、北米・豪州で強い競争力を持ち、多様な住宅を提供しています。海外住宅事業は現在、住友林業グループ最大規模の収益源のひとつであり、グローバルな成長を支える主要事業となっています。 ■住宅事業（国内）日本全国で木造注文住宅を提供する住友林業の中心事業です。木の温かさや調湿性など自然素材の魅力を活かし、設計自由度の高いビッグフレーム構法などの技術を用いて、一邸ごとにオーダーメイドの住まいを実現します。営業が理想の暮らしを引き出し、設計が空間を描き、施工管理が品質を確保するチーム体制が特徴です。 ■不動産事業分譲住宅、マンション、賃貸住宅、仲介など、土地・不動産の開発から流通まで幅広く扱う事業です。国内外で開発や土地活用を行うほか、既存住宅の仲介、賃貸管理などストック型ビジネスも拡大。 ■生活サービス事業住宅に住んだ後の暮らしを支えるサービス領域です。生活全体の価値を高める役割を担っています。住宅・不動産とつながる事業として、暮らしをトータルで支える仕組みを広げています。森林経営で木を育て、その価値を住宅や建材へつなげる独自のビジネス。環境に貢献しながら木の可能性を広げています。

プロフィール

～「木」を植え、森を育み、「木」を活かす
「木」を軸とした独自の事業展開とバリューチェーン～

当社は社会貢献を事業と切り離さず、事業と社会貢献の取り組みの一体化を
推進しています。
私たちはESGという言葉がなかった150年以上前から、
それを当たり前のこととして取り組んできました。
サステナビリティがより求められる今、更なる企業価値向上に
結び付けていくため、事業とESGへの取り組みの一体化を推進すると同時に、
SDGsへの貢献を目指します。

社会課題解決に向けた具体的な取り組みの一例として、
脱炭素社会の実現に向けた取り組みが挙げられます。
森林によるCO2吸収・炭素固定の機能や木材製品・木造建築による
炭素固定・CO2排出量削減、バイオマス発電用燃料の活用などに
社会からの期待はますます高まっています。

当社グループは、川上の森林経営から、川中の木材・建材の製造・流通、
川下の木造建築や再生可能エネルギー事業を通じて
サステナブルな自然資本である森林資源を有効に活用し、「公益的価値」を
提供することにより持続可能な脱炭素社会の実現に貢献します。

事業内容

■資源環境事業
住友林業は国内外に広大な社有林を持ち、植林・育林・伐採を行いながら森林を守る事業を展開しています。CO2を吸収する森林を適切に管理しつつ、持続可能な保続林業（伐って使い、また植える）を実践。さらに、未利用材や建築廃材を燃料とするバイオマス発電にも取り組み、再生可能エネルギーによって環境価値の創出も進めています。

■木材建材事業
世界中から調達した木材を建材へ加工し、国内外に供給する事業です。住友林業は国内有数の木材流通企業であり、合板・MDF・内装建材など幅広い製品を扱っています。建材の製造を行うグループ会社も多く、住宅事業との連携により、川上から川下まで一体となった強いサプライチェーンを持つ点が特徴です。

■海外住宅事業
アメリカ・オーストラリア・アジアなどで住宅開発を行い、年間数万戸規模の住まいを供給する事業です。現地の大手ビルダーをグループ化することで、北米・豪州で強い競争力を持ち、多様な住宅を提供しています。海外住宅事業は現在、住友林業グループ最大規模の収益源のひとつであり、グローバルな成長を支える主要事業となっています。

■住宅事業（国内）
日本全国で木造注文住宅を提供する住友林業の中心事業です。木の温かさや調湿性など自然素材の魅力を活かし、設計自由度の高いビッグフレーム構法などの技術を用いて、一邸ごとにオーダーメイドの住まいを実現します。営業が理想の暮らしを引き出し、設計が空間を描き、施工管理が品質を確保するチーム体制が特徴です。

■不動産事業
分譲住宅、マンション、賃貸住宅、仲介など、土地・不動産の開発から流通まで幅広く扱う事業です。国内外で開発や土地活用を行うほか、既存住宅の仲介、賃貸管理などストック型ビジネスも拡大。

■生活サービス事業
住宅に住んだ後の暮らしを支えるサービス領域です。生活全体の価値を高める役割を担っています。住宅・不動産とつながる事業として、暮らしをトータルで支える仕組みを広げています。

森林経営で木を育て、その価値を住宅や建材へつなげる独自のビジネス。環境に貢献しながら木の可能性を広げています。

本社郵便番号	100-8270
本社所在地	東京都千代田区大手町一丁目3番2号　経団連会館
本社電話番号	0120-44-7511
創業	1691（元禄4）年
設立	1948年2月20日
資本金	551億0,100万円（24年12月期）
従業員	【連結】27,613名（25年12月期）
売上高	【連結】2兆2,675億円（25年12月期）
関連会社	住友林業クレスト(株) 　　　住友林業フォレストサービス(株) 　　　住友林業レジデンシャル(株) 　　　住友林業ホームエンジニアリング(株) 　　　住友林業ホームテック（株）　　　住友林業アーキテクノ（株）　　　住友林業ホームサービス(株) 　　　住友林業緑化（株）　　　住友林業ホームテック（株）　　　他　　　PT.Kutai Timber Indonesia 　　　PT.AST Indonesia 　　　PT.Wana Subur Lestari 　　　Vina Eco Board Co.,Ltd. 　　　Nelson Pine Industries Ltd. 　　　Henley Properties グループ　　　Crescent Communities グループ　　　他　　（2025年12月現在）
関連会社	連結子会社（国内）53社連結子会社（海外）601社関連会社（国内）12社関連会社（海外）164社（2024年12月時点）
平均年齢	44.3歳
平均勤続年数	16.3年
平均給与	931万円
沿革	1691年 1691年、別子銅山の操業に必要な薪炭や坑木を確保するため、住友家は周辺山林の管理を開始。これが住友林業グループの原点であり、後の森林経営・植林・木材利用へとつながる“木と共に生きる事業精神”が始まった瞬間です。 1894年 19世紀末、別子銅山周辺は煙害や過伐で荒廃。1894年、伊庭貞剛の方針により大規模な植林事業を開始。年間250万本を超える植林が行われ、山々は再生。“伐ったら植える”持続的な保続林業の基盤が築かれた重要な転換点です。 1955年戦後の財閥解体で林業部門は6社に分割。その後統合を重ね、1955年に四国林業と東邦農林が合併し「住友林業株式会社」が誕生。山林経営を軸に、全国規模で木材流通を整備し現在の木材・建材ビジネスの基礎をつくりました。 1964～1975年 1964年に分譲住宅へ進出し、1975年には営業・設計・工事・アフターを一貫提供する体制を構築。木のプロとして長年蓄えた森林・木材の知見を住まいづくりへ展開し、現在の木造注文住宅事業の基礎を固めた重要なステップです。 1970～1980年代 1970年代以降、インドネシアやニュージーランドで木材製造事業を開始。原木調達だけでなく、合板やMDFなどの製造拠点を海外に広げ、グローバルな木材バリューチェーンを構築。現在の海外事業拡大につながる基盤が形成されました。 2000年代 2000年代から米国・豪州を中心に大手ビルダーのM&Aを実施。北米・豪州で住宅供給規模を急速に拡大し、今では海外住宅・不動産がグループ最大の利益源に成長。世界で木の価値を高める住友林業の第二の柱が確立しました。 2010年代ビッグフレーム構法や中大規模木造建築の推進など、木造建築の領域を拡大。バイオマス発電事業や森林再生プロジェクトにも取り組み、木の循環を活かすESG経営を加速。環境課題に応える“木の総合企業”として存在感を強めています。 2009～2014年 2009年に豪州Henley社、2013、2014年に米国BloomfieldやGehan Homesを次々と取得。北米・豪州の大手ビルダーがグループ入りし、海外住宅・不動産事業が急成長。現在の海外売上が国内を上回る体制の基盤が形成されました。 2010年 2010年の「公共建築物等木材利用促進法」施行を契機に、店舗・病院・学校など非住宅分野での木造化を強化。長年の木造技術を活かし、都市の木質化と環境負荷削減に貢献。木造建築領域を大幅に広げる転機となりました。 2011～2015年木造ラーメン構造のビッグフレーム（BF）構法を深化させ、大空間・大開口の住宅を実現。耐震性と設計自由度を両立し、国内住宅ブランド力を大きく強化。建て替え需要や三世代住宅など、新たなニーズへの対応力も高まりました。 2018年 2018年、米国Crescent Communitiesを取得し、オフィス・集合住宅・商業施設など多様な不動産開発に進出。単なる戸建供給に留まらず、都市開発を含む多角的な事業へ拡張し、海外事業の総合デベロッパー化が加速しました。 2020～2024年設計のBIM化、構法の工場生産化、オンライン商談などを拡大。営業・設計・施工のプロセスを効率化し、より高品質で安定した家づくりを実現。国内住宅事業の基盤強化と、省人化・生産性向上への取り組みが加速しました。 2023～2024年 2023年には米国JPI、2024年には豪州Metriconの持分を取得し、北米・豪州での住宅・不動産事業をさらに拡大。海外での分譲・集合住宅開発を強化し、世界規模で“木の価値を高める事業”の展開が加速しています。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.0年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 39.6時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.2日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	126名	46名	172名
取得者	100名	46名	146名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

79.4%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 20.0%
  （10名中2名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり「自立と支援」をキーワードとして、高い士気と誇りを持つ社員を育成、自由闊達な社風を醸成し、経営理念を実現することを基本方針としています。集合研修とリモート研修の長所を組み合わせ、効率的な学びを提供します。 ※職種によってプログラムは異なります ■研修フロー・入社～3週間　住友林業の会社理解・ビジネスマナー・各職種の専門スキルを学ぶ・入社1年目　経験の共有・現状認識・自律的成長に向けたアクションプラン作成　ビジネス文書力、論理的文章力の習得、法務知識の習得、日商簿記3級取得支援・入社2年目　事業理解、経験の共有・現状認識・自律的成長に向けたアクションプラン作成　日商簿記2級取得支援・入社3年目　四国山林研修（2日間）　…住友林業発祥の地である別子銅山をめぐり、歴史、経営理念を身をもって学ぶ　経験の棚卸と共有、キャリアデザインの設計 ■その他研修制度・スミリンビジネスカレッジ（人事部組織）による手挙げ型の研修制度　階層型、選抜型、自己啓発型の研修を実施しています。　例）論理的思考研修、マネジメント研修、マーケティング研修など社外講師を招いた研修、　　　海外人財育成プログラム、次世代リーダー育成研修など・e-ラーニング　住友林業共通（歴史、コンプライアンスなど）、ビジネススキル、マネジメントスキル、　財務・法務関係等の知識、事業別の業務知識を習得します。
自己啓発支援制度	制度あり・各種資格取得支援制度　社員が資格取得する際の受験費用などを支援する制度　約200項目の資格について取得支援を行っています。支援方法は資格種類により異なります。・社外ビジネス教育機関の利用支援制度　社員が自分で見つけた社外講座の受講費用を5万円／年、申請2回を上限として支援する制度　例）英会話、資格学校、社会人向けセミナーなど
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、愛知県立大学、青山学院大学、亜細亜大学、石巻専修大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、桜美林大学、大分大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪体育大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、小樽商科大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、金沢学院大学、金沢工業大学、関西大学、関西外国語大学、関西国際大学、関西福祉科学大学、関西学院大学、関東学院大学、関東学園大学、学習院大学、畿央大学、北九州市立大学、北里大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都府立大学、杏林大学、近畿大学、金城学院大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、県立広島大学、工学院大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸国際大学、神戸市外国語大学、國學院大學、国際教養大学、国際基督教大学、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、札幌大学、滋賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、下関市立大学、信州大学、城西大学、上智大学、上武大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大正大学、高松大学、拓殖大学、多摩大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、中京学院大学、中部大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、天理大学、電気通信大学、東海大学、東海学園大学、東京大学、東京家政大学、東京家政学院大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京国際大学、東京電機大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東北工業大学、東北福祉大学、東洋大学、常磐大学、徳島大学、徳山大学、鳥取大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、新潟大学、新潟工科大学、新潟産業大学、二松学舎大学、日本大学、日本体育大学、日本福祉大学、日本文理大学、白鴎大学、函館大学、八戸工業大学、阪南大学、一橋大学、姫路大学、姫路獨協大学、兵庫県立大学、広島大学、広島工業大学、広島国際大学、広島市立大学、福井大学、福井工業大学、福岡大学、福岡教育大学、福島大学、福山大学、佛教大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、北陸大学、北海学園大学、北海道大学、防衛大学校、松山大学、三重大学、宮崎大学、武蔵大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、ものつくり大学、桃山学院大学、盛岡大学、山形大学、山口大学、山梨学院大学、山梨県立大学、横浜国立大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、流通科学大学、流通経済大学（茨城）、和歌山大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞舞鶴工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー住宅営業職　　67名　　61名　　107名建築技術職　　55名　　61名　　86名業務企画職　　37名　　44名　　58名事務企画職　　12名　　10名　　13名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知県立大学、青山学院大学、亜細亜大学、石巻専修大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、桜美林大学、大分大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪体育大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、小樽商科大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、金沢学院大学、金沢工業大学、関西大学、関西外国語大学、関西国際大学、関西福祉科学大学、関西学院大学、関東学院大学、関東学園大学、学習院大学、畿央大学、北九州市立大学、北里大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都府立大学、杏林大学、近畿大学、金城学院大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、県立広島大学、工学院大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸国際大学、神戸市外国語大学、國學院大學、国際教養大学、国際基督教大学、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、札幌大学、滋賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、下関市立大学、信州大学、城西大学、上智大学、上武大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大正大学、高松大学、拓殖大学、多摩大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、中京学院大学、中部大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、天理大学、電気通信大学、東海大学、東海学園大学、東京大学、東京家政大学、東京家政学院大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京国際大学、東京電機大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東北工業大学、東北福祉大学、東洋大学、常磐大学、徳島大学、徳山大学、鳥取大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、新潟大学、新潟工科大学、新潟産業大学、二松学舎大学、日本大学、日本体育大学、日本福祉大学、日本文理大学、白鴎大学、函館大学、八戸工業大学、阪南大学、一橋大学、姫路大学、姫路獨協大学、兵庫県立大学、広島大学、広島工業大学、広島国際大学、広島市立大学、福井大学、福井工業大学、福岡大学、福岡教育大学、福島大学、福山大学、佛教大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、北陸大学、北海学園大学、北海道大学、防衛大学校、松山大学、三重大学、宮崎大学、武蔵大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、ものつくり大学、桃山学院大学、盛岡大学、山形大学、山口大学、山梨学院大学、山梨県立大学、横浜国立大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、流通科学大学、流通経済大学（茨城）、和歌山大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
舞鶴工業高等専門学校

採用実績（人数）

　　　　　　 2023年　2024年　2025年
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
住宅営業職　　67名　　61名　　107名
建築技術職　　55名　　61名　　86名
業務企画職　　37名　　44名　　58名
事務企画職　　12名　　10名　　13名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	168名	96名	264名
2024年	119名	57名	176名
2023年	112名	59名	171名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	176名	5名	97.2%
2023年	171名	18名	89.5%
2022年	134名	20名	85.1%

QRコード

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