最終更新日:2025/2/3

日産証券(株)

業種

  • 証券
  • 商品取引
  • その他金融
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
15億円
売上高
75億8,141万円 (2024年3月期)
従業員
277名(2024年4月1日現在)

上場会社の中核企業、世界で唯一の国内5取引所の取引参加者、常識に固執しない証券会社

モーダルウィンドウを開きます

企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    資産運用のアドバイザーとして、お客さまの資産形成に大きく貢献できます。

  • 制度・働き方

    実力主義の給与体系・評価制度や、手厚い教育・研修制度、資格取得支援制度などがあります。

  • 戦略・ビジョン

    スピーディにキャリアアップできる環境で、知識ゼロからでも大丈夫。

会社紹介記事

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東証スタンダード上場「日産証券グループ」の一員として、盤石の経営基盤を確立。証券会社では珍しく金投資にも対応しているなど、多彩な商品ラインナップが特徴だ。
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性別を問わず、若手が活躍している職場。年功序列ではなく、自分次第で早くから責任あるポストを目指せるのが魅力だ。入社2年目で、昇格を果たした先輩もいる。

人々の資産形成をサポートするプロ集団!実績が公平に評価されるから、やりがいは十分

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手厚い新人研修やフォローアップ研修、OJT研修を用意。新人時代は先輩が商談に同行してくれるので、営業をスタートさせて1カ月以内に契約を獲得できた先輩もいる。

世界で唯一、国内5つの取引所(東京証券取引所・大阪取引所・東京金融取引所・東京商品取引所・堂島取引所)の参加資格を有する証券会社として、業界で独自のポジションを確立している当社。多彩な金融商品を、対面取引・インターネット取引・コールセンターといったマルチチャネルで提供しているのも強みです。老舗企業ながら、実力主義の社風も特徴。成果を公平に評価する職場では、男女問わず、多くの若手が活躍しています。

★資産運用のアドバイザーとして活躍!
当社の営業は、証券・投信・国債・商品先物といった金融商品を提案していく仕事。資産運用のアドバイザーとして、お客さまの資産形成に大きく貢献できます。入社以来、私が担当しているのは新規開拓。お一人おひとりの投資方針に合わせて、ベストな商品や提案方法を考え、アプローチしていきます。幅広い職業や年代の方とのコミュニケーションを通して多くの学びを得られるので、毎日が刺激的です。
当社の魅力は、自己成長できる環境が整っているところ。上司や先輩が親身に相談に乗ってくれますし、頑張りがしっかり評価されるので、高いモチベーションで仕事に打ち込めます。一緒に働きたいのは、周りを巻き込みながら前向きに頑張れる方。自己成長を応援してくれる当社で、ぜひ“なりたい自分”を叶えましょう。
〈営業本部/藤原 亜美さん/2023年入社〉

★スピーディにキャリアアップできる環境!
入社して気づいたのは、この仕事は知識やスキルよりもまず、人と人との関係性が大事だということです。新人時代、「勉強させてください」と粘り強く通った結果、「しょうがないなあ」と言って契約してくださったお客さまがいました。しかも、入社3年目の今は「辞めないでね」と言われるまでの関係性を築けるまでになったのです。うれしい瞬間は、自分の提案によってお客さまの資産を増やせたとき。経営者のお客さまも多く、ワンランク上の社会人スキルを吸収できるのもメリットです。
当社は堅苦しさがない、オープンな雰囲気の職場。入社2年目で副主任、3年目で主任に抜擢された先輩もいるなど、スピーディにキャリアアップしていけるのも特徴で、女性の次長も活躍しています。手厚い教育制度とフォロー体制が整っているので、知識ゼロからでも大丈夫。ポジティブ思考で向上心が高い方なら、成長していけると思います。
〈営業本部/青山 琴音さん/2021年入社〉

会社データ

事業内容

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本社があるのは、日本経済の中枢エリア銀座。地域密着営業というスタイルで多くのお客様との信頼を築いている。

■対面リテール営業部門
 金融商品取引業(国内株式、外国株式、債券、投資信託、各種デリバティブ取引など)および金地金販売

■ホールセール部門(法人部)および日産証券ファイナンス株式会社
 金融商品取引業、商品先物取引業およびシステム提供並びにマージンファイナンス事業
本社郵便番号 104-0061
本社所在地 東京都中央区銀座6丁目10番1号 GINZA SIX 9階
本社電話番号 03-4216-1220
設立 1948年1月
資本金 15億円
従業員 277名(2024年4月1日現在)
売上高 75億8,141万円 (2024年3月期)
事業所 【本社】
〒104-0061 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 9階

【関東エリア】
東京都(中央区)
神奈川県(新横浜)
千葉県(北習志野)
埼玉県(行田)

【関西東海エリア】
愛知県(名古屋)
大阪府(梅田)
岡山県(岡山/津山)
福岡県(天神)
親会社 日産証券グループ株式会社【8705 東証スタンダード】
主要取引銀行 みずほ銀行、日証金信託銀行
加入協会 日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人金融先物取引業協会
加入取引所 東京証券取引所、大阪取引所、東京金融取引所、
東京商品取引所、堂島取引所
沿革
  • ■昭和23年01月
    • 「日山証券(株)」設立
  • ■昭和24年05月
    • 東京証券取引所に正会員登録
  • ■昭和25年12月
    • 「日本産業証券(株)」に商号変更
  • ■昭和40年05月
    • 「日産証券(株)」に商号変更
  • ■昭和63年09月
    • 大阪証券取引所正会員登録
  • ■平成18年06月
    • センチュリー証券の営業の一部を統合
      「日産センチュリー証券(株)」に商号変更
  • ■平成23年01月
    • 日本ユニコム(株)より商品先物取引オンライントレード
      部門及び付随する業務を承継
      東京工業品取引所、東京穀物商品取引所の取引参加者資格取得
      商品先物取引法に基づく商品先物取引業の許可
  • ■平成24年04月
    • トレイダーズ証券(株)より日経225先物取引事業を承継
  • ■平成24年08月
    • エイチ・エス・フューチャーズ(株)より商品先物取引オン
      ライントレード事業(海外先物取引を除く)を承継
  • ■平成26年07月
    • 東京金融取引所の為替証拠金取引及び株価指数証拠金取引に
      係る取引資格並びに清算資格を取得
  • ■平成28年02月
    • 「日産証券(株)」に商号変更
      日本ユニコム(株)より商品先物取引対面部門及び付随する業務を承継
  • ■平成30年06月
    • 資本業務提携により、岡藤ホールディングス(株)〔8705 東証JQS〕の筆頭株主になる(18.24%)
  • ■平成31年03月
    • 現地法人日産管理顧問股フン有限公司(NISSAN MANAGEMENT CONSULTING.,LTD)を設立
  • ■平成31年03月
    • 岡藤商事(株)より商品先物取引オンライントレードの顧客移管(トランスファー)
  • ■令和元年11月
    • 日産証券システムソリューションズ株式会社を設立
  • ■令和2年7月
    • 第一商品(株)より商品先物取引業の一部(東京商品取引所エネルギー市場及び堂島取引所での取扱商品を除く商品先物取引業)を承継
  • ■令和2年10月
    • 岡藤ホールディングス(株)と経営統合し、「日産証券グループ株式会社〔8705 東証J」(岡藤日産証券ホールディングス(株)が商号変更)の子会社となる。
  • ■令和2年12月
    • 岡藤商事(株)より法人事業(商品関連市場デリバティブ取引、商品先物取引)の一部を承継
  • ■令和3年3月
    • フジフューチャーズ(株)より金融商品取引業及び商品先物取引業(商品関連市場デリバティブ取引、商品先物取引)の一部を承継
  • ■令和3年9月
    • 三京証券(株)より金融商品取引業(くりっく365、くりっく株365)の一部を承継
  • ■令和3年9月
    • 岡藤商事(株)より金融商品取引業(商品関連市場デリバティブ取引)の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに付帯する事業を承継

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.2
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 23.1時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7.7
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 7 4 11
    取得者 7 4 11
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修
・合宿及び本社研修
社会人として必要なコミュニケーション力やビジネスマナー、営業活動に必要な資格取得、業務内容の研修を行います。
※新型コロナウィルスの影響により変更の可能性あり

フォローアップ研修
OJT(職場内教育)に加え、入社3年次まで定期的に若手社員を集めた研修を行います。資格取得サポートに加え、より高度な取扱商品の実践的な研修や業務の取り組み方などをフォローアップします。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得奨励制度があります。
メンター制度 制度あり
インストラクターがサポートします。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、一橋大学、日本大学、立命館大学、慶應義塾大学、名古屋市立大学
<大学>
愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、大阪大学、大阪府立大学、大阪学院大学、大妻女子大学、鹿児島国際大学、鹿児島大学、神奈川工科大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関東学院大学、九州産業大学、北九州市立大学、岐阜聖徳学園大学、共栄大学、京都産業大学、近畿大学、敬愛大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、淑徳大学、下関市立大学、上智大学、上武大学、駿河台大学、成蹊大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩大学、千葉工業大学、千葉商科大学、千葉大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京国際大学、東京情報大学、東京大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、同志社大学、東洋学園大学、獨協大学、富山大学、日本大学、日本体育大学、阪南大学、フェリス女学院大学、福岡教育大学、福岡工業大学、文京学院大学、法政大学、北海道大学、松山大学、創価大学、名古屋商科大学、武蔵大学、明海大学、明治学院大学、明治大学、目白大学、山梨学院大学、立教大学、立正大学、立命館アジア太平洋大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)、文教大学、福岡大学、早稲田大学、玉川大学、弘前大学、熊本学園大学、滋賀大学、大阪経済法科大学、中京大学、帝京平成大学、杏林大学、関西学院大学、和光大学、姫路獨協大学、日本文化大学、東洋大学、東北福祉大学、東北学院大学、東京学芸大学、新潟県立大学、久留米大学、京都女子大学、京都大学、神戸親和女子大学、徳山大学、学習院大学、尚美学園大学、北海道科学大学

カールトン大学、カリフォルニア大学、バッキンガム大学、ミシガン州立大学

採用実績(人数)       2022年  2023年  2024年
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採用実績数  12名    10名   12名 
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 9 3 12
    2023年 7 3 10
    2022年 10 2 12
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

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