最終更新日:2026/1/15

(株)東日本銀行

業種

  • 銀行(地銀)

基本情報

本社
東京都
資本金
383億円
預金等残高
1兆6,896億円(2025年3月末)
従業員
965名(単体)(2025年3月末)

私たちは東京を核とした首都圏において心のかようフェイス・トゥ・フェイスの対応により、お客さまとの関係を大切にし信頼されるパートナーとして地域社会に貢献します。

企業のここがポイント

  • やりがい

    中小企業のトータルパートナーとして融資等の様々なソリューションを提供し中小企業の成長に貢献できます。

  • 制度・働き方

    法人営業配属になることを想定し、金融ビジネススクールを中心とした質の高い人財育成に注力しています。

会社紹介記事

「中小企業のトータルパートナー」を実現するために

東日本銀行は、東京を核とした首都圏に根ざした地域金融機関として、2024年に創立100周年を迎えました。
その歴史は、「フェイス・トゥ・フェイス」の企業理念のもと、中小企業のお客さまと真摯に向き合い、ともに乗り越えてきた軌跡です。
今後は、リレーションシップバンキングの深化を図り、横浜フィナンシャルグループの総合力を活かした多様で高度なソリューションの提供を掛け合わせ、真の「中小企業のトータルパートナー」を目指しています。
当行の「顧客基盤」「財務基盤」を強化するほか、多様な「人財」が活躍できる会社として、人財育成を中心とした「人財基盤」の強化にも取り組んでいます。
当行には、お客さまと真摯に向き合い、若いうちから挑戦ができる環境があります。
中小企業の支援を通じて、地域に貢献し社会的課題を解決したいという高い志を持った皆さんをお待ちしています!

会社データ

事業内容
【銀行業務全般】
預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、附帯業務、等
本店郵便番号 103-8238
本店所在地 東京都中央区日本橋3-11-2
代表番号 03‐3273‐6221(代)
設立 1924年4月
資本金 383億円
従業員 965名(単体)(2025年3月末)
預金等残高 1兆6,896億円(2025年3月末)
営業店舗 本支店84、出張所3
うち東京都54/茨城県12/栃木県1/埼玉県4/千葉県4/神奈川県10/その他2(うちインターネット専用支店1)
連結関連会社 東日本銀ジェーシービーカード(株)
代表取締役 代表取締役頭取 助川 和浩
預金・貸出金状況 決算期     預金残高   貸出金残高
──────────────────────
2025年3月   16,896   16,287
(単位:億円)
沿革
  • 1924年 4月
    • 茨城県水戸市に常盤無尽(株)として設立
  • 1951年 10月
    • 常盤相互銀行に商号変更
  • 1952年 6月
    • 本店を東京都千代田区飯田町に移転
  • 1953年 4月
    • 本店を東京都千代田区神田富山町に移転
  • 1973年 8月
    • 東京証券取引所市場第一部に上場
  • 1973年 10月
    • ときわ相互銀行に商号変更
  • 1975年 11月
    • 本店を現在地の東京都中央区日本橋に移転
  • 1989年 2月
    • 普通銀行に転換
      東日本銀行に商号変更
  • 2011年 4月
    • インターネット専用支店「お江戸日本橋支店」開設
  • 2013年2月
    • 「三田支店」開設
      以降、法人営業特化店舗の出店を増やす
  • 2014年 4月
    • 創立90周年
  • 2014年 4月
    • 第16次中期経営計画「Value Up東日本2」スタート
  • 2014年 11月
    • 横浜銀行との経営統合検討の基本合意を発表
  • 2016年4月
    • 横浜銀行と経営統合し、共同持株会社「(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立
  • 2019年1月
    • 共同利用システム「MEJAR」利用開始
  • 2022年3月
    • 郵便局内への共同窓口設置開始
  • 2022年5月
    • 本店ビル建替工事に伴い本店営業部を仮店舗に移転
  • 2024年4月
    • 創立100周年を迎える
  • 2025年4月
    • 第 20 次中期経営計画「Empowerment for Tomorrow
      ~未来をひらく基盤強化の3年間~」 スタート
  • 2025年10月
    • 親会社の商号が横浜フィナンシャルグループに変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.1
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.6
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
研修制度:新入行員研修、年次別フォローアップ研修、ソリューション営業力向上研修、階層別研修、各種事務・端末研修、マネジメント研修ほか
自己啓発支援制度:中小企業診断士養成スクール、FP技能士養成スクール、公的資格取得奨励制度、ジョブ公募制度 ほか
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得奨励金制度、常設学校・休日セミナーの実施
メンター制度 制度あり
役員メンター制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

全国の国公私立大学

採用実績(人数)      2022年 2023年 2024年
─────────────────────  
大学卒   23名   28名   41名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 37 20 57
    2025年 41 20 61
    2024年 28 13 41
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 57 - -%
    2025年 61 - -%
    2024年 41 - -%

取材情報

行員が成長し、安心して働ける環境を整備。“DEI”にも率先して取り組む
東日本銀行の人財育成制度、働く環境について
PHOTO

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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