最終更新日:2026/1/21

(株)ジャムコ

業種

  • 輸送用機器(船舶・航空・宇宙関連など)
  • 機械
  • 機械設計
  • インテリア・住宅関連
  • 検査・整備・メンテナンス

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
789億9,900万円(2025年3月期連結) 821億円    (2026年3月期連結(予想))
従業員
1,210名(2025年3月期単独) 2,723名(2025年3月期連結)

技術力を最大の武器に、世界で実績を積み重ねている会社。ジャムコの関わった航空機は、今も世界中を飛んでいます。

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    年間休日129日で、フレックスタイム制度も導入。ワークライフバランスを大切にした働きやすい環境です。

  • キャリア

    オンライン英会話の費用補助や海外語学研修制度など教育制度が充実しており、キャリアアップが可能です。

  • やりがい

    若手にチャンスをくれる会社で、積極的に意見を出せたり、自分の考えで動ける場面が多い環境です。

会社紹介記事

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航空機内装品・機器、航空機整備の事業を柱に、航空業界を独自の技術力でリードしているジャムコ。社員が活躍するフィールドも多様化している。
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航空機用の厨房施設(ギャレー)の世界シェアは40%(中大型機:当社調べ)。エアバス社の世界最大級の旅客機A380にもギャレーを供給している。

~Always Fly Together~

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最新機ボーイング787のギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)を一括供給している。

ジャムコは「航空機内装品事業」「航空機器製造事業」「航空機整備事業」の3つの事業を展開しています。

『航空機内装品事業』では、航空機用ラバトリー(化粧室)、ギャレー(厨房設備)で世界トップシェアを獲得しています。
世界有数の機体メーカーである米・ボーイング社のワイドボディー機(中・大型機)のラバトリーは全てジャムコ製であり、世界150を超える航空会社のお客様にもビジネスを展開し、航空各社と強い信頼関係を構築しています。

他にも2014年に参入したプレミアムクラスシートの開発や、コックピット周りの装備品の製造も手掛けるなど、航空機インテリアのスペシャリストとして、グループの総力を挙げて「トータルインテリア・インテグレーション」をご提供しています。


『航空機器製造事業』では、自衛隊向け航空機の熱交換器(Heat Exchanger)や、民間航空機向けの炭素繊維複合材が代表的な製品となり、防衛・民間問わず縁の下の力持ちとして活躍しています。
金属の加工と特殊ロー付けや非破壊検査等の熟練の精密技術を駆使し、日本の安全保障に貢献すると共に、炭素繊維複合材の加工にも強みを発揮し、独自の量産製法であるADP(Advanced Pultrusion)を開発し、仏・Airbus社向け航空機に多く搭載されています。

創業以来の基盤である『航空機整備事業』では、
国内最大級のMRO(Maintenance, Repair & Overhaul=受託整備会社)として日本の空の安全を支えています。
仙台空港に隣接する「機体整備工場」では、エアライン機のみならず自衛隊や海上保安庁などの官公庁の航空機整備も行います。機体整備の特徴は、航空整備士が活躍するだけでなく、航空機の改造・改修という側面でエンジニアが設計・強度計算の分野で活躍しており、顧客の要望に合わせた技術的価値を提供します。
成田空港近郊の「部品整備工場」では、主にエアラインの航空機に搭載されるホイールやタイヤ、脱出用スライドなどの装備品整備を行います。特にホイール整備においては、年間数万本のホイール整備を実施し当社なくしてはエアラインの定期運航はままなりません。


ジャムコは創業以来培ってきた「航空」分野の知見と実績を糧に、世界の航空業界の中で確固たる地位を確立しており、将来的には『航空宇宙産業を通じた、価値創造企業グループ』を目指し、日々業界の発展に貢献し続けていきます!

会社データ

事業内容
「航空機内装品事業」
世界の大手航空機製造メーカー・各国のエアライン向けに、ラバトリーやギャレーといった航空機内装品を提供しており、航空機インテリア分野でのリーディングカンパニーとして活躍しています。

「航空機器製造事業」
防衛省向け航空機のエンジン部品や、民間航空機向け炭素繊維複合材を製造しており、特殊加工技術を武器に様々な用途の金属製品・構造部材を生産しています。

「航空機整備事業」
航空機全体を整備する機体整備と、航空機の装備品を整備する部品整備の両面で強みを有し、創業当初より日本の空の安全運航に貢献しています。

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ボーイング・サプライヤーオブザイヤーをはじめとして、顧客や評価機関より様々な賞をいただいております。

本社郵便番号 190-0011
本社所在地 東京都立川市高松町1丁目100番地
本社電話番号 042-503-9144
創業 1955年9月1日
設立 1955年9月1日
資本金 1億円
従業員 1,210名(2025年3月期単独)
2,723名(2025年3月期連結)
売上高 789億9,900万円(2025年3月期連結)
821億円    (2026年3月期連結(予想))
国内事業所・拠点 ■本社(東京都立川市)
■航空機内装品事業部(東京都立川市)
■航空機整備・製造事業部 機器製造工場(東京都三鷹市)
■航空機整備・製造事業部 営業部(東京都新宿区)
■航空機整備・製造事業部 機体整備工場(宮城県岩沼市)
■航空機整備・製造事業部 機体整備工場 伊丹支所(大阪府豊中市)
■航空機整備・製造事業部 部品整備工場(千葉県成田市)
海外拠点 アメリカ(シアトル)、シンガポール、フランス(ツールーズ)、フィリピン
主な取引先 米・ボーイング社、仏・エアバス社、航空会社各社、航空大学校、防衛省、海上保安庁ほか
関連会社 (株)ジャムコエアクラフトインテリアズ、(株)ジャムコエアロマニュファクチャリング、(株)徳島ジャムコ、(株)ジャムコ エアロテック、(株)オレンジジャムコ
平均年齢 45.08歳(2025年3月末時点)
平均勤続年数 19.5年(2025年3月末時点)
平均年間給与 745万円(2025年3月末時点)
売上高推移 グループ連結
決算期        売上高
──────────────
2016年 3月期    91,561
2017年 3月期    81,834
2018年 3月期    77,791
2019年 3月期    84,068
2020年 3月期    91,535
2021年 3月期    50,058
2022年 3月期    39,078
2023年 3月期    47,225
2024年 3月期    63,990
2025年 3月期    78,900
2026年 3月期(予想)82,100
            (単位:百万円)
沿革
  • 1955年
    • 伊藤忠航空整備(株)を設立
  • 1966年
    • 伊藤忠式N-62型飛行機を製造し、運輸省の型式証明取得
      米国連邦航空局の型式証明取得
  • 1970年
    • 新日本航空整備(株)に商号変更(伊藤忠商事、日本航空、全日本空輸の資本参加を受ける)
  • 1982年
    • ジャムコ・アメリカを設立
  • 1988年
    • シンガポール・ジャムコを設立
  • 1988年
    • (株)ジャムコに商号変更 株式を東京地区店頭市場へ公開
  • 1989年
    • (株)新潟ジャムコを設立
  • 1990年
    • (株)宮崎ジャムコを設立
  • 1992年
    • (株)徳島ジャムコを設立
  • 1997年
    • (株)ジェイテックを設立
      (現、(株)ジャムコエアロテック)
  • 1998年
    • 東証第二部上場
  • 1999年
    • (株)オレンジジャムコを設立
  • 2004年
    • JAMCO Aero Design & Engineering Private Limitedを設立
  • 2005年
    • ボーイング社から787用ラバトリーモジュール、コックピット用内隔壁、内装品、ドア、ギャレーを一括供給契約で受注
  • 2008年
    • (株)ジャムコテクニカルセンターを設立
  • 2011年
    • ジャムコ・フィリピンを設立
  • 2013年
    • (株)ジャムコエアロマニュファクチャリングを設立
  • 2014年
    • シンガポールジャムコをジャムコシンガポールとシンガポールジャムコサービスに分割
  • 2015年
    • ジャムコ創立60周年
      東証第一部上場
      航空機内装品カンパニー資材物流施設(中条倉庫)竣工
      ジャムコ・フィリピン第2工場取得
      (株)宮崎ジャムコ 第2工場取得
      (株)中条ジャムコ 操業開始
  • 2018年
    • MRO Japan株式会社への第三者割当増資引き受け。

  • 2022年
    • 東証プライム市場へ移行
  • 2025
    • 米・ベインキャピタルグループとの資本提携

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.7
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.0時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.2
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 18 3 21
    取得者 16 3 19
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    88.9%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.6%
      (302名中14名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員教育、職群別教育、ブラッシュアップ教育、選抜式教育、コンプライアンス教育、品質保証教育、安全衛生教育、ライフプラン教育、環境教育、リスクマネジメント教育、情報セキュリティ教育、メンタルヘルス教育、専門スキル教育等
自己啓発支援制度 制度あり
・資格取得報奨金支給制度:業務に関連した会社の定める資格を取得した場合、報奨金を支給する。

・海外語学研修制度:グローバルな環境への適応力向上を目的として、海外の大学や語学学校へ2カ月程度派遣し、英語を中心とした語学力のみならず、異文化理解力も高める研修です。研修期間中は、派遣された大学や語学学校の授業だけでなく、現地でのフィールドワークや課外活動にも積極的に取り組むことで、グローバルビジネスパーソンとしての素地を形成していただきます。将来的には、この経験を活かしてJAMCOのグローバルビジネスの中心となっていただくことを期待します。

・国内語学研修制度:日々の会社生活の合間にも英語能力強化を図るため、オンライン英会話や、TOEICスコアUPを主眼に置いた教材など、最新のトレンドに合わせた教材を導入し、従業員の語学力向上を支援します。自己啓発の一環であっても、一定の基準を満たせば、その費用の一部を会社が負担する制度も導入しており、全社的な語学力強化に力を入れております。

他、通信教育・Eラーニングの斡旋も行っています。
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度 制度あり
認定整備士試験、非破壊検査員試験、溶融溶接作業試験 等

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、秋田県立大学、大阪府立大学、香川大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関東学院大学、北九州市立大学、北見工業大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、慶應義塾大学、工学院大学、埼玉大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、崇城大学、千葉大学、中部大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、徳島大学、富山大学、長崎総合科学大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、福岡工業大学、法政大学、三重大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、明星大学、山梨大学、横浜国立大学、早稲田大学
<大学>
愛知工業大学、青山学院大学、秋田大学、秋田県立大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、江戸川大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、岡山理科大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、北九州市立大学、北見工業大学、九州大学、九州共立大学、九州工業大学、九州産業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、共立女子大学、杏林大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、産業能率大学、四国職業能力開発大学校(応用課程)、実践女子大学、芝浦工業大学、島根大学、城西大学、上智大学、職業能力開発総合大学校、女子美術大学、白百合女子大学、信州大学、成蹊大学、西南学院大学、専修大学、相愛大学、崇城大学、第一工業大学、拓殖大学、玉川大学、多摩美術大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、電気通信大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工業大学、東京国際大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東北芸術工科大学、東北文化学園大学、東洋大学、徳島大学、徳島文理大学、獨協大学、富山大学、長岡技術科学大学、長崎大学、長崎総合科学大学、長野県立大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本文理大学、函館大学、弘前大学、フェリス女学院大学、福岡工業大学、防衛大学校、法政大学、北海学園大学、北海道科学大学、三重大学、宮崎大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山形大学、山梨大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学、和洋女子大学、高崎経済大学、昭和女子大学、甲南女子大学、静岡県立大学
<短大・高専・専門学校>
沖縄工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、東日本航空専門学校、大阪航空専門学校、仙台総合ビジネス公務員専門学校、日本航空大学校、仙台高等専門学校、福島県立テクノアカデミー浜職業能力開発校

他多数

採用実績(人数)          2022年 2023年 2024年 2025年(予定)
-----------------------------------------------------------------
大卒・大学院卒   ー  11名   12名   18名
18名   
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 18 12 30
    2024年 16 6 22
    2023年 5 6 11
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 30 0 100%
    2024年 22 0 100%
    2023年 11 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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