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最終更新日：2025/4/1
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本社ビル
東京建設コンサルタントの事業方針は、“次の時代、次の世代に受け継がれる社会資本整備に貢献する”ことです。1960年の創業以来、特色ある総合建設コンサルタントとして、本道を歩み、実績を積み重ねてきました。そして、先端の技術者集団として、常に業界をリードしてきました。 二十一世紀を迎え、ますます地球環境問題、人口問題、資源の涸渇問題、エネルギー問題等が深刻化しています。人類が安全・安心で豊かな生活をするには、これらの問題を避けて通ることはできません。これらの問題解決には、SDGsへの推進が果たす役割は大きく、当社も様々な事業分野を通じて貢献してゆかなければなりません。また、IoTやAI、ビッグデータを用いた技術革新やDXは、産業構造や社会構造を根本的に変革してゆくと思われます。このようなグローバルな視点で、新しいビジネスモデルやこれからの時代にふさわしい働き方を追求してゆきます。 当社は、“地球環境問題や防災”を事業方針の柱の一つとしてきました。環境と防災に関する様々な実験・研究と技術開発を行うために、環境防災研究所、環境モニタリング研究所、かすかべ環境防災研究センターを設立し、日々充実させています。 わが国では、豪雨や台風による河川の氾濫、土砂災害、高潮等による風水害が頻発し激甚化しています。また、南海トラフ地震と首都直下地震が切迫しており、発生した場合は国民の生命や財産が失われ、社会や経済に致命的な損傷を受けると予測されています。また、高度成長期以降に集中的に整備された公共インフラは一斉に老朽化しており、機能を維持しなければ国民の生活と経済に深刻な影響を及ぼします。国が推し進めている防災・減災、国土強靱化、流域治水、長寿命化等に総力を結集し、長年培った技術を駆使して様々な課題に取り組んでいます。当社が果たすべき役割は、これまでにも増して大きくなっています。 また、これからの公共事業の執行に当たっては、構想段階から事業段階まで、行政、市民、企業の社会的合意形成を円滑に進めるための支援や発注者支援のためのCM、PPP/PFIなどの事業執行マネジメントに取り組んでいます。 東京建設コンサルタントは、先人たちが築き上げてきた歴史や風土を真摯に学び、そして知恵や技術を確実に受け継ぎ、常に時代の先端に立ち、高度な技術サービスを通じて、社会資本整備に貢献してゆきます。
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