最終更新日：2025/4/1

独立行政法人国際協力機構（JICA）

業種

公益・特殊・独立行政法人
政府系・系統金融機関

基本情報

本社: 東京都

資本金: 8兆4,395億円（2024年10月）

事業規模: 2兆8,086億円（2023年度事業規模）

従業員: 2,011人（2025年1月、定員ベース）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

信頼で世界をつなぐ。

会社紹介記事

鉄道・空港・港湾等、国を支える大型インフラ整備等への融資を行っています。写真はJICAが融資を行ったタイのスワンナプーム空港です。写真提供：久野真一/JICA 日本発祥の母子健康手帳。JICAの協力で世界25カ国に広がり、赤ちゃんや母親の健康の記録として活用されています。写真提供：今村健志朗/JICA

: 鉄道・空港・港湾等、国を支える大型インフラ整備等への融資を行っています。写真はJICAが融資を行ったタイのスワンナプーム空港です。写真提供：久野真一/JICA

: 日本発祥の母子健康手帳。JICAの協力で世界25カ国に広がり、赤ちゃんや母親の健康の記録として活用されています。写真提供：今村健志朗/JICA

途上国と日本の安定と繁栄を目指す「国創り」への挑戦

JICA職員の仕事は、開発途上国を舞台とした「国創り」です。相手国が抱える目の前の課題を解決するだけでなく、その国の数十年先を見据え、国家・地域レベルでの協力戦略の策定、相手国政府や様々な関係者との協議や各種調査、具体的なプロジェクトの形成・実施、評価まで、様々な業務に携わります。様々な経験を積み重ねながら、「国際協力のプロフェッショナル」として成長していくことが求められます。入構1年目から海外出張や海外の事務所での業務を通じて現場感覚を養い、その後も途上国の「国創り」を担うプロフェッショナルとして、常に自らの専門性を磨き続けることで、職員一人ひとりが高い意識を持って日々の業務に取り組んでいます。いかにして貧困をなくし、平和を築き、人を育てて国を支えていくのか。日々刻一刻と変化する途上国の発展の息吹をまさに肌で感じながら、途上国の人々の「国創り」を最前線で支える仕事は、JICAでしか体験できない非常にエキサイティングでクリエイティブかつチャレンジングなもの。開発途上国の「国創り」を通じ、世界と日本の未来に貢献していく。そのような気概・思いを持った皆さんとお会いできることを楽しみにしています。

JICA職員の仕事は、開発途上国を舞台とした「国創り」です。
相手国が抱える目の前の課題を解決するだけでなく、その国の数十年先を見据え、国家・地域レベルでの協力戦略の策定、相手国政府や様々な関係者との協議や各種調査、具体的なプロジェクトの形成・実施、評価まで、様々な業務に携わります。様々な経験を積み重ねながら、「国際協力のプロフェッショナル」として成長していくことが求められます。

入構1年目から海外出張や海外の事務所での業務を通じて現場感覚を養い、その後も途上国の「国創り」を担うプロフェッショナルとして、常に自らの専門性を磨き続けることで、職員一人ひとりが高い意識を持って日々の業務に取り組んでいます。

いかにして貧困をなくし、平和を築き、人を育てて国を支えていくのか。日々刻一刻と変化する途上国の発展の息吹をまさに肌で感じながら、途上国の人々の「国創り」を最前線で支える仕事は、JICAでしか体験できない非常にエキサイティングでクリエイティブかつチャレンジングなもの。

開発途上国の「国創り」を通じ、世界と日本の未来に貢献していく。そのような気概・思いを持った皆さんとお会いできることを楽しみにしています。

会社データ

事業内容	JICAは日本の政府開発援助（ODA）の一元的な実施機関として、「信頼で世界をつなぐ」のビジョンのもと、開発途上国の抱える多様な課題の解決に取り組んでいます。 JICAは世界各国に約90カ所の拠点を持ち、その協力対象は150を超える国・地域に及びます。JICAの事業内容は、途上国の人制度構築や人材育成のための技術協力、空港や鉄道、橋梁等の大規模なインフラ整備のための投融資（円借款）、学校・病院・給水設備など基礎インフラ整備等のための無償資金協力、民間のパートナーとの連携を推進する民間連携事業、災害発生時の国際緊急援助、JICA海外協力隊等のボランティア派遣など、多岐に渡ります。相手国のニーズを捉え、日本国政府、民間企業や地方自治体、大学・研究機関等とも連携しつつ、政策から現場レベルまで多層的・複合的な課題解決に取り組んでいます。公的機関・政府系機関であることから、中長期的に真に求められる国の基盤づくりに取り組むことができることも、JICAの大きな特徴と言えます。農業生産性向上プロジェクト。様々な分野の専門家とも協力し、途上国で求められる技術の移転・人材育成、政策・制度改善等を実施します。写真提供：久野真一/JICA

事業内容

JICAは日本の政府開発援助（ODA）の一元的な実施機関として、「信頼で世界をつなぐ」のビジョンのもと、開発途上国の抱える多様な課題の解決に取り組んでいます。

JICAは世界各国に約90カ所の拠点を持ち、その協力対象は150を超える国・地域に及びます。JICAの事業内容は、途上国の人制度構築や人材育成のための技術協力、空港や鉄道、橋梁等の大規模なインフラ整備のための投融資（円借款）、学校・病院・給水設備など基礎インフラ整備等のための無償資金協力、民間のパートナーとの連携を推進する民間連携事業、災害発生時の国際緊急援助、JICA海外協力隊等のボランティア派遣など、多岐に渡ります。

相手国のニーズを捉え、日本国政府、民間企業や地方自治体、大学・研究機関等とも連携しつつ、政策から現場レベルまで多層的・複合的な課題解決に取り組んでいます。公的機関・政府系機関であることから、中長期的に真に求められる国の基盤づくりに取り組むことができることも、JICAの大きな特徴と言えます。

農業生産性向上プロジェクト。様々な分野の専門家とも協力し、途上国で求められる技術の移転・人材育成、政策・制度改善等を実施します。写真提供：久野真一/JICA

本部郵便番号	102-8012
本部所在地	東京都千代田区二番町5-25　二番町センタービル1F～6F
本社電話番号	03-5226-6660から6663
設立	2003年10月1日
資本金	8兆4,395億円（2024年10月）
従業員	2,011人（2025年1月、定員ベース）
事業規模	2兆8,086億円（2023年度事業規模）
拠点（国内・海外）	▼国内拠点：本部（東京）、国内機関（14カ所）北海道（札幌・帯広）、宮城、福島、茨城、東京（幡ヶ谷）、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福岡、沖縄、ほか ▼海外拠点：約90カ所アジア、中東、アフリカ、北・中南米、大洋州、欧州
主な業務内容	職場は、本部（東京）、海外（約90カ所）、国内（14カ所）があり、本部を中心としつつ、2～4年に1度ローテーションで部署異動、様々な業務を経験します。本部（東京）は国・地域への援助方針策定、幅広い分野のプロジェクト形成等を行ういわば司令塔の役割を担っています。海外では、国際協力の最前線として、途上国のニーズ把握、現地政府・他援助機関との協議、実施中のプロジェクト監理を行っています。国内機関では、地方自治体や地元の企業と連携して、途上国の人材育成を行う研修事業や、地元の人への国際協力の広報活動などを行っています。「国創り」の現場は多岐に渡りますが、JICA職員の仕事はすべて開発途上国への支援につながっているのです。
ビジョン	「信頼で世界をつなぐ　Leading the world with trust」紛争、貧困や格差、難民、感染症や自然災害など、複雑で相互に関連する課題が、開発途上国を中心に、国境を越えて世界各地で生じています。世界とのつながりの中で生きる日本にとって、世界が平和で安定し繁栄することは、重要であり、国際社会の一員である日本は、その経験や知見を活用し、課題解決に貢献することが期待されています。 JICAは、日本政府、地方自治体、民間企業、市民社会、大学・研究機関など様々な方々と連携した協力を通じ、地方を含めた日本自身の成長発展にも資する国際協力を進めています。常に相手の立場にたって共に考える姿勢で臨む協力により、国内外の幅広いパートナーとの信頼を育む。人や、国、企業が持つ、さまざまな可能性を引き出し、より良い社会を築いていく。そして、人びとや国同士が信頼で結ばれる世界を作り上げていくことを、JICAは目指しています。
統合報告書	JICAのミッション・ビジョン、事業概要・実績や組織データ等がご覧いただけます。 https://www.jica.go.jp/about/disc/report/2024/index.html
広報パンフレット	JICAの多面的な取組について、毎月様々なテーマの特集で紹介しています。 https://jicamagazine.jica.go.jp/

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18.7時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.5日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 30.8%
  （13名中4名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり開発途上国の経済・社会開発に貢献する人材育成のために、業務に必要な知識や専門性を高めるさまざまな研修制度があります。JICA職員としての基本を習得する導入研修の他、マクロ経済や財務分析などの専門研修、英語・仏語・西語などの語学研修、海外留学支援制度等があります。また、新入職員全員を対象に「海外OJT」を実施しています。海外OJTでは、各国1～2名程度に分かれて3カ月間、途上国での現場経験を積んで頂きます。
自己啓発支援制度	制度あり語学研修、資格取得、専門能力やスキル向上に関連する外部セミナーやスクールの受講及び論文発表経費等、様々な形で職員の自己啓発・成長を支援する制度があります。
メンター制度	制度あり一定経験を積んだ職員を対象に、メンターと中・長期的なキャリア開発について相談を行う制度があります。将来に向けたキャリア・専門性の構築等について相談する「キャリアメンター・知識メンター」と、ライフイベント等と仕事の両立について相談する「ワークライフバランスメンター」がおり、様々な角度から相談することができます。新入職員については、全員に対し日常指導係としてメンターがつきます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり毎年の人事意向調査（職員全員が対象）やメンター制度を通じ、キャリア開発等について上司やメンターと相談する制度があります。
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、茨城大学、大阪大学、岡山大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、京都工芸繊維大学、岐阜大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、国際基督教大学、埼玉大学、滋賀大学、芝浦工業大学、聖心女子大学、創価大学、多摩美術大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、同志社大学、長崎大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、広島大学、法政大学、北海道大学、防衛大学校、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学 London School of Economics, Tufts University, Australian National University, Oxford Brookes, University of Warwick, University of Manchester, University of Londonなどもっと見る
採用実績（人数）	2022年4月採用：42名 2023年4月採用：51名 2024年4月採用：54名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、茨城大学、大阪大学、岡山大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、京都工芸繊維大学、岐阜大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、国際基督教大学、埼玉大学、滋賀大学、芝浦工業大学、聖心女子大学、創価大学、多摩美術大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、同志社大学、長崎大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、広島大学、法政大学、北海道大学、防衛大学校、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学

London School of Economics, Tufts University, Australian National University, Oxford Brookes, University of Warwick, University of Manchester, University of Londonなど

採用実績（人数）

2022年4月採用：42名
2023年4月採用：51名
2024年4月採用：54名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）