最終更新日:2025/4/1

ダイビル(株)

業種

  • 不動産
  • 不動産(管理)

基本情報

本社
大阪府
資本金
123億円
売上高(連結)
443億円(2024年3月期) 427億円(2023年3月期) 418億円(2022年3月期)
従業員
連結:2,185名/単体:114名(2024年3月時点)

ビルを造り、街を創り、時代を拓く

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企業のここがポイント

  • やりがい

    街の賑わいやオフィス空間の豊かさを創造するスケールの大きい仕事です!

  • 制度・働き方

    少数精鋭で若手のうちからプロジェクトの中心に携わることができます!

  • 安定性・将来性

    創立100周年を迎え、今後も国内外で成長戦略を描いています。

会社紹介記事

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創業以来多くの企業に優良なオフィス空間を提供してきた当社。大阪・東京・札幌・ベトナム・オーストラリアの都心部に約30棟のオフィス・商業ビルを所有・運営しています。
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都市開発の担い手として「東京・秋葉原クロスフィールド」、「大阪・中之島再開発プロジェクト」等の大規模プロジェクトを牽引。

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【国内外でオフィスビル事業を展開】
・大阪では2013年『ダイビル本館』が竣工、2015年3月には『新ダイビル』が竣工しました。いずれも長い歳月をかけて培ったノウハウを詰めこんだ、好立地かつグレードの高い大規模オフィスビルです。
・海外への事業展開としては、ベトナムで2012年「サイゴン・タワー」、2014年「コーナーストーン・ビルディング」を取得。2020年12月には豪州シドニー中心地区におけるオフィス開発プロジェクト竣工。
・これからも時代を見据えた事業展開により、業績向上と企業価値の増大を実現したいと考えています。

【約100名の社員で都市の開発を行う少数精鋭集団】
・大阪中之島・堂島のオフィスビルを中心とした新規開発プロジェクトの推進や、既存オフィスビルの運営など、快適なオフィス環境を提供すべく幅広い取り組みを行っています。
・都市開発というスケールの大きな仕事でありながら、その中心となっているのはわずか約100名の社員。少数精鋭のプロ集団として各案件をリードしています。
・プロジェクトチームは部署を横断して結成、若手でも会社の中心メンバーとして活躍できる点が当社の特徴。任される責任が大きい分、仕事の面白さや成長を感じることができます。

【豊かなオフィス空間と賑わいのある街づくり】
・日本を代表する優良企業の本社や支社として利用されている当社オフィスビル。私たちはビルを造るだけでなく、豊かなオフィス空間と賑わいのある街づくりに取り組んできました。
・「顧客の信頼と愛着を得る空間を提供し、顧客とともに企業価値の向上を目指す。」、「ビルを長期的に保有し続け、売却して一時的な利益を追うことはしない。」、その一貫した企業姿勢が、確かな信頼へと繋がっています。
・スタジオ・アルタでおなじみの『新宿ダイビル』や、ANAクラウンプラザホテル大阪として利用されている『堂島ダイビル』など、学生の皆さんにとってもなじみ深い建物を多数所有・管理しているダイビルです。

会社データ

事業内容
■オフィスビル事業■
現在、大阪・東京・札幌・ベトナム・オーストラリア等に約30棟のオフィスビル・ホテルビル・商業ビルを所有・賃貸しています。新築ビルの企画・開発の他、所有ビルのリニューアル工事にも取り組み、長期目線で快適なビジネス環境を提供しています。
■ビル管理事業■
ビル運営における必要な機能、設備・清掃・警備部門をグループ内で保有。グループ各社のスペシャリストが最新のノウハウで高品質のサービスを提供しています。
■住宅賃貸事業■
女子学生会館や単身赴任者用マンション、ファミリーマンション、さらには介護付き有料老人ホームなど、暮らしを育む都市型の生活拠点も提供しています。

【今後の展開】
当社のコアビジネスモデルは、都心部に高品質なオフィスビルを保有・賃貸し、きめ細やかなサービスを提供することにより、長期的に安定した収益を確保するというものです。所有ビルのアメニティとポテンシャルの向上を一貫して追求することで、テナントの信頼を獲得し、企業価値を高めてきました。

「ダイビルグループ中長期経営計画2035」を策定しました。
1.国内事業戦略の推進
新規物件の取得、既存物件の建替・リニューアル、アセットタイプの拡充、再開発・街創りに注力します。
新規物件取得では、2022年度に「大手町ファーストスクエア」、「大手門タワー・ENEOSビル」の一部持分を取得しました。
既存物件の建替・リニューアルでは、2024年1月に「御堂筋ダイビル」が竣工、2025年6月の竣工に向けて「八重洲ダイビル」の建替プロジェクトを推進中です。
再開発・街創りでは、札幌PIVOTの再開発の他、既存物件の隣地を巻き込んだ再開発に継続的に取組んでいます。

2.海外事業戦略の推進
既存投資国への投資拡大に加え、新規投資国への投資による成長戦略を描いています。
既存投資国であるベトナムにおいては、日系オフィスビル事業者のパイオニアとして着実に事業基盤を築いており、豪州では2018年にシドニー「275GeorgeStreet」開発プロジェクトを取得、2023年にメルボルンでのオフィス開発プロジェクトへの参画を決定しました。
新規投資国においては、2022年度に米国アトランタ近郊におけるESG配慮型オフィス開発プロジェクトへの参画を決定しました。
当社は2023年10月に創立100周年を迎えました。
次なる100年の一層の飛躍に向けて、新たな道筋を創造していきます。

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本社郵便番号 530-0005
本社所在地 大阪市北区中之島3丁目6番32号 ダイビル本館
本社電話番号 06-6441-1932
創業 1923年(大正12年)10月
資本金 123億円
従業員 連結:2,185名/単体:114名(2024年3月時点)
売上高(連結) 443億円(2024年3月期)
427億円(2023年3月期)
418億円(2022年3月期)
事業所 大阪・東京・札幌・ベトナム・オーストラリア
経常利益 (連結) 108億円(2024年3月期)
104億円(2023年3月期)
107億円(2022年3月期)
関連会社 商船井三井興産株式会社
ダイビル・ファシリティ・マネジメント株式会社
興産管理サービス株式会社
興産管理サービス・西日本株式会社
株式会社丹新ビルサービス
株式会社ノワテック
Daibiru Vietnam Company Limited
Daibiru Saigon Tower Co., Ltd.
Daibiru CSB Co., Ltd.
Doen Ket International company limited
Daibiru Australia Pty Ltd
Daibiru USA, LLC
平均年齢 38.1歳 (2024年3月時点)
平均勤続年数 9.6年 (2024年3月時点)
沿革
  • 1923年10月
    • 株式会社大阪ビルヂングを設立
  • 1925年 9月
    • 大阪市北区中之島にダイビル本館完工
  • 1927年7月
    • 東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル1号館完工
  • 1945年10月
    • 大阪建物株式会社に社名変更
  • 1983年12月
    • 東京証券取引所第一部上場
  • 1984年9月
    • 堂島ダイビル(現:ANAクラウンプラザホテル大阪)完工
  • 1992年1月
    • ダイビル株式会社に社名変更
  • 2000年2月
    • 新宿アルタ館を取得、新宿ダイビルとする
  • 2004年10月
    • 商船三井の連結子会社となる
  • 2005年3月
    • 秋葉原ダイビル完工(秋葉原駅前再開発事業)
  • 2009年3月
    • 中之島ダイビル完工(中之島3丁目共同開発)
  • 2012年1月
    • ベトナムホーチミンのサイゴン・タワーを取得(初の海外進出)
  • 2013年2月
    • ダイビル本館建て替え工事完了、新ビル完工
  • 2014年12月
    • ベトナムハノイのコーナーストーン・ビルディングを取得
  • 2015年3月
    • 新ダイビル建て替え工事完了、新ビル完工
  • 2019年11月
    • 札幌市のダイビルPIVOT等計3物件を取得(初の地方中核都市進出)
  • 2020年12月
    • 豪州シドニーにオフィスビル275 George Street完工
  • 2022年4月
    • 商船三井の完全子会社となり、東京証券取引所上場廃止
  • 2022年10月
    • 大手町ファーストスクエアの一部持分取得
  • 2023年3月
    • 大手門タワー・ENEOSビルの一部持分取得
  • 2023年4月
    • 兵庫県西宮地区物流施設のSPCへ投資
  • 2023年5月
    • 豪州・メルボルン中心地区におけるオフィスビル開発プロジェクトへ参画
  • 2023年12月
    • 虎の門三井ビルディングの信託受益権を取得し、ビルの名称を「虎ノ門ダイビルイースト」と改名
  • 2023年12月
    • ベトナムハノイのオフィス・商業ビル「63 Ly Thai To」を取得
  • 2024年1月
    • 御堂筋ダイビル建て替え工事完了、新ビル完工

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9.6
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 33.0時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.6
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 1 3
    取得者 2 1 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.1%
      (37名中3名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
キャリアに合わせた各種研修によって、ビジネススキルを磨く体制を整えています。

■階層別研修■
入社時、入社2~3年目、5~6年目、新任管理職、中堅管理職、経営幹部層の各階層毎に、
マネジメントスキル等の研修を用意しています。

■英語研修■
外部の語学学校に通い、ネイティブ講師とビジネス英語を学ぶことができます。

■カフェテリア研修制度■通信講座受講制度■
自己研鑚ために幅広い内容の講座を受講することができます。

■ビル経営管理講座■
ビル経営に関する知識全般を体系化した通信講座を受講していただきます。
通信講座、資格試験を経て、「ビル経営管理士」の資格を取得することになります。

■不動産証券化協会認定マスター養成講座受講制度■
不動産の証券化に関する通信講座を受講していただきます。
通信講座、資格試験を経て、「不動産証券化協会認定マスター」の資格を取得することになります。
自己啓発支援制度 制度あり
TOEIC報奨金制度、カフェテリア研修、通信講座受講制度、英会話受講制度等
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、大阪公立大学、京都大学、京都工芸繊維大学、神戸大学、名古屋大学、奈良先端科学技術大学院大学、武庫川女子大学、明治大学、横浜国立大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、大阪大学、大阪公立大学、関西学院大学、京都大学、慶應義塾大学、県立広島大学、神戸大学、埼玉大学、下関市立大学、上智大学、中央大学、東京大学、東京外国語大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農工大学、同志社大学、東北大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、一橋大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数)      2023年 2024年 2025年(予)
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院卒    2名   ―    1名
大卒    1名   2名    3名
採用予定学科 法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、薬学系(4年制)、薬学系(6年制)、商船系、医学・歯学系、獣医系、衛生医療・介護系、その他理系
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2 0 2
    2023年 2 1 3
    2022年 4 2 6
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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